昌谷孝
会議録に記録された「昌谷孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 906 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省農政局長
- 直近の発言日
- 1964/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会24 件・24%
- 予算委員会第四分科会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 正確に申しますと、現行法の五十五条で、掛け金負担については、組合員といわゆる使用者たる農林漁業団体との間で折半で負担するという規定を置いております。将来、先生のお話のような方向で、組合員と使用者たる団体との間で、そういう方向での問題の解決についての話し合いがまとまり、希望が出てまいりますれば、その際あらためて法律の検討をいたしたいと思います。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 現在の扱いとしましては、前向きのいわゆる数理的保険料率と過去における積み立てのいわゆる整理資源率と合算したものから国庫補助の予定率を引いたものを、ここでいいます掛け金率として考えておるわけであります。いわゆる整理資源率なるものを掛け金という観念の中からはずして考えるような法制が講じられれば、その際にはまた別でございますけれども、現行のものの考え方では、整理資源率をいま申しましたような形で掛け金率の中に加えて、いわゆる掛け…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 ただいまの問題は、掛け金の負担割合を農林漁業団体と組合員とでどういう割合で持つかという問題であります。そこで、制度として折半としておりますのは、午前中にも出ましたけれども、他のこれと類似の諸制度すべてが、そういう原則でこの種制度は成り立っておりますので、当然そういうふうに考えていくのが、従来の経過から申せば自然のことであろうと思います。整理資源率についての御議論は、整理資源率を現在国庫の補助対象とするかしないかという問題…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 それでありますから、立法論として、そういう仕組みを考えることが差しつかえがあるとかないとかいうことを私は申し上げておるつもりはありません。ただ、現行法に即してお答えすれば、そういうことを直ちに採用することは用意ができていないので、そのためには、現行法をそれ相応に直していかないと、そういったことを実行する方法は現行法ではないということの趣旨を申し上げたつもりでございます。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 その国庫負担の問題につきましては、けさほども、この法律が成立しましたときの附帯決議に関連して申し上げましたが、設立当初は、諸度調弁費という意味を含めまして、一人当たり百円にたぶん五円くらいを加算したものを初年度には出しておると思います。自後は経常的な事務費補助としては百円でまかなっていただいております。 現在、実際問題として、この年金が必要といたします事務費に対しましては、一人当たり百円というのは、おおむね二割ないし三割…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 私学が厚生年金と比較してよくなっておりますことの要素の中には、私が申し上げましたような組合員数が少ないということも、反映しておることは間違いがなかろうと思います。湯山先生のおっしゃったような問題ももちろんあろうかと思いますが、農林年金がいまの事務費でバランスがとれておるかどうかという点はなかなかむずかしい問題だと思います。私どもとしても、かねて附帯決議をいただいておることでございますから、事務費を運用利益の中から出さねば…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 現時点におきまして、この農林年金の場合、年金受給者よりも一時金対象者が多いという問題は、二つあろうかと思います。一つは、二十年以上勤続者が少ないといいますか、脱退者の平均就業年数が短いという、この前の資料で説明いたしたような事情と、それからもう一つは、厚生年金から引き継ぎまして十六年、本制度ができましてからことしで五年でございますが、そんな事情でございますから、やはりそういう意味からいっても、年金受給者が比較的にまだ出方…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 その点は、先ほど来申し上げておりますように、最近時点でつかまえましたこの三十二万人のグループの統計数値によったわけでありますが、さらに具体的に申し上げますと、たとえば総脱退率を求めますための統計について申し上げれば、脱退者数については、昭和三十七年度における実績値を用いております。それから組合員数については、三十六年度末、三十七年度末の両年度の実績値の平均を用いて計算する、おおむね三十七年度末までのわかりました範囲の実績…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 何か事実と反する材料を用いて財源率を計算しているかのごときお話がございましたけれども、そういうことは全くございません。ただ、これはどの保険設計でも当然やることでございますけれども、年々のこういった指数の変動を一つの趨勢値にして将来を予測するわけでございます。過去の実績は当然ジグザグでございます。そのジグザグのものを二次方程式を用いて趨勢線に引き直す。したがって、その趨勢線と実績とを当てはめれば、その趨勢線にぴしゃりある場…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 ただいまお答えいたしましたような特殊事情がございますから、わが農林年金の場合には、他の制度と比べて、そういう再計算をなるべくこまめにやったほうがよろしいと思います。