早水輝好

第196回衆議院農林水産委員会第19号

○早水政府参考人お答えします。トンボ類も概念上は生活環境動植物に該当し得ると考えておりますけれども、具体的に、新たに評価対象に追加する動植物、評価対象とする動植物につきましては、今後、陸域の動植物も含めて、改正法案の成立後に、国際標準との調和、あるいはこれまでの科学的知見などを勘案して、中央環境審議会において審議いただいた上で選定したいと考えております。

第196回衆議院農林水産委員会第19号

○早水政府参考人お答えします。既に登録されている農薬につきましても、再評価制度が導入されますので、再評価の際に、新たに生活環境動植物に係る試験生物等の提出を求めて評価を行うこととしております。〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕

○早水政府参考人お答えします。御指摘の報告書でございますが、その概要を平成二十九年十二月の中央環境審議会土壌農薬部会に報告しておりまして、その中で、トンボ類へのネオニコチノイド系農薬の影響の総合評価につきまして、次のように取りまとめております。一九九〇年代から一部のトンボ類の顕著な減少傾向を示すデータはあるが、環境の変化が主要因である可能性もあることから、ネオニコチノイド系農薬等の使用がトンボ類の減少要因であるかどうかは明らかでは…

第196回衆議院農林水産委員会第19号

○早水政府参考人お答えします。御指摘の調査報告書につきましては、その概要を平成二十九年七月の中央環境審議会農薬小委員会において報告しておりまして、その中で、アキアカネ及びアオモンイトトンボのヤゴと、試験生物として国際的に用いられている水生昆虫のユスリカ幼虫について、ネオニコチノイド系の農薬等による毒性調査の結果と考察を示しております。具体的には、「水生昆虫であるアキアカネ及びアオモンイトトンボのヤゴとユスリカ幼虫で農薬による急性影…

第196回衆議院農林水産委員会第19号

○早水政府参考人お答えいたします。さまざまな生物に対して、生物によって感受性が異なるということでございますので、農薬によって試験対象生物を、感受性の高いものについて一部の農薬について行う、対象とするというようなことは可能かと思います。評価生物につきましては、いろいろな科学的知見を踏まえて、審議会での審議を踏まえて決定していきたいと考えております。

第196回衆議院環境委員会第5号

○早水政府参考人お答えいたします。御指摘の酸性雨による被害につきましては、環境省におきまして、酸性雨長期モニタリング調査の中で検討しております。その結果によりますと、酸性雨による生態系への影響として、今御指摘の森林の植生に関しましては、樹木の育成状況の変化等が見られた地点もありますけれども、樹木の成長量の観点から見た酸性雨による森林全体の衰退、そういったものは確認されていないということでございます。今後とも、酸性雨の状況や森林な…

第196回衆議院環境委員会第5号

○早水政府参考人お答えいたします。酸性雪による影響ですけれども、特にそれに絞った形でモニタリングを行ったり調査研究を行ったりはしておりません。ただ、平成十五年から十九年度にかけて実施しました環境省の酸性雨長期モニタリング報告書の中で事例として取り上げられておりまして、そこによれば、酸性雪による河川への影響としまして、山間部の融雪期にあります四月あるいは五月に最も低いｐＨの値が記録されることが多いという報告がございます。

第196回衆議院環境委員会第5号

○早水政府参考人お答えいたします。光化学オキシダントの環境基準でございますが、一時間値が〇・〇六ｐｐｍ以下であることを定められておりまして、一年のうち一度でもこの値を超過した場合には基準非達成となるという評価をしております。この結果、平成二十八年度の光化学オキシダントの環境基準達成状況は、一般環境大気測定局では〇・一％、自動車排出ガス測定局では〇％となっておりまして、依然として低い状況が続いております。なお、長期的な改善傾向を別…

第196回衆議院環境委員会第5号

○早水政府参考人済みません。相関関係についての数字は、特にございません。

第196回衆議院環境委員会第5号

○早水政府参考人一例を申し上げますと、平成二十九年の直近の数字でありますけれども、注意報の発令延べ日数は、十八都府県で八十七日でございました。ちなみに、その前年の平成二十八年は、十六都府県で四十六日でございました。被害届出状況でございますけれども、平成二十九年は五県で二十人という数が報告をされております。

第196回衆議院環境委員会第5号

○早水政府参考人お答えいたします。今御指摘のＰＭ二・五、微小粒子状物質でございますが、これは、粒径が小さい、それから、そのために肺の奥深くまで入りやすいということで、気管支炎や肺機能の低下、肺がんのリスクの上昇など、呼吸器への影響がございます。また、心臓や脳血管の疾患など、循環器系への影響との関連も国内外の科学的知見において示されているところでございます。さらに、今御指摘のように、黄砂が健康影響に追加的に影響するんじゃないかという…

第196回衆議院環境委員会第5号

○早水政府参考人お答えいたします。ＶＯＣにつきましては、大気汚染防止法に基づく直接規制それから事業者の自主的取組とのベストミックスということで行っておりまして、直接規制につきましては、大気汚染防止法に基づきまして、一定規模以上の規制施設を設置して揮発性有機化合物を排出する者に対して、都道府県への届出、排出基準の遵守などを義務づけているところでございます。

第196回参議院環境委員会第7号

○政府参考人（早水輝好君）お答えいたします。次世代自動車でございますが、平成二十年に閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画の中で、ＣＯ２排出低減性能、すなわち燃費性能に優れているとの観点から、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、それから天然ガス自動車等と定義をされております。次世代自動車の普及促進は大気汚染対策と地球温暖化対策の両面から非常に重要な施策であると認識…

第196回参議院環境委員会第7号

○政府参考人（早水輝好君）現実を踏まえた適切な目標と認識しております。

第196回参議院環境委員会第7号

○政府参考人（早水輝好君）お答えいたします。我が国の大気汚染の状況でございますが、全体としては改善しておりますけれども、なお取り組むべき課題があるということで、引き続き国内対策とそれから越境汚染対策、両方を進めていく必要があると考えております。国内における対策でございますけれども、固定発生源対策としましては、大気汚染防止法に基づきます、ばい煙等に関する排出規制、あるいは揮発性有機化合物、ＶＯＣの排出抑制対策の推進などがございます。…

第196回参議院環境委員会第7号

○政府参考人（早水輝好君）お答えいたします。まず、ＮＯ２でございます、二酸化窒素でございますが、指定地域の解除後の昭和六十三年度から平成二十八年度までの測定データによりますれば、その間に環境基準を達成していない年度があった名古屋市内の測定局数でございますが、一般環境大気測定局で一局、自動車排出ガス測定局で七局でございました。なお、平成二十二年度以降は名古屋市内の全ての測定局で環境基準を達成しております。また、もう一つのＳＰＭ、浮遊…