早川治
会議録に記録された「早川治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 57 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2017/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 57 件の標本- 経済産業委員会14 件・25%
- 内閣委員会11 件・19%
- 総務委員会11 件・19%
- 厚生労働委員会8 件・14%
- 財政金融委員会6 件・11%
- 財務金融委員会3 件・5%
※ 全 57 件のうち直近 57 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○早川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の事案につきましては、平成二十六年八月二十三日、トレーラーが大阪府内から和歌山方面へ走行中、搭載しておりました国際海上コンテナ内のフレキシブルバッグから米油約七千リットルが道路上に漏えいするという事故が発生したと承知をいたしております。 また、この米油の漏えいの影響と見られる交通事故及び汚損被害といたしまして、大阪府内及び和歌山県内におきまして、人身事故二十一件、物損事故四十九件、汚損被害十四…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○早川政府参考人 お答えいたします。 今委員から御紹介ございましたように、御指摘の事故につきましては、各分野の専門家から構成されております事業用自動車事故調査委員会が調査を行っておりまして、平成二十七年十月に報告書を取りまとめ、公表をしております。 この報告書によりますと、漏えいの原因は、運転者が急ブレーキをかけた際にフレキシブルバッグ内の米油が前方に移動してバッグの上面、上側でございますが、に大きな力がかかったことにより、バッグが破損…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○早川政府参考人 お答えいたします。 事故調査報告書の中におきましては、本事故に関する再発防止策といたしまして、運送事業者につきまして、一つは、国際海上コンテナを輸送する場合、コンテナの重量、品目名などの情報を収集し、運転者に対し、点呼時等にこれら運行に必要な事項を指示すること、また、漏えい事故等が発生した場合の対応方法や連絡体制を定めて、運転者に対し、適切に対応するよう指導すること、また、運転者に対して、漏えい事故等が発生した場合、車…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○早川政府参考人 委員御指摘の、急ブレーキに注意する、積載物の特性にも注意をして運転するということはある意味当然ということもございまして、この事故調査委員会の報告書におきましては、先ほど申し上げましたような、コンテナ内の輸送物に関する運行指示を徹底することでありますとか、漏えい事故が発生した際の対処方法、本事故におきましては、漏えいを運転者が認識した後も相当距離走行したために被害が拡大したという状況もございますので、そうした場合の対処方…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○早川政府参考人 お答えいたします。 事業用自動車事故調査委員会による調査におきまして、本事故を起こしたトレーラーで使用しておりましたフレキシブルバッグ、これの製造国あるいは破損状況等につきまして、事故を起こした運送事業者への聞き取り調査などは行っているところでございますけれども、御指摘のフレキシブルバッグの強度などにつきましては、バッグ自体の規格なども定められていないというところでもございまして、委員会の方で調査は行っていないところで…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○早川政府参考人 お答えいたします。 液体物の輸送ということにつきまして、輸送される液体物の性質や用途に応じまして、所管する省庁がその液体物を輸送する容器に関する規定を設けているというふうに承知をいたしておりまして、国土交通省においては、輸送容器に関する安全基準というものは設けていないところでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 トラック運送業につきましては、先ほど委員御指摘がございましたとおり、ほかの産業に比べて長時間労働、低賃金の傾向が見られ、ドライバー不足というのが深刻な課題となっております。物流を通じて我が国の国民生活と経済活動を支えておりますトラック運送業の担い手を確保するため、国土交通省としては、トラック運送業における取引環境及び労働条件の改善を図ることが重要と考えております。 そこで、厚生労働省と共同で…
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。 自家用車を用いましたいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております。このような形態の旅客運送を有償で行うことにつきましては、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題…
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 委員御指摘ありましたように、そのｎｏｔｔｅｃｏの現在のサービスにおきましては、要するに、例えば一定の場所に行く予定のある方が相乗りをする人をマッチングしてもらって、相乗りをしたときに、例えばガソリン代であるとか駐車料金であるとか高速代であるとか、そういう運行する上で避けられないような料金を分割するというようなサービスになっているというふうに承知しておりまして、そういう実費の負担するという範囲…
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 現在、旅客自動車運送事業につきましては、有償で、自動車を使用して需要に応じて旅客の運送をする事業につきまして道路運送事業として、それらについては相当の安全確保措置を講じていただくということを取っておるわけでございます。まさに、そういう形での旅客というのはやはり安全確保ということに対する期待というものもございますし、輸送の安全を保護する、安全措置を十分に講じるということが必要というふうに考えて…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 ジャスタビ社の事業は、ドライバーとレンタカー利用者のマッチングサービスであり、登録されたドライバーはレンタカー利用者に代わってレンタカーを運転し報酬を得るものと認識しております。 ドライバーと自動車が実質的に一体として提供されているものでない限り、ジャスタビ社の事業は道路運送法上の旅客自動車運送事業ではございませんことから、アルコールチェックなどの運行管理を行う義務はありません。また、兼業に…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○早川政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の報道につきましては、承知をいたしております。 これは民間企業同士がお互いの合意のもとで締結した契約ということでございますので、一般論として、その個別具体の内容を国が調査するということについては慎重に判断をすべきものというふうに考えておりますが、国土交通省では標準宅配便運送約款というものを定めておりまして、荷物が遅延した場合における損害賠償の額や運賃の払い戻しなどについて定めておりまして、個…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○早川政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のございましたトラック運送業における適正取引の推進ということにつきましては、トラックドライバーの労働条件の改善といった観点なども含めまして重要な課題であると、国土交通省といたしましても認識をいたしております。 そこで、下請等中小企業の取引条件の改善ということに関して官邸に設置されております関係府省等連絡会議の枠組みなどのもとで、関係省庁と連携をいたしまして、例えば、独占禁止法、下請法との関…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○早川政府参考人 お答えいたします。 国土交通省としては、一般的に、例えば独占禁止法とか下請法などといった適正取引の確保を目的とした関係法令に抵触するおそれのある事案ということに関しましては、トラック運送事業者から御相談いただいた場合には、必要に応じて、関係省庁に相談するなどの対応をしておるところでございまして、御指摘の事案につきましても、事業者の方からの御相談というふうなことがあれば適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○早川政府参考人 お答えをいたします。 独占禁止法とか下請法などを含めまして、その関連法令に違反する疑いがあるということであれば、国土交通省としても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○早川政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申しましたように、関連法令に抵触するおそれがあるということでございますれば、例えば事業者から御相談ということがあれば、それは必要に応じて、関係省庁と、これは国土交通省だけということではございませんので、関係省庁と相談しながら対応するということになろうかというふうに考えております。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○早川政府参考人 お答え申し上げます。 一般財団法人自動車検査登録情報協会の資料によります平成二十八年三月末現在の都道府県別の自家用乗用車の世帯当たり普及台数を見た場合に、普及台数が一番多いのは福井県で一・七四九台でございます。世帯当たり普及台数が一番低いのは東京都で〇・四五〇台となっております。