P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党法務大臣政務官衆議院参議院
総発言数
551
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣政務官
直近の発言日
2005/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会59 件・59%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
  • 財務金融委員会法務委員会連合審査会5 件・5%
  • 総務委員会4 件・4%

※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

551 20 を表示
自由民主党2005/07/12

162衆議院 法務委員会 第26号

○早川委員 次に法務省にお伺いいたしますけれども、この法律が成立いたしますと、捜査共助や犯罪人の引き渡しの面で具体的にどのように有効に機能することになるのか、御説明をお願いいたします。

自由民主党2005/07/12

162衆議院 法務委員会 第26号

○早川委員 共謀罪は、内心にとどまる意思を処罰するものであり、思想、良心の自由を侵害するものであるとか、あるいは冗談半分にだれだれさんを殴ってけがをさせてやろうと意気投合しただけで処罰されてしまうという指摘が一部になされております。私は、これらの行為はおよそ共謀罪の対象とはならないと考えておりますけれども、法務当局の御見解をお伺いいたします。

自由民主党2005/07/12

162衆議院 法務委員会 第26号

○早川委員 条約を国内法化していくための作業というのはなかなか大変だと思います。構成要件をどういうふうに決めていくのか。 若干、条約の規定と法案との関係で、これは立案作業の中身についてお伺いをいたしますけれども、条約の五条1(a)の(i)には「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため」という要件が付されているわけであります。本法案の共謀罪ではこの要件を付していないようであります。さらに、条約の同じところで…

自由民主党2005/07/12

162衆議院 法務委員会 第26号

○早川委員 市民団体や労働組合等の正当な団体の活動が、この法律による共謀罪の対象とされては絶対にならないと私は考えております。しかしながら、この法律の要件そのものを考えると、どうもこの組織性の要件の中の団体に市民団体や労働組合等の団体が一応該当するのではないか、そのことによって正当な団体の活動が阻害されるのではないかという指摘があるところであります。この点についての法務省の考え方を御説明いただきたいと思います。

自由民主党2005/07/12

162衆議院 法務委員会 第26号

○早川委員 法律というのは、一たん成立してしまうとどうしてもひとり歩きをしてしまう、また、その法律の運用者の解釈いかんによってその幅が広がったり縮まったりしてしまう、こういう恣意的な、不安定な運用があっては決してならないと私は考えております。 そういう意味では、きょうは、この条約の制定の趣旨とかあるいは現実の組織犯罪に対して共謀罪を犯罪化するということについての必要性等についてお伺いをしたところであります。しかし、それで本当にだれでも同…

自由民主党2005/07/12

162衆議院 法務委員会 第26号

○早川委員 長年、刑事事件等の弁護活動をやっている場合に、いささかこの共謀罪との関係でどうなるだろうかというふうに心配を、これは私自身じゃなくて、同じ弁護人の活動の中で心配をするようなケースが出てまいります。 証人等買収罪を創設しますと、刑事事件の弁護人が証人予定者と喫茶店で打ち合わせをして飲食代金を支払った、それだけで処罰されるということになりますと、これは弁護活動を明らかに萎縮させてしまうことになります。万一弁護人の正当な弁護活動が…

自由民主党2005/07/12

162衆議院 法務委員会 第26号

○早川委員 以上です。ありがとうございました。

自由民主党2005/07/08

162衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○早川議員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、政治団体の活動内容というのはさまざまであります。一概には言えないところでありますけれども、政治団体が政治活動を行うために必要な人件費その他の経費を賄うために最低限必要な寄附についてまで制約することがないよう配慮する必要がある。その一方で、政治資金の授受に対する国民の信頼を確保するためには、余りにも高額な寄附については制限を設ける必要がある。そういうことで、年間五千万円という額については、…

自由民主党2005/07/08

162衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○早川議員 お答え申し上げます。 ただいまの判決そのものについては特にコメントをするところはないところでありますが、基本的には、今回与党が提案をするに至ったこの法案については、政治団体の活動についてこれを規律あるものにしていかなければならない、国民の信頼にこたえる、そういった政治活動を実現できるような形で、しかも、余りすべてのものを犯罪化することについては果たしてどうであるか、諸般の検討をした上で今回の提案に至った次第であります。そうい…

自由民主党2005/07/08

162衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○早川議員 まず、自民党での検討の過程の中では、今御指摘のあった平成研に対しての資金の流れの詳細についてまで、これは、幹事長が一応調査をされた結果は、特に問題はないという報告があるだけでありまして、それ以上の個別のことについてまでは知り得る立場にはないわけであります。 以上、御答弁申し上げます。

自由民主党2005/07/08

162衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○早川議員 御指摘の、どういう意図を持っていわゆる日歯連から献金がなされたのかというその内容については、言ってみれば、まさに刑事裁判になっている案件でありますし、その内容について私どもが承知できる材料を持っているわけではございません。 また、今回の政治資金規正法の改正案を提案させていただく段階においては、あくまでも、個別のその他の政治団体の会計責任者の行為に係っては、これは現行法によって処罰の対象となってまさに捜査をされていたところであ…

自由民主党2005/07/08

162衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○早川議員 御案内のとおり、現在、現行法では、政治献金を受けること自体が特に犯罪化されているわけでは決してないわけであります。むしろ、政治団体による政治活動を民主政治に合わせて健全な方向で進めてもらう、これは当然の要請だろうと私は思っております。 政治資金規正法で刑罰の対象としておりますのは、政治資金の収支報告書について不実記載をした、あるいは報告をしなかった、この点でありますので、結果的には会計責任者がその責めを問われるわけであります…

自由民主党2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○早川委員 おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。 五十五日間会期が延長され、八月十三日まで、暑い中での熱い熱い審議が望まれるところであります。 私は、郵政民営化については、これは国政のあり方を根底から変えていく可能性を秘めている問題であるというふうに理解をしております。明治四年に前島密氏が提唱し広げられた郵政事業が、これは、もともと政府の支出を削減するという合理化のための方策であった、結果的には、近代日本の国家形成の基…

自由民主党2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○早川委員 民間から生田総裁を迎えたということで、公社が、大変な意識改革、あるいは、ある意味で組織の改革につながって成果をおさめつつあるというふうに伺いました。 最後の部分でもう少し御説明をいただきたいのでありますけれども、恐らく、郵便局の適正配置ということとかあるいは雇用の適正化ということの中で、例えば、十分な能力を発揮していないあるいは対応できないような職員は、こういった意識改革、組織改革する中では退場してもらわないといけなくなる、…

自由民主党2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○早川委員 全く、事業の経営者の感覚からいうと、利益を上げなければならない、そういう発想だと思うんですが、私はちょっと若干違うんじゃないかなというところがあるんですね。というのは、公益的なサービスを行うという意味では、余りもうけ過ぎられても困ってしまう、むしろ公共性をしっかり担保するような、そういう事業活動モデルをつくっていかなきゃならないんだろうなというふうに思っております。 そこで、郵政事業の所管庁であります総務省、総務大臣にお伺い…

自由民主党2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○早川委員 現在の公社のままで民営化をしないで郵政三事業を維持すること、これが可能なのかどうかということについて、これは民間企業の経営を経験されて、現実に公社で経営を担っておられる、その総裁の御見解を再度お伺いしたいと思います。簡単で結構です。

自由民主党2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○早川委員 現在、郵政公社の公務員の身分を持っている職員が二十七万人というふうに聞いています。これから十年あるいは十二年間の間に、今の郵政三事業の担い手、いろいろ社会構造の変化に伴ってどういう方々が担うのかなということをあらかじめ検討しておかなきゃいけないと思うんです。 そういう意味で、この二十七万人の職員の年齢構成が大体どういうふうになっているか。それから、そのうち、現在のその職員構成の中で、民営化後に新しい会社の経営を担うべき中堅幹…

自由民主党2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○早川委員 改革というか民営化された会社の経営というのは、公務員のいわゆる士商法では絶対担っていけない存在になるだろう。そういう意味では、従前の職場にあった方が同じような感覚でいって、新しい会社の経営を担っていくということは本当は不可能だと私は思っています。特に、金融関係については、民間の金融機関でさえ、バブル経済崩壊後、大量の不良債権処理を迫られて、結果的にはどんなに専門家であっても大変なリスクを負担せざるを得ない。しかも、最近は、株…

自由民主党2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○早川委員 私自身の疑問が、実は、民営化そのものには大賛成なのでありますけれども、四分社化をすることでいろいろなコストがかかり、結果的にはまたメリットが余り感じられないのではないだろうかなという、その点でまだ疑念が十分払拭できていない部分があります。 まず、郵政公社を分社化することによって、それぞれの会社間の取引、委託の関係で委託手数料が発生をし、それに消費税が課税されるというふうに理解をしているわけであります。私は、例えばこの消費税の…

自由民主党2005/06/21

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

○早川委員 財務省にお伺いしたいのでありますけれども、この消費税の課税関係について、今、準備室の方から説明がありましたけれども、実際上、消費税の課税関係はどのようになるという御理解でしょうか。