早川忠孝

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第17号

○早川委員竹中大臣にお伺いしたいのでありますけれども、四分社化、民営化によって国民の負担がどういうふうに変わるかということについては、どう考えたらよろしいでしょうか。

○早川委員それから、郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社の株式を売却するという構想になっているわけであります。私が危惧するのは、本当にこれらの株式を適正な価格で売却できるんだろうか、そのシステムはちゃんと確保されているんだろうか、そもそも上場するということがいつ可能になるんだろうかということについて、いまだ十分納得していないところがあります。そこで、まず金融担当大臣、伊藤大臣にお伺いいたしますけれども、これは伊藤大臣でしょうか、あるい…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第17号

○早川委員これはぜひ竹中大臣にお答え願いたいのでありますけれども、二〇〇七年四月に郵便貯金銀行が発足をするという構想であります。問題は、それまでの事業の実績がないという状況の中で、四月現在の段階で郵便貯金銀行のバランスシートが一体どういうふうになるのかということと、それからその時点においての資産がどういう形になっているのか。いわゆる既存の郵便貯金については、これは独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が承継をするということになっ…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第17号

○早川委員最後に、麻生大臣にお伺いをしたいと思っているんです。その前提として、まず、上場をするにしても、株式の売却を義務づけますと、これを例えば完全に民有民営会社に移行する期間中に全部売却しろということになると、これは、業績が十分に上がっていない段階で株式を売却すれば、当然、国民の資産である株式が言ってみれば安く売却をされる結果になって、結果的には国民の財産が毀損されるという結果になってしまう。ですから、無理に売却を義務づけるという…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第17号

○早川委員終わりました。ありがとうございます。

自由民主党2005/06/16

第162回参議院財政金融委員会第15号

○衆議院議員（早川忠孝君）お答えを申し上げます。御承知のとおり、現行の証券取引法に規定しております発行開示義務違反に対する課徴金の考え方につきましては、違反行為に伴う経済的利得相当額を徴収するというものであります。これに対して、本修正案において導入することとしております継続開示義務違反に係る課徴金の考え方は、課徴金額の水準の設定に当たって経済的利得をその水準設定の際の考慮要素の一つとして勘案しながら、しかし基本的に違反行為の抑止のた…

第162回衆議院内閣委員会第11号

○早川委員おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。ようやく、衆議院の内閣委員会において、構造改革特区改正法案の質疑をさせていただくことになりました。三月十一日に国会に提出されて、約三カ月になるわけであります。ようやく審議をさせていただくことになったわけでありますが、これまでの経過について若干感想を申し述べさせていただき、質疑をさせていただきたいと思います。御承知のとおり、今国会で一番大きな焦点となっております郵政改…

第162回衆議院内閣委員会第11号

○早川委員ありがとうございます。私も、そういう前向きでこの構造改革特区制度を活用していかなければならないというふうに思っているところであります。ところで、今回の特区法の改正でありますけれども、その目的とかあるいは効果についてどのようなことをお考えであるのか、まずお伺いをしたいと思います。

第162回衆議院内閣委員会第11号

○早川委員ありがとうございます。それでは、今回の改正の対象となっております、まず刑務所の関係についてお伺いをいたします。まず、行刑改革を通して、国民に理解され、支えられる刑務所を目指すという方針が示されております。今回の構造改革特区制度では、いわゆるＰＦＩを活用しながら、かつ、構造改革特区によって、これまでの過剰収容状態になっている刑務行政、行刑行政を大きく変える、その第一歩としてこの構造改革特区とＰＦＩを活用するというふうに伺…

第162回衆議院内閣委員会第11号

○早川委員時間が余りないことがわかりましたので、質問を急いでまいります。刑務所業務の民間委託については、委託できる業務と委託できない業務、これを整理する必要があると思います。どのような整理を行ったのか。あるいは、今回のような診療所の管理委託という非常に新しい制度が出て、恐らく地元の住民の方々にとっては、利便性が増進をするということで、歓迎をされることだと思います。そういうことからすると、これから先もこのようなスキームを全国的に広げて…

第162回衆議院内閣委員会第11号

○早川委員今度は、もう一つの柱であります公私協力学校法人に関する制度についてお伺いをいたします。恐らく、これは地方公共団体、民間主体のＮＰＯ法人あるいは株式会社等の提案を受けた制度設計だろうと思っております。現在進められている教育改革の中でどのような意義を持つものとして位置づけられているのか。それから、今回の公私協力学校制度においては高等学校及び幼稚園のみを対象としているけれども、これはなぜなのか。今後、過疎地域等における小中学校の…

第162回衆議院内閣委員会第11号

○早川委員質疑持ち時間が終了したという通知が来ていますけれども、この問題は、今後大いに活用していかなければならない大事な制度だと思います。そのために、やはり何といっても、民間の提案というのをふやしていく、このためには一体何をすべきかということとあわせて、村上大臣のリーダーシップが特に求められている分野ではないかと思います。最後に、その点だけお答えを願いたいと思います。

第162回衆議院内閣委員会第11号

○早川委員ありがとうございました。

第162回衆議院法務委員会第14号

○早川委員自由民主党の早川忠孝でございます。本日は、六名もの各分野の非常に重要な役割を果たしておられる方々から参考人として当法務委員会で御意見を開陳いただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。会社法の改正というのは、極めて重大かつ広範に及んでおります。同じ内容を語るについても、やはりいろいろな切り口があるものだなと改めて思っておりますが、まずは、日弁連の司法制度調査会の方からいろいろな御意見がありましたので、内藤参考人にお話を…

第162回衆議院法務委員会第14号

○早川委員念のため、代表訴訟の点について、内藤参考人それから浜辺参考人から御意見の開陳があったと思います。私は、代表訴訟制度によってかなり企業経営者の意識改革が図られていった、ところが、近年の代表訴訟制度の見直しの過程の中で、若干その機能が後退局面に入ってしまったのではないだろうかなというふうに思っております。まず、代表訴訟の現状等についてどのような認識をお持ちであるか、内藤参考人に御説明をいただきたいと思います。

第162回衆議院法務委員会第14号

○早川委員今回の会社法案の中で、いわゆる現代化と言われておりますけれども、私も疑問点を持っているのは、有限会社法制はかなり有効に機能した面がある、これを、有限会社、株式会社を一本化するということについて、なお審議を尽くす必要があるかなというふうに思っているところであります。その点について上村参考人からも若干御指摘があったように思います。それとあわせて、久保利参考人あるいは村上参考人から、まさに公開上場会社についての企業買収、再編の関係…