法律制度上五年というような制限が置いてございません趣旨については、いろいろ事情があったかと思うのでございますが、おそらくはまだ創立初期であり、不安定でありますから、むしろ五年というふうにきめること自身がいかがであろうかという立法の趣旨であろうと思います。おそら…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 標準給与の上限、下限をどう求めるかについては、先般資料説明に関連をいたしまして申し上げたと思いますが、制度発足当時下限三千円、上限五万二千円ということで発足いたしましたのは、当時の関係組合員の給与の実態から見て、三千円以下が一％以下でございましたから、そういうふうにいたしました。それからまた、五万二千円以上も比較的少のうございましたから、そういうことで処理をいたした次第でございます。おおむね制度発足当時の組合員の給与の散…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 まず、この標準給与の月額をきめる格づけをいたします表の問題でございますが、この表の意味でございますが、つまり、国家公務員のように給与規程が全国一本で統一してつくられておるものにつきましては、各人の給与は明確でございますから、こういうもので格づけをしなくてもやれるわけですが、この団体のように給与の源泉が個々ばらばらな団体でございますと、それらの人々の実際の給与額をとって掛け金計算あるいは将来の給付、所要財源の計算を行なうと…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 いまのお話は、期末手当を標準給与の中に入れたほうが、組合員にとって、もし他のそれ以外の率その他が一定であれば、一見有利になるように見えることでございますけれども、いまも申しましたように、国家公務員は本俸だけをとって三年の平均をとっておる。農林年金の場合には、本俸と月々支給されるその他の手当とか、団体の性格によって共通性がございませんから、むしろそれが幸いをして、全部をとって標準給与がきめられておるわけでございます。そうい…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 先ほどの御要求でございました資料は、検討はいたしてみますが、十分な資料が手元にないと思います。したがいまして、早急にお出しすることは、あるいは困難かと思いますので、あらかじめ御了承願いたいと思います。 それから、いまの最低保障額を三万五千五百二十円と定めました根拠につきましては、現行の厚生年金の支給と申しますか、厚生年金の対象となっておる人々であったとして、少なくとも厚生年金であっても二十年おれば得られるであろう最低の数…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 三万五千五百二十円という額が、最低保障額として適切であるかどうかという御議論でございますが、私どもは午前中再々申し上げましたように、今回の改正は、先行いたしました国家公務員、地方公務員、私学教職員、この年金制度と現在の農林年金制度とが格差が生じております点を、とにかく現段階で追いついておきたい。いずれ根本的には、将来、厚生年金をはじめとする一種のものが、さらによりよき水準になっていくでありましょうけれども、しかし、それま…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 その点は、この制度が発足いたしました当時、その対象といたします団体をこういうふうに限定して御説明をし、また御理解を得ておったかと思います。つまり、特別法に基づいて自主的に設立された非営利法人で、かつ、その構成員が直接または間接に農林漁業者であるか、またはその業務が農林漁業者の社会的、経済的地位の向上をはかることを直接の目的としておる、つまり、自主的に設立された団体であるという要件と、それから農林漁業者にとにかく直接的な恩…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 その点は、国家公務員、地方公務員、私学、ともども当面しておる問題でございます。今回の改正が成立をいたしましても、それは現行厚生年金法の給付ベースから計算した最低保障額を実現するわけでございますから、決して十分なものではございません。この点については、先ほど芳賀委員からの御指摘もございまして、私ども決してこれでいいのだというふうに、何か恩恵を施したように考えておるわけではございませんので、むしろ、厚生の改正が近く行なわれる…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 百分の六十を最高限度にいたしておりますのは、私学共済の例にならったわけでございます。公務員のほうは百分の七十で、実益的にはいま先生からお話のございましたように、勤続三十四年以上の人が百分の六十の頭打ちを受けるわけでございますから、ここ当分の間は、農林年金としては百分の六十の頭打ちを受けそうになる実害はないと申しますか、そういうことであろうかと思います。そこで、そういう意味合いで、他により重要な改正の目標がございましたので…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 成立当初非常に懸念せられました掛け金の徴収の問題でございますが、幸いにして、関係団体職員の皆さんの非常に積極的な御理解と御協力があって、制度発足以来逐年、掛け金の徴収状況は、当時の関係者の予想を裏切って非常に順調であります。たとえば、年次を追って申してみますと、三十三年は一〇〇％、三十四年も一〇〇％、三十五年が九九・九九％、三十六年が同じく九九・九九％、それから三十七年が年度途中の集計結果といたしましては九八・六〇％でご…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○昌谷政府委員 余裕金につきましては、逐年ふえておりますが、最近三十七年度の運用の実績で申し上げますと、総体で百六十二億円のうち、その資金運用といたしましては、全体の二八％が金銭信託を含む預貯金ということになります。それから五五・一％が有価証券ということになります。この有価証券の中には、特別の法律でつくられましたいわゆる特殊法人、国鉄、電電公社等の政府保証債から農林債券等のものまでを含んでおります。それから九・一％が貸付信託、五・八％が…