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自由民主党法務大臣政務官衆議院参議院
総発言数
551 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣政務官
直近の発言日
2006/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会59 件・59%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
  • 財務金融委員会法務委員会連合審査会5 件・5%
  • 総務委員会4 件・4%

※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

551 件中 20 件を表示
自由民主党2006/05/09

第164回 衆議院 法務委員会 第22号

○早川委員 これは先ほど櫻井参考人にもお尋ねしたことでありますけれども、政府原案に対して与党の修正案とそれから民主党の修正案と、二つの修正案が出されております。なるべく厳格に適用の範囲を狭めていきたいという趣旨の中で、民主党の修正案に賛意をお示しになりました。 今、全国の自治団体等から私どもの方にさまざまな文書が寄せられております。これがたまたま同一に近い内容での表現になっております。労働組合の立場として、例えばストライキの話し合いをし…

自由民主党2006/05/09

第164回 衆議院 法務委員会 第22号

○早川委員 例えば保健医療福祉労働組合協議会というところから出ているものでありますけれども、共謀罪は、法律違反に関する行為を話し合おうとしただけで、その準備とみなされ処罰されるということです、こういうふうな表現がなされているんですけれども、参考人は、この共謀罪、いわゆる条約刑法の条文に当たって、この法律案の問題点を検討されましたでしょうか。

自由民主党2006/05/09

第164回 衆議院 法務委員会 第22号

○早川委員 時間が参りましたので最後に藤本参考人にお尋ねいたしますけれども、与党修正案の提案者としましては、構成要件を明確にして、かつ、その適用範囲を限定する、まかり間違ってこれが濫用されないように厳格な留意事項というのを法文上明記しよう、こういう趣旨で、その意味では本日の参考人の皆さんのお考えと基本的には一緒だと思います。ただ、条約上許されるかどうかというその法律解釈、整合性の関係で、民主党の修正案の中でどうしてもこれは無理でしょうね…

自由民主党2006/05/09

第164回 衆議院 法務委員会 第22号

○早川委員 質疑時間が終了いたしましたので、本当に参考人の皆さん、ありがとうございました。

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 政府案におきましても、これまでの法案審議の中で法務省から答弁がありましたように、普通に活動している一般の団体の活動がいわゆる組織犯罪に係る共謀罪の対象となることは、通常は想定しがたいものと考えられるところであります。 しかしながら、政府案では、条文上、この点が必ずしも明確であるとは言いがたく、また、団体の共同の目的それ自体が重大な犯罪等を実行することにあるという限定がされているわけではありませんでした。そのようなことから、政…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 国際組織犯罪防止条約は、共謀罪の対象となる犯罪について「組織的な犯罪集団が関与するもの」という要件をつけることを認めておりますけれども、この「組織的な犯罪集団」の定義というのは、「一又は二以上の重大な犯罪」「を行うことを目的として一体として行動するものをいう。」と規定されているところであります。過去に現に重大な犯罪等を実行したという活動実態を有することまでは要件とされておりません。 したがいまして、仮に、団体の活動における「…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 今回の修正案では、法案の共謀罪が成立する範囲をさらに限定しまして、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体、すなわち犯罪組織と言えるような団体の活動として行われるものである場合に限って組織的犯罪の共謀罪の対象となることを条文上明示することとしたものであります。 これは、先ほど来御説明をしておりますけれども、これまでの法案審議において、政府案に対して、一般の労働組合や民間団体の活動も共謀罪の対象になってしまうのでは…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 まず、これまでの法案審議におきまして、政府案に対しては、犯罪の共謀をしただけで処罰することは人の内心を処罰することと紙一重ではないかなどといった御懸念が示されてまいりました。このような意見の背景として、我が国において犯罪の実行の着手に至る前の行為を処罰することは例外的なものであり、共謀罪を設けるに当たっても謙抑的であるべきではないかとの考えも示されてきました。 政府案でも、先ほど局長から答弁がありましたように、共謀とは二人以…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 処罰条件ということで、実行に資する行為というのを明定するということにいたしました。ということは、この処罰条件を満たさないものについては、そもそも有罪をとることはできない、要するに、処罰の対象にならないということになります。結果的には、起訴をしても当然無罪にならなければならない。そういったものについて、犯罪の捜査をする、いわゆる強制捜査をするということは、これはあってはならないことだと私どもは考えております。 ただ、任意捜査の…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 今回の修正案におきます実行に資する行為の要件は、共謀の処罰範囲を明確かつ限定的なものにするという見地から設けた処罰条件であることは御説明したとおりであります。 そこで、犯罪として処罰されるのは、実行に資する行為ではなく、あくまでも共謀自体であります。これに対して、予備罪におきましては、犯罪として処罰されるのは、予備行為それ自体であります。また、この実行に資する行為と言えるためには、第一に、共謀が成立した後であること、第二に、…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 ただいま法務大臣の御答弁を伺いながら、やはり一般の国民にはなかなかわかりにくい説明ぶりになってしまうかな、紛れがあってはならないというふうに思っております。 いずれにしても、ある団体が組織的犯罪集団であるか否か、これは実際の事件をもとに個々具体的な状況に基づいて判断をしなければならないわけでありますけれども、一般論として申し上げますと、まず、法案の共謀罪が成立するためには、共謀に係る犯罪が団体の活動として行われるものであるこ…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 これは私自身が去年の通常国会で質問させていただいて、だれが聞いても、だれが読んでも同じような解釈になるようなことを考えなきゃいけないということで、多様に解釈される余地があるのではないだろうかということで、与党の理事あるいは委員等からも、弁護士資格を持っておられる同僚からそういう発言も相次いで出たところであります。 そういう観点から、趣旨として、政府提案のこの内容もそういったものを意図しているというふうには御説明をいただいたん…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 今回の与党修正案によりまして、政府案における共謀罪の成立要件の中の「団体の活動」という文言の後に、御指摘のとおり、「その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。」という文言を追加いたしました。ここに言う「その共同の目的」の「その」というのは、直前に置かれております「団体の活動」という文言の中の「団体」を指すものであります。お尋ねの「その」とは団体のという意味でございますので、御理…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 平岡委員も法制局におられた弁護士、法律家であります。私も、自治省で、役所にいた当時、やはり法案の作成作業をやり、三十年余り、弁護士として、あるいは東京弁護士会の役員としてさまざまな立法提言作業を行ってまいりました。法律用語の定義というのをどういうふうに明確なものにするか、これは大変な作業でございます。 まず、平岡委員の御指摘の中で、一つ御訂正をいただいた方がいいのかなと思いますけれども、目的の中に、例えば結合云々ということよ…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 先ほども申し上げましたとおり、繰り返しますけれども、共同の目的とは、構成員の結合関係の基礎になっている目的、すなわち、まさにそのために構成員が継続して結合しているという、構成員の継続的な結合関係を基礎づけているその根本となる目的でなければならないと考えられます。 したがって、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体の一般的な意義としましては、その構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的が重大な犯罪等を実行す…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 先ほどの解説書には何も記載されていないことだというのは当然でありまして、今回ようやく我々の修正案を提案させていただいたばかりでありますので、その趣旨がどういうところにあるかということを解説するだけの有権的な存在がないわけであります。結果的には、本日の委員会におけるこの質疑の内容そのものが委員会におけるこの見解であります。 そこで、提案者の立場として御説明を申し上げますと、先ほど申し上げましたとおりに、個別具体的な事実関係を踏…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 繰り返しますけれども、構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的が生計維持のための正当な活動を行うことにあるような場合には、仮に、ある一定の時期に、ある一定の犯罪に当たる活動を行ったとしても、そのことだけで直ちに、構成員の継続的な結合関係の基礎が重大な犯罪等を実行することにあると認められるわけではありません。通常はそのような団体がこの要件に当たることはないというのが私の答えであります。

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 修正案の提案者としては、これまで御説明したとおりの意義をもって、「その共同の目的」、こういう表現を選んだわけであります。私は、この表現で法制的にいえば明確になって、誤解の余地は、この本日の質疑を理解していただけば、そういう内容でもって必ず解説書が出されるはずであり、いずれにしても、構成要件の明確化と限定、さらには、あえて留意事項という形でもってもう一つの歯どめをかけているということの中で、目的は十分達成できるのではないかと思…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 まず第一点、いわゆる既にある組織的犯罪処罰法の解説の中でいろいろな解説がなされている、それと私が本日御説明していること、基本的にはやはり一緒なんだろうというふうに理解をしております。説明ぶりの問題があるのかなと思いますけれども、私どもの本日の、いわゆる組織的犯罪に係る共謀罪の修正案という趣旨は、きょうの質疑に明らかなところであります。 また、違った書きぶりがあるかというところでありますけれども、相当苦心を重ねた表現で、現行の…

自由民主党2006/04/28

第164回 衆議院 法務委員会 第21号

○早川委員 御指摘の組織的犯罪処罰法第三条第一項の組織的な殺人等の罪につきましては、現に実行された殺人等の犯罪が、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体の活動として行われた場合だけでなく、それ以外の団体の活動として行われた場合であっても、現に実行された犯罪の重大性やその態様の悪質さ等にかんがみれば、同様に加重処罰の対象とすべきであると考えられる事案であります。 他方、今回の修正案は、我が国において犯罪の実行の着手に至る前の…