早川忠孝
会議録に記録された「早川忠孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2005/10/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会5 件・5%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 法務委員会 第2号
○早川委員 私は、今次の司法改革は、先ほどお話ししたとおり、我が国の司法の歴史の中でも極めて大きな足跡を残すものである、さまざまな改革の中でも最も大きな成果をもたらしたものというふうに評価をしております。 これまで司法のことは、法曹の専門家であります法務省、検察庁、裁判所あるいは弁護士会、いわゆる法曹三者の間で決めるものであるというような認識が一般的でありました。その認識を根底から変える契機となったのが、実は、行政指導依存型の社会からの…
第163回 衆議院 法務委員会 第2号
○早川委員 終わります。ありがとうございました。 —————————————
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 御承知のとおり、政治資金規正法は、議会制民主主義の健全な発展を図るため、政党本位の政治資金制度の確立を図ろうとするものであります。政党は、政治活動の中心となるべき存在であることから、政党の政治活動の自由を妨げることがあってはならないというふうに考えております。 このような点を踏まえまして、与党案におきましては、政党、政治資金団体以外の政治団体からの寄附に上限を設ける一方で、政治団体から政党及び政治資金団体に関する寄附について…
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 多岐にわたる御質問だったように思います。 まず、与党提案については、御承知のとおり、政党または政治資金団体以外の政治団体間の寄附のやりとりについて上限を設けるということと、それから政治資金団体に係る寄附については、これは銀行振り込み等の方法によるという形で透明化を図る、この二つの内容を持っているわけであります。 例えば、企業等がさまざまな献金をされるということについて、これは、そもそも政治活動に関する寄附というものが、政党や…
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 先ほども答弁申し上げましたけれども、そもそも、企業や団体が一定の政治団体に対して資金面で援助するということ、このこと自体は法的に規制がされていないのが現状でありますし、また、今後とも、そういった政党活動が健全に行われるための献金というのはやはり必要になってくるだろう。特に、政党の活動を支えるという意味では非常に重要な要素であろうと思います。 そこで、例えば、日本経団連等がマニフェストを見て、それに対して、それを自分たちの希望…
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 日歯連事件の問題でありますけれども、これは、昨年の十一月に自民党の内部で、迂回献金と言われている事実についてそういったことがあったかどうか、その調査をさせていただきました。結果的には、そういった事実は確認ができなかったわけであります。しかも、今、個別の刑事事件についての、その中での証言等について言及をされましたんですけれども、残念ながら、その中身については私どもが承知をする立場にはございません。 ただ、このいわゆる日歯連の献…
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 具体的な事案についてのお答えはなかなかできないところでありますけれども、少なくとも、今回の事案に関連して自民党の内で調査をさせていただいたところ、迂回献金の事実はないという調査結果でありました。 そこで、今、ちょっと委員の質問を具体的に聞き漏らしましたので、お答えするところがちょっと間違っていれば、また再度御答弁を申し上げます。
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 党の調査の内容でありますけれども、これは、平成十六年の十月十九日から十一月八日まで、党スタッフ数名及び会計と法律の専門家で調査チームをつくって実施をしております。それで、調査内容でありますけれども、主に、関係者からの聞き取り調査、それから、党や国民政治協会の当時の内部資料、それから、金融機関の入金状況を示す資料などであります。一応、調査の内容はその程度でございます。 さらに、先ほど、ちょっと具体的なケースについての御指摘がご…
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 ただいまの御質問でありますけれども、いわゆる国政協から、国民政治協会から自民党に対しての寄附等については、それは当然、その時点において当時の党の内規に従って処理をされているということが確認をされているところであります。 それから、個別の支出、政党の支部あるいは議員に対しての党本部からの寄附等につきましては、先ほど御説明したとおりに、政策立案及び政策普及のための調査等のために政策活動費として支給されているということであって、決…
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 党の調査の結果としては、そのような事実は確認をしておりません。
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 お答えいたします。 具体的な調査をしているわけでありますけれども、しかしながら、調査の対象とした具体的な名前とか人数とかいったことについては特に明らかにする必要はないわけで、国会や報道等で問題が指摘された関係者からは可能な限り事情を徴して、そのような指摘される事実がないということを確認したわけであります。
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 お答えをいたします。 これは、今、お名前の挙がった議員に対して金銭が渡った事実がないということを確認しているところであります。 なお、先ほどいろいろ御指摘があった中身でありますけれども、言ってみれば、党としては、党にあいさつに来られる方が、寄附をされるとかあるいはされないにかかわらず、当該企業・団体を取り巻く状況や関係する議員について話題にされることがある。その際、議員の日常の政治活動や選挙区事情が話題として上がることもあり…
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 これは、先ほど御説明を申し上げました当事者等からの聞き取りをいたしまして、その事実がないということを確認しております。
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 国会やあるいは報道等で問題が指摘された関係者からは可能な限り事情聴取をしたということでありまして、具体的な名前やあるいは人数は、明らかにする必要はないと考えております。
第162回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○早川議員 既にお答えしたところでありますけれども、関係者からの可能な限りの事情聴取をして、そのような事実がないと確認をしたところであります。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 御案内のとおり、先週七月の七日、イギリス・ロンドンにおいて地下鉄やバスをねらった同時多発テロが発生をいたしました。四年前、小泉内閣が誕生した二〇〇一年の九月十一日にあの九・一一同時多発テロが発生して以来、二〇〇二年のインドネシア・バリ島事件、二〇〇三年のモロッコ・カサブランカ事件、あるいは二〇〇四年のスペインのマドリード列車爆破事件等、悲惨なテロ事件が続いているところであります。二十世紀が…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 今、国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備の中身について御説明いただきました。 そこで、外務省にまずお伺いいたしますけれども、国際組織犯罪防止条約はそもそもどういうことを企図して策定されたのか、その意義と内容を簡単に御説明願いたいと思います。 平成十七年六月三十日現在、本条約の署名国が百四十七カ国、そのうち百六カ国が締結済みであり、平成十五年九月二十九日に既に発効に至っていると承知しております。主要国のうち未締結の国は、現在…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 私も、この国際組織犯罪防止条約を批准すべきである、そのための国内法の整備を進めなければならないと基本的に考えております。 しかし、今回の法案の共謀罪に関する規定でありますけれども、条約の第五条が締約国に義務づけているものといささか範囲を