早川忠孝
会議録に記録された「早川忠孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2006/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会5 件・5%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第27号
○早川委員 五月十九日の委員会の段階で、一応与党の再修正案を提出させていただきました。今委員から御指摘のとおり、河野衆議院議長から、さらに協議を続けて、条約締結のためにどうしても必要な国内法の整備であるので、最後の知恵を絞れというお話があったと承っております。 その後、そのお話を承りまして、五月十九日から五月二十六日まで、私、与党側の理事と高山理事との間でその共同修正のための検討作業を進めてまいりました。 残念でありますけれども、五月二…
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。 本法律案は、第百六十三回国会から継続審査となっている法律案でありますけれども、これまでの委員会の審査におきましては、殊に、組織的な犯罪の共謀の罪について、一般の会社や市民団体等の活動も共謀罪の対象になってしまうのではないかとの懸念、犯罪の共謀をしただけで処罰することは人の内心を処罰することとなってしまうのではない…
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 これは、政府原案の中では、条約に基づいて、長期四年以上の罪を重大な犯罪とするということの中で、それを国内法に移しかえるときにそのまま例示をしておりました。子細に検討していく過程で、言ってみれば、その別表の中に共謀の罪というのがありますので、共謀の罪の共謀ということについては、これを技術的に外してよろしいのではないかというふうに思いまして、今回の再修正案ではこれを外すことにいたしました。
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 ただいまお示しをされたその表は、私が再修正の提案をするに当たって、個別具体的な、典型的な事例を取り上げて、該当するもの、該当しないものを一覧表に作成を指示したものであります。 そういう意味では、その中で特に対象が変わるというふうには思っておりません。
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 まず、与党再修正案の内容について御説明をしておきたいと思います。 これまで組織的な犯罪の共謀罪を犯した者が実行に着手する前に自首した場合に必ず刑を減軽または免除する自首減免規定は、重大な組織犯罪が実行されて深刻な結果が生ずるのを未然に防止するためのものであります。民主党から、これが密告社会につながるのではないかとの懸念が示された上で、この自首減免規定の対象となる犯罪について、死刑または無期の犯罪だけに限定する修正案が提出され…
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 あくまでも法定刑から考えて現在六百十五というふうに数えますと、それから十三を引けば六百二になるという計算であります。
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 今回の組織的犯罪処罰法の改正の中での、要するに組織犯罪共謀罪の関係でありますけれども、あくまでも共謀の段階でこれを処罰の対象とする、そのことによって犯罪の発生を未然に防止しようということであります。 そのために、言ってみれば、こういった典型的な重大犯罪について組織犯罪集団がこれを実行に移すことがないように、必要的な自首減免規定を置くという政策をとったわけであります。これが現実に実行されてしまいますと、これは刑法の総則が規定を…
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 これはあくまでも組織犯罪集団による重大犯罪の実行を未然に防止しよう、そのための政策的な判断であります。 個人的な感想を申し上げると、実は独禁法の改正の段階で、課徴金制度の適用対象をどうするかという規定がありました。その公正取引委員会の権限の強化にあわせて談合行為を未然に防止するという政策的な判断の中で、課徴金についての、言ってみれば、申告をした場合にこの課徴金を課すことを免除するあるいは減軽する、こういった制度が導入されまし…
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 与党提案者としては、これまでの委員会における審議の経過あるいは参考人の御意見、あるいは一般の方々からの御意見等を参考にさせていただきながら、何とか、構成要件の明確化、限定化、さらに運用に当たっての厳格化、留意事項を設ける、こういったことを提案させていただいて、本日の再修正案に至ったわけであります。 そういう意味では、この修正案を提案させていただくまでには、二月の十四日以来、約三カ月、民主党の担当の理事との間で協議はさせていた…
第164回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 今回の与党の再修正案というのは、民主党との修正協議の中で、民主党の御意見等を最大限踏まえ、できるだけ組織的な犯罪の共謀罪、組織犯罪共謀罪の対象となり得る団体を限定することができないかとの観点から検討を重ねた結果、長期四年の犯罪については、いずれも、これを実行すること自体を共同の目的とするもの、すなわち、その構成員の継続的な結合関係の基礎がこれらの罪自体を実行することにあるような団体は想定されないと考えられたことから、これを除…
第164回 衆議院 法務委員会 第25号
○早川委員 まず、御懸念の組織的な犯罪の共謀罪についてですけれども、与党修正案提案者としては、構成要件を厳格化、明確化し、かつ限定化する、こういう趣旨で作業をしているところであります。 そのために、第一の方法としては、対象となる団体を、組織犯罪集団、組織的な犯罪を実行することを共同の目的とする団体、こういうふうに限定しておこうと。 それから、御承知のとおり、犯罪の実行に資する行為という概念を提案させていただきました。これは、言ってみれば…
第164回 衆議院 法務委員会 第25号
○早川委員 大変恐縮でありますけれども、これはまさに、与野党の共同修正を実現するために今一生懸命検討しているところであります。その規定ぶりについて御疑念がないようにという協議を今しているところであります。 言ってみれば、実行に必要な行為ということを類型的に考えて、犯罪の実行に必要な準備その他の行為。これは決して「犯罪に必要な準備、その他の行為」ではなくて、「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」、こういうことになります。これは準備罪という…
第164回 衆議院 法務委員会 第25号
○早川委員 国際組織犯罪防止条約が許容しています合意の内容を推進するための行為という要件は、米国法のいわゆるオーバートアクトを念頭に置いたものと考えられますけれども、米国法におけるオーバートアクトの要件は、あくまで共謀を処罰の対象としつつ、その処罰範囲が不当に拡大することを防止するため、共謀の段階から実行に向けた段階に移ったことのあらわれである行為が行われたことを要件としているものと考えられ、この条約が合意の内容を推進するための行為の要…
第164回 衆議院 法務委員会 第24号
○早川委員 犯罪の成否というのは、個別具体的な事実関係によりますので、これを離れて一概に結論をお答えすることは極めて困難であることをまず御了解をいただきたいと思います。 そこで、あくまで一般論として申し上げますと、与党修正案の組織的な犯罪の共謀罪が成立するためには、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われる重大な犯罪を実行することについて、共謀、すなわち、具体的かつ現実的…
第164回 衆議院 法務委員会 第24号
○早川委員 まず、修正案についてのお尋ねだと思いますけれども、河村委員がお読みになっている部分の読み方の話から申し上げますと、あくまでも修正案というのは、構成要件を明確化し、かつ、限定しようという目的であるものであります。 そこで、政府原案の団体の活動の中に括弧書きとして、「その共同の目的」が重大な犯罪を実行することにある団体、こういう書きぶりの中の「その」というのを活動のというふうに読んでしまうと、それが誤解のもとになってしまう。その…
第164回 衆議院 法務委員会 第24号
○早川委員 今、河村委員が御指摘になった事例が、例えば、要するに、強制執行を妨害する目的のために暴力団等がそういったところを占拠しているというようなケースを念頭に置かれたのかなと思いますが、いずれにしても、個別具体的な事案に基づいて判断をしなければならないという大原則があります。 そういう状況の中で、その構成員の継続的な結合の基礎となっている目的が重大な犯罪を実行することにある団体かどうかということ、さらには、組織的な、要するに、そうい…
第164回 衆議院 法務委員会 第24号
○早川委員 まず、御質問の内容を正確に把握しなきゃいけないんですが、正当な目的で活動していた団体が、その後、重大な犯罪等を実行する目的で活動するようになった場合にはこれに該当するのかどうか、こういう御質問だと思います。 そこで、団体の共同の目的が何であるのかを判断するに当たっては、団体の過去の性質や共同の目的の変質の有無が問題となるものではなく、その時点において、継続的な結合体全体の活動実態などから見て、客観的に何が構成員の継続的な結合…
第164回 衆議院 法務委員会 第24号
○早川委員 私は、ならないというふうに思います。 といいますのは、そもそも、いわゆる組織的な犯罪集団という概念に今のようなケースが当たるというふうにお考えになること自体が果たしていいのかどうか。そこまでのことを考えて今回のいわゆる条約刑法が提案されているわけでは全くないわけであります。 そういう状況の中で、もちろん法文の書きぶりがひとり歩きするおそれがあるのではないかという心配の中で、それをどうやって限定するかということの工夫を重ねてま…
第164回 衆議院 法務委員会 第24号
○早川委員 結局、共同の目的という解釈の中で申し上げておりますけれども、先ほど、文化財を守るためにその団体が形成されている、この目的が共同の目的であるというふうに私どもが説明をしているところであります。それで、そのための修正案を出しております。（河村（た）委員「過去のことだもの」と呼ぶ） ただし、それについて、過去のことであっても、全体的に、その団体は貴重な文化財を守るために、たまたまそういった、一部、威力業務妨害罪に当たるような行為が…
第164回 衆議院 法務委員会 第24号
○早川委員 もともと、この法律そのものの解釈が、継続的な結合関係の基礎にある目的、こういうことに文言上解釈される、そういうふうに出てくるわけですから、委員が御指摘のような懸念というのは実質上ないわけであります。 しかし、それでもその辺の疑念が払拭できないということであれば、組織的な犯罪集団、こういう表現ぶりを採用することは適当ではないかと思います。