早川治
会議録に記録された「早川治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 57 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2018/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 57 件の標本- 経済産業委員会14 件・25%
- 内閣委員会11 件・19%
- 総務委員会11 件・19%
- 厚生労働委員会8 件・14%
- 財政金融委員会6 件・11%
- 財務金融委員会3 件・5%
※ 全 57 件のうち直近 57 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたクルーに申し入れている改善措置につきましては、実施するのに一定の期間は要するものと考えておりますけれども、あのクルーにつきましては、今後も改善を求めた事項の措置状況等について確認をいたしまして、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
第196回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、委員のお話もございましたけれども、財務省との協議の結果、平成三十年度予算において二十三・二億円の繰戻しが行われることとなったところでございます。この繰戻しは平成十五年度以来十五年ぶりとなるものでございまして、被害者保護増進事業等の継続性や安定性に対する交通事故被害者の皆様及びその御家族の皆様の不安の声にもお応えする重要な一歩となるものと…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○早川政府参考人 お答えいたします。 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保ということが最重要の課題と認識をいたしております。 自家用車を用いましたいわゆる自家用車ライドシェアと言われるものにつきましては、今委員御指摘もございましたが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております。 国土交通省といたしましては、このよ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○早川政府参考人 御指摘のありました相乗りマッチング事業につきましては、自家用車のドライバーが自分と同じ目的地に向かう他人を空き座席についでに乗せるということを前提に、ドライバーと利用者のマッチングサービスを行おうとするものと認識をいたしておりまして、この場合、自家用車のドライバーは、ガソリン代、高速代、道路料金等を受け取ることが認められているものでございまして、このような事業につきましては、道路運送法上の規制の対象とはならないものと認…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○早川政府参考人 お答えいたします。 自家用乗用車の保有台数ということにつきまして、なかなか今後の見通しというのは私どもの方では難しいところがございますけれども、最近の推移について申し上げますと、一般財団法人自動車検査登録情報協会の資料によりますと、平成二十一年度末時点は約五千七百六十四万台であったところ、平成二十八年度末時点では約六千百二万台となっておりまして、この間も毎年〇・四％から一・二％、前年比増加しているところでございます。以…
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 高齢運転者による死亡事故等の発生が社会的問題となっております中、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題でございまして、こうした対策を進める上でも、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段を確保するということが必要と認識しております。 先生御指摘がありましたように、タクシーはこうした高齢者の移動手段として重要な役割を果たすものでもございますし、また、これも御紹介ございましたけれども、一部の…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○早川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の花、花卉につきましては、生ものということでもございまして、その運送に当たっては、日持ち、温度、乾燥、振動等の点で、他の物品と比較して慎重な取扱いが必要となるところでございます。 このため、例えば産地から市場への幹線輸送等におきましては、箱詰め等をした上で、専用のトラックを貸し切って輸送するということも多いと聞いておりますけれども、御指摘のような通信販売などで個人宅等へ配送される場合は、宅配便…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○早川政府参考人 お答えいたします。 一般財団法人自動車検査登録情報協会の資料によりますと、平成二十九年三月末時点の都道府県別自家用乗用車の世帯当たり普及台数ということで見ますと、上位、多い県につきましては、一番多いのが福井県、次いで富山県、山形県、群馬県、栃木県となっております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○早川政府参考人 お答えいたします。 同じ統計で申しますと、少ない順に申し上げますと、東京都、大阪府、神奈川県、京都府、兵庫県となっております。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○早川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のバス路線の新設申請につきましては、道路運送法に基づき厳正に審査を行いました結果、審査基準を満たしておりますことから、中国運輸局が認可を行ったものでございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○早川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、道路運送法第三十条二項におきましては、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生じるような競争をしてはならないというふうにされておりまして、同条第四項では、国土交通大臣は、そういったことに該当するような行為があるときは、当該行為の停止又は変更を命ずることができるというふうにされております。 ここで言います「健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争」といいますのは、運賃のダ…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○早川政府参考人 お答えいたします。 道路運送法の新規路線新設等の認可に対しての判断ということに関しましては先ほど申し上げたとおりでございますが、他方におきまして、我が国において人口減少、高齢化が進んでいる中で、地域における必要なバスを含めた公共交通の維持を図っていくということは重要な課題であるというふうに考えております。 国土交通省といたしましては、今、全国各地でというお話もございましたけれども、全国各地域におけるバス事業の状況も把握…
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 まず、自賠責保険、自動車損害賠償保障制度でございますけれども、これは自動車損害賠償法に基づきまして、自動車運行の用に供する際に、いわゆるその自賠責保険の契約の締結を義務付けるなどの措置を講ずることによりまして、自動車事故の被害者が保険金による損害賠償を確実に得られるようにしておる制度でございます。 また、御指摘のありました自賠責の保険料、ユーザーが支払った保険料を原資といたします自動車安全特…
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 現在の自動車事故対策勘定、これは平成十四年度に設けられておりまして、十四年度末における積立金の額は二千五百四十五億円であったところでございます。この積立金の額は、その後、平成十六年度末の二千八百四十五億円をピークといたしまして、以後は年々減少をしているところでございまして、平成二十八年度末においては約千八百七十三億円、平成二十九年度末においては約千七百八十六億円となる見込みでございます。
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 現在、積立金として存在しております約千八百億円に繰戻し金が追加されるということになれば、事業の継続性は高まることとなるというふうに考えているところでございます。
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 先ほどの話もございましたけれども、積立金を財源として実施する事業の必要額が運用益を上回っているという状況にございますので、このまま推移すれば積立金は今後も減少していくことが見込まれるところでございます。
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（早川治君） これは、毎年度の事業費の変動などもございますので一概に申し上げることはなかなか難しいところでございますけれども、十数年後には相当程度減少した状況になると見込まれるところでございます。
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（早川治君） 自動車事故対策勘定の積立金の方につきましてでございますけれども、平成二十二年度における積立金の運用益は約三十七億円でございまして、同二十二年度末時点における積立金の額は二千二百九十八億円となっております。また、平成二十九年度における運用益は約二十四億円でございまして、二十九年度末時点における積立金の額は、先ほど申しましたが、約千七百八十六億円となる見込みでございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○早川政府参考人 お答えいたします。 タクシー事業に要する経費を運転者に負担させるということにつきましては、平成二十六年に施行されております改正タクシー特措法、正確には特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法でございますが、この改正の際の附帯決議におきまして、事業者はそのような慣行の見直しに努めることとされているところでございます。また、この附帯決議におきましては、改正法の施行の状況や…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○早川政府参考人 お答えいたします。 トラック運送業における取引環境及び労働条件の改善に向けましては、委員御指摘ございましたとおり、業界内の取り組みということに加えまして、荷主の理解、協力を得て、取引慣行上の課題も含めて解決をしていく必要があると認識をいたしております。 このような観点から、国土交通省といたしましては、例えば燃料費高騰分の支払いといったことを含めまして、トラック事業者との取引の適正化に向けた荷主業界に対する協力要請、これ…