早川忠孝
会議録に記録された「早川忠孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2005/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会5 件・5%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 これも寺田民事局長にちょっとお伺いしたいんですが、有限会社と株式会社を一つのものにするということについて、現実にどのようなニーズがあったんだろうかということで、今回の会社法案の中では、従前の有限会社はそのまま存続する、新設の会社の中では有限会社的なものは新設の株式会社の中に全部包含するんだ、こういうふうなことでありますけれども、私自身は、有限会社というのは閉鎖会社として、しかも役員変更登記をしないまま一定の資産を保持する、そ…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 取引の関係で考えますと、有限会社という肩書を持っている会社よりは株式会社という肩書を持った会社の方が信用性がより高い。ですから、なるべく株式会社を選びたい、実際上、株式会社の実態がなくてもそういうふうな傾向があったようであります。 現在は株式会社の最低資本金が一千万、有限会社は三百万ということで、これは外形的に、有限会社の方が割に規模が小さいところ、株式会社の方がある意味で一定の資産規模を持っている会社、こういうふうな区別が…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 そうですね。これは松島委員からも御指摘があったところであります。一円起業という制度を認めたことによって、いわゆる起業、新しい業を起こすという流れがかなり本格的に始まり一定の成果をおさめた、私もこういう評価をしております。 基本的に私はまだ、最低資本金制度の撤廃というのは果たして本当にいいんだろうかどうだろうかという疑問は持っていることは持っているのであります。これは経済産業省にお伺いをいたしますけれども、一円起業というこの利…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 もう一度経済産業省にお伺いいたしますけれども、二つあるんですが、今回、最低資本金制度が撤廃をされるということで、いわゆる一円起業としてある程度非常にインセンティブを与えたわけですね。これは経済産業省の方でもそれなりの政策手段を動員されて、こういう大きな成果を上げられた。 ところが、会社法そのものが変わってしまって、言ってみれば一円起業がそのまま認められるのと同じような形になってしまって、逆に言うと、これまでのように一円起業と…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 ありがとうございます。 最低資本金制度が撤廃をされて、私が懸念をしておりますことは、取引関係に立つ債権者にとって、いわゆる相手会社の責任財産が実際はわからないと、取引の安定性が阻害されることになるのではないだろうかと。その辺、最近の資本金制度は随分変わっていますので、なかなか実際に取引関係に入る会社の責任財産がどうなっているかというのがわからなくなっていると思うんですけれども、今回の会社法案では、会社の債権者の保護については…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 実際、資本金の多寡でもって相手の会社の信用力を推しはかるということがいかに過ちを犯しやすいかというのは、我々が日常的に見聞をしているところであります。大企業と言われた会社が実態は粉飾決算で大変な債務超過であった、あるいは上場企業が上場廃止になるような、そういう実態であったとかということが出ております。 そういう意味で、取引関係にある企業について一番大事なのは、コンプライアンスと言われる、いわゆる法令遵守という、そういった観点…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 私の方にも「株式会社の機関設計の柔軟化について」というペーパーがあるんですが、やはり口頭で御説明をいただいても一般の方にはなかなかわからないだろうな、私もよくわからないなというところであります。 そこで、公開と公開でない会社、非常に簡単なことでありますけれども、まずその区分をちょっと御説明いただけますでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 そこで、若干、世間でいろいろ問題が出てくる、いわゆる上場会社との関係でお聞きします。 上場会社というのは当然、公開され、いわゆる大会社に入り、取締役会のほかに監査役会と会計監査人という形、あるいは、委員会設置会社の場合は取締役会と三つの委員会と会計監査人、大体こういうふうになるわけですね。 ちょっとその辺について、上場の関係で、一般的に世間に登場する会社についてどういうふうな形で株式会社の機関が設計されているのか、御説明をい…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 会社はだれのものかという議論があります。これまでは、基本的には株主というふうな理解であったと思います。しかし、利害関係者、ステークホルダーという形ですね、当然、取引の関係者、従業員、あるいは一般の債権者もあるかもしれません。そういう意味では、法に基づいて一定の有効な法律活動をする存在としての法人に関係する全体の利益をしっかり守らなければならない。その一つとして、私は、いわゆる株式を上場している場合は、一般の投資者というのもや…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 おっしゃるとおり、中小会社で公開をしているとか、要するに、株式市場で取引対象となる株式と株式市場を経由しない株式というのは当然あるわけですね。 本日は、ライブドアの関係がありました。基本的には、公開会社であれば株式は相対で取引して何ら法律上の問題は発生しない。株式市場に上場しているということの中で、その市場の公正さを担保するために、一定の証券取引等監視委員会による監視とか、あるいはそれぞれの証券取引所による内部規制の対象にな…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 どちらかというと世間ではそういった証券市場に上場している会社のことがうわさになりますけれども、一般の取引の関係でいうと、むしろ、株式譲渡制限をしている中小会社の方がさまざまな取引の中に参加をしてくるということだと思いますね。ですから、物品の販売等をする場合も、その相手先がどんな会社であるかということを見るためには、相手の会社がどんな内容の会社なのか、どんな事業をやっているか、どの程度の資産を持っているか、こういったことがやは…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 いわゆるＩＴ化がどんどん進行している状況の中で、取引相手の会社がどういう会社であるかということをやはり瞬時にわかるようなシステムを用意しておかなければならないのではないかなというふうに思います。不動産についてはこれを、インターネット等で簡便に情報を収集するということで、私どもは利用したことがあるわけであります。 いわゆる商業登記の関係でありますけれども、こういった会社の関係についてもインターネット等で簡便に相手の会社の登記事…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 いま少し、インターネットによる登記情報提供サービスについてお伺いをしたいのであります。 私の方にリーフレットがあります。「不動産登記、商業・法人登記情報を、インターネットで確認できます。」「官公署等への電子申請等に必要な「照会番号」の発行もできます。」ということであります。 問題は、どの程度の費用がかかるんだろうかなということでありますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 現在のインターネットによる登記情報提供サービスでありますけれども、今回の会社法の施行に伴って登記事項がかなり大幅に変わってくるのではないだろうかと思いますけれども、それに対応しての作業というのは今どの程度進捗をしているものでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 いわゆる財務諸表については、取引先の債権者が容易に相手方の情報を入手し得る、そういう方法は先ほどの決算の公告ということの関係で何か連動しているんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 いま一度ちょっと確認をしたいのでありますけれども、それは、株式会社の決算の公告ということを電子的手続ですべて行うということでしょうか。そして、すべての会社がホームページにそれを公告するというように連動しているんでしょうか。それとも、たまたまホームページに公告をしているものに対してアクセスするようなシステムを今つくろうとしているということなんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 極めて高度情報社会にふさわしいインフラの整備が今進められようとしているんだなということを痛感いたしました。 ただ、これはあくまでも決算書類の公告ということでありましょうから、今度は、いわゆる会計帳簿の作成の関係についてお伺いいたします。 取引先債権者等の保護という観点からでありますけれども、やはり会計帳簿の記載というのは非常に正確になされなければならない。今回の会社法の改正の中ではどういう手当てがされているか、改めて御説明を…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 会社法の四百三十二条でありますけれども、一項で、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」ということになっております。二項では、「株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。」ということで、これは考えようによっては大変な義務規定になるだろう。 実際上、一般の中小の企業等の経営の実態を考えますと、なかなかそこま…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 これは相当、経済産業省、中小企業庁、あるいは商工会、商工会議所等、実際上の企業経営者の相談等に当たっている機関を活用しないと、末端までなかなか、こういった会計帳簿の記載についての義務違反について過料の制裁がある、それほど厳しい法制なんだということの理解が広がらない。そのためには相当程度の周知期間というのを設けないと、この規定はなかなか大変な規定になるというふうに思いますけれども、この記帳関係の義務規定の施行はいつを予定されて…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○早川委員 これは要望でありますけれども、その前にちょっと、既存の株式会社あるいは既存の有限会社等に対しての、この記帳義務についてはどのようになっていましょうか。