早川忠孝
会議録に記録された「早川忠孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2006/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会5 件・5%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○早川委員 まず、今回の与党の修正案でありますけれども、組織的犯罪処罰法の第三条第一項と同じ、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により」という要件を用いて共謀罪を規定していた、これが政府案でありますけれども、ここに言う団体について、その共同の目的が重大犯罪を行うことにあるというふうな修正を共謀の罪についてだけでやった場合に、それでは、現行の第三条第一項の「団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により」とい…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○早川委員 そもそも、第七条の二の関係の規定というのは、国際的組織犯罪防止条約の締結に伴って犯罪化しなければならない、そのために設けられた……（平岡委員「第七条の二の第一項もそうですか」と呼ぶ）一項ですね、はい、そういう規定ですね。 そこで、加重処罰の対象とすべきであるという必要性については、法務大臣から御説明があったところであります。 私どもの与党修正案の趣旨は、いわゆる組織的犯罪の共謀罪についての構成要件の明確化と限定を行うという趣…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○早川委員 大変恐縮でありますけれども、今、平岡委員から、頑張ってよという言葉があっただけで、この実行に資する行為に当たるんだという説明があって、そのまま終わってしまいますと、いかにもそのような誤解が残ってしまいます。 条約に、合意の内容を推進するための行為、そういう表現ぶりがあるわけであります。実行に資する行為というのは、言ってみれば、犯罪の結果により近づく、そういう意味では条約の合意の内容を推進するための行為と同一の概念というふうに…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○早川委員 法文に極めて明確に誤解がないような表現を選んで法律をつくる、これは大原則であります。私どもはいろいろなコンメンタールをつくるんですが、若干、やはり後で考えるとこの表現が一番ベストな表現であったかどうか反省をしなければならない場合もあります。そういうことの中で、結果的には、一つの用語だけでは全部わからない、むしろ国会における質疑の内容でもってその趣旨が明確になって、要するにその趣旨が間違いがないような形になる、そういうものもあ…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○早川委員 今回の与党修正案に記載しております実行に資する行為の要件、繰り返しますけれども、共謀をしただけの段階にとどまる限りはその処罰を差し控える、さらに進んで実行に向けた段階に至ったことのあらわれである外部的な行為が行われた場合に限って初めて処罰の対象とする、そのことによって共謀の処罰範囲を明確かつ限定的なものとするため、共謀に加えて、実行に資する行為、すなわち共謀に係る犯罪の実行に実質的に役立つ外部的な行為が行われた場合に初めてそ…
第164回 衆議院 法務委員会 第21号
○早川委員 少なくとも、私の解釈から申し上げると、団体性がないだろうというふうに思わざるを得ないのであります。 この修正案の関係でいえば、その共同の目的が重大なる犯罪を実行することにある団体、こういうふうにさらに定義をすれば、ますますそれには該当しなくなります。単に意気投合したとか、単にその段階で一定の犯罪行為を実行するといっても、それはその直接の当事者間においての個別の犯罪の共同謀議があるだけであって、組織的犯罪の共謀罪ということで今…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○早川委員 政府案に対しましては、これまでの審議において、特に組織的な犯罪の共謀罪について、一般の労働組合や民間団体の活動も対象となってしまうのではないか、犯罪の共謀をしただけで処罰することは人の内心を処罰することと紙一重ではないか等の御懸念が示されてきたところであります。 そこで、これらの御懸念の点をも踏まえ、法案の共謀罪が成立する範囲をさらに明確かつ限定的なものとするため、今回の修正案を提出することといたしました。 修正の第一は、一…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○早川委員 「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」とされています。これは、組織的犯罪処罰法の第二条第一項であります。 そして、この「共同の目的」とは、結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的、すなわち、構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的をいうと解されております。 また、「これ…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○早川委員 委員御指摘のとおりであります。 修正案は、共謀罪における「団体の活動として、」という要件に言う「団体」について、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体である場合に限って共謀罪が成立することとするものであります。この共同の目的とは、構成員の継続的な結合関係の基礎となっている目的、すなわち、まさにそのために構成員が継続して結合しているという、構成員の継続的な結合関係を基礎づけているその根本となる目的でなければならな…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○早川委員 全く御指摘のとおりであります。 なお、政府原案におきましても、そもそも団体の定義に当たらない場合、団体の活動としての要件に当たらない場合、犯罪行為を実行するための組織に当たらない場合などが考えられるところであります。 今回の修正案で団体を限定したことによって、まさにそのために構成員が継続して結合しているという、先ほど御説明申し上げました構成員の継続的な結合関係を基礎づけているその根本となる目的が重大な犯罪を実行することにある…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○早川委員 委員御指摘のとおりであります。
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○早川委員 お尋ねの別表第一でありますけれども、これは、国際組織犯罪防止条約に従って定められる犯罪、すなわち、国際組織犯罪防止条約の締結に伴って、いわゆる犯罪化を必要とする犯罪の一覧であります。 この条約は、共謀罪の対象となる犯罪について、組織的な犯罪集団が関与するものという要件をつけることを認めております。この組織的な犯罪集団とは、「一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○早川委員 今回の修正案における実行に資する行為の要件でありますけれども、これは、共謀が行われただけでは足りず、これに加え、共謀に係る犯罪の実行に向けた段階に至ったことのあらわれである外部的な行為が行われるまでは処罰を差し控えることとする趣旨から設けるものであります。 したがって、実行に資する行為と言えるためには、次の三点が必要になります。すなわち、第一に、共謀が成立した後であること、第二として、共謀の段階を超えた、すなわち共謀する行為…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○早川委員 具体的に事例を申し上げますと、例えば、ある場所で凶器を用いて殺人を実行する旨の共謀がなされた場合において、犯行現場の下見をする行為、凶器を購入する行為等、個別具体的な事実関係にもよりますけれども、いずれも通常は実行に資する行為に該当し得ると考えられます。 また、共謀がなされた後に、犯行現場の下見をするために共犯者との集合場所に赴く行為や凶器を購入するために銀行口座から金を引き出す行為、犯行現場に赴くためのレンタカーを予約する…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○早川委員 実行に資する行為の要件は、共謀が行われただけでは足りず、これに加え、共謀に係る犯罪の実行に向けた段階に至ったことのあらわれである外部的な行為が行われた場合に限って初めて処罰の対象とする、そのことによって共謀の処罰範囲を明確かつ限定的なものにするという見地から、共謀罪として処罰するためのいわゆる処罰条件として設けるものであります。 したがって、法案の共謀罪において犯罪として処罰されるのは、実行に資する行為ではなく、共謀自体であ…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○早川委員 委員御指摘のとおりであります。 今回の修正によりまして、共謀が行われた場合であっても、実行に資する行為が行われない限り処罰されないこととなりますから、共謀が行われた後、実行に資する行為が行われる前に共謀に係る犯罪を実行することをやめた場合には、いわゆる処罰条件を満たさないことになりますので、処罰されないことになります。 〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○早川委員 今回の修正案の提案に当たって最も提案者が腐心したところでありまして、単なる訓示規定ではない、あるいは附帯決議のようなものではない、法律事項としてこの留意事項を定めるということの重要性を訴えたいと思っております。 政府案が定める組織的な犯罪の共謀罪に対しては、これまでの審議において、内心の自由を制約することになるのではないかという御懸念や、労働組合等の団体の正当な活動を妨げることになるのではないかといった御懸念が示されてまいり…
第164回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。 本法律案は、第百六十三回国会から継続審査となっている法律案でありますが、これまでの委員会の審査におきまして、一般の会社や市民団体等の活動も共謀罪の対象となってしまうのではないかとの懸念、犯罪の共謀をしただけで処罰することは、人の内心を処罰することとなってしまうのではないかとの懸念などが示されました。 このような委…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 本日は、石村参考人、堀参考人には貴重な御意見の開陳を賜りました。本当にありがとうございます。 これまで、当日本国憲法に関する調査特別委員会では、専ら、憲法改正のための国民投票を実施するという、その実施者の観点から審議をしてまいったところであります。しかし、きょうは、こういった国民投票制度を担うメディア、その中でも特に放送事業者のお立場からの貴重な御発言がありまして、私も、基本的には、報道の…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
○早川委員 今の点について、堀参考人はいかがでしょうか。