P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党法務大臣政務官衆議院参議院
総発言数
551
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣政務官
直近の発言日
2006/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会59 件・59%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
  • 財務金融委員会法務委員会連合審査会5 件・5%
  • 総務委員会4 件・4%

※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

551 20 を表示
自由民主党2006/05/12

164衆議院 法務委員会 第24号

○早川委員 まず、文言上の問題として、この委員会で質疑をすることによってその趣旨というのは明確になってきていると思うんですが、念のために申し上げますと、現行の組織的犯罪処罰法におきまして、第二条の第一項で、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」という定義があるところであります。 そこで、この定義規定の文言からは、当然に、共同の…

自由民主党2006/05/12

164衆議院 法務委員会 第24号

○早川委員 端的に申し上げれば、構成員にとって共同の目的。結果的には、団体の共同の目的というのはそういうことだと思います。

自由民主党2006/05/12

164衆議院 法務委員会 第24号

○早川委員 念のため、共同の目的の意義について再度御説明だけをしておきます。(平岡委員「もういいです、それは同じことですから」と呼ぶ) 現行の組織的犯罪処罰法において、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」と定義されているところであります。 この定義規定の文言からは、当然、この共同の目的は、個々の構成員がその時々に有している目…

自由民主党2006/05/12

164衆議院 法務委員会 第24号

○早川委員 最後のお話でありますけれども、共同修正のための作業を今懸命に進めているところでありますので、組織的な犯罪集団という言葉を使うということまで提案させていただいております。ぜひ、その辺を野党の皆さんから積極的に御提案を賜りたいと思います。

自由民主党2006/05/10

164衆議院 法務委員会 第23号

○早川委員 まず、結論から申し上げますと、委員が指摘されましたとおり、いかなる種類、名称の団体であれ、その構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的が正当な活動を行うことにある団体につきましては、私どもが提案しております修正案によれば、およそ組織的な犯罪の共謀罪の対象とはならない。このことを改めて断言させていただきます。 これまでの審議において御説明をしてまいりましたけれども、そもそも、今回の与党修正案は、法案が定めます組織的な犯罪…

自由民主党2006/05/10

164衆議院 法務委員会 第23号

○早川委員 まず、法令の解釈について、その文言から当然、一定の解釈の範囲というのは定まってくるわけであります。 現行の組織的犯罪処罰法において「団体」ということについて定義がございます。これは第二条の第一項ですけれども、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」こういう定義があるところであります。 そこで、この定義規定の文言から、この共同の目的…

自由民主党2006/05/10

164衆議院 法務委員会 第23号

○早川委員 なかなか、今の御質問を国民の方がお聞きになっても、余りにも同じような言葉が随分つながっている、わかりにくいんだろうなというふうに思いました。 そこで、まず私どもの修正案の中で書いていた中身をもう一度繰り返させていただきますと、構成員の継続的な結合の基礎となる目的が重大な犯罪を実行することにある団体、こういう趣旨で、その共同の目的が重大な犯罪を実行することにある団体、こういうふうに修正案を提示させていただきました。 結局、この…

自由民主党2006/05/10

164衆議院 法務委員会 第23号

○早川委員 たくさんの事例についての御質問があったんですけれども、いずれも、私は、御指摘があったケースは今回の組織犯罪の共謀罪の対象にならないケースを挙げられたんだなというふうに思いました。結果的には、私どもの修正案の読み方にまだそういう余地があるのかどうか、私はないと思っておりましたけれども、改めてその問題について説明を申し上げたいと思います。 まず、団体の共同の目的が何であるかについては、個々の構成員の主観的な目的や具体的な活動を捨…

自由民主党2006/05/10

164衆議院 法務委員会 第23号

○早川委員 もう既に御説明したところでありますけれども、まず与党修正案の共謀罪の規定に言う共同の目的の意義について申し上げますと、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」そういう団体の定義規定から導かれるものである。現在の与党修正案の文言であっても、これまで申し上げてきた意義を読み取ることは十分に可能である。また、この文言をこれと異なった意味…

自由民主党2006/05/10

164衆議院 法務委員会 第23号

○早川委員 まず、政府の原案では、共謀段階でこれを処罰の対象とするということの中で、いわゆる顕示行為といった要件は全く出ておりませんでした。共謀というのは、どうしても内心の意思に係るものであって、外形的にこれをとらえることがなかなか難しいということであります。 そこで、国際組織犯罪防止条約の中では、各国の法制において、いわゆる合意を推進する行為を付加するということが許されているというその条約上の規定を借用いたしまして、何とか、より構成要…

自由民主党2006/05/10

164衆議院 法務委員会 第23号

○早川委員 全くそのとおりであります。

自由民主党2006/05/10

164衆議院 法務委員会 第23号

○早川委員 全く同一の理解であります。

自由民主党2006/05/10

164衆議院 法務委員会 第23号

○早川委員 法律用語の解釈をどのようにするか、幅がある概念でありますけれども、条約で言っております、合意の内容を推進する、言えばエンアクト、要するに有効にさせるという用語でありますけれども、これは合意を基準とすれば、合意から前進する、推進するという用語になります。それから、犯罪の実行という結果から考えますと、その必要とされる客観的な行為というのが、犯罪の実行に資する行為。要するに、犯罪の実行の結果により近づいている、その結果から考えると…

自由民主党2006/05/10

164衆議院 法務委員会 第23号

○早川委員 あらかじめ確認をしておきたいところでありますけれども、あくまでも共謀に係る犯罪の実行に資する行為、これが修正案の提案者の趣旨でありますし、条文上もそういうふうになっているところであります。 実行に資する行為の要件につきましては、この要件を設けた趣旨からして、実行の段階に至ったことのあらわれと言われるような行為、すなわち、犯罪の実行に実質的に役立つ行為でなければなりません。共謀に係る犯罪の実行にとってささいな意味しかないような…

自由民主党2006/05/09

164衆議院 法務委員会 第22号

○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 本日は、藤本、高橋、櫻井参考人の三人の皆様には、当委員会に御出席を賜りまして、大変貴重な御意見の開陳を賜りました。本当にありがとうございます。 特に、まず藤本哲也参考人のお話でありますけれども、私どもが、これまでの審議経過を踏まえて与党としての修正案を出させていただきました。その内容についてその趣旨を十分御理解を賜って評価をいただいたなということで、心から感謝を申し上げているところでありま…

自由民主党2006/05/09

164衆議院 法務委員会 第22号

○早川委員 これは、昨年の通常国会で、実は与党側で政府原案について、法律の専門家としての立場から、さまざまな疑義があるのではないだろうかと。要するに、だれでも同じように読んで同じ解釈にたどり着くか、その辺について誤りがないようにしておきたいということを私がトップバッターになって申し上げたところであります。その後の特別国会でも審議をされまして、今回の通常国会に与党の修正案として提案をさせていただいたという経緯がございます。 そこで、櫻井参…

自由民主党2006/05/09

164衆議院 法務委員会 第22号

○早川委員 ありがとうございます。 なかなか一般の市民の方々が法律を読みこなすというのは大変難しいものですから、定義というのを非常に大事にしなきゃいけない。これは法律家の立場であります。 そういう意味では、構成員の継続的な結合の基礎となる目的が重大な犯罪を実行することがある集団、こういうふうに私どもはこれを理解し、そのような定義のための修正案を出して、結果的には組織犯罪集団の重大犯罪の共謀を処罰する、要するに適用範囲を限定しようという、…

自由民主党2006/05/09

164衆議院 法務委員会 第22号

○早川委員 念のため、もう一度お伺いいたしますけれども、政府の原案に対しての修正案が、今、与党からの修正案と民主党からの修正案と二つ出ております。先ほど藤本参考人から、刑事政策あるいは刑事法の専門家のお立場から、条約との抵触関係ということで指摘がありました。 すなわち、私どもは、法定刑を長期四年以上のものということで、条約上そういうふうに定められていますのでそれを対象とする。それから、共謀を処罰の対象とする。ただし、国内法の整備の関係で…

自由民主党2006/05/09

164衆議院 法務委員会 第22号

○早川委員 ありがとうございます。 高橋参考人にお伺いをいたしますけれども、これは、団体の共同の目的が何であるかということの関係で、労働組合の目的というのは何であるのか。あるいは、労働組合にいわゆる犯罪行為を実行するための組織というのが恒常的にあるのかどうか。労働組合が重大な犯罪を実行するということは考えられるのかどうか。この三点についてお答えをお願いいたします。

自由民主党2006/05/09

164衆議院 法務委員会 第22号

○早川委員 これは高橋参考人でありますけれども、国際組織犯罪防止条約の締結そのものに反対をされているのか、あるいは、平成十五年の五月の第百五十六回通常国会で、条約の締結を承認する国会決議がなされているわけでありますけれども、これに対して反対の運動をされたのかどうか、この二点についてお伺いいたします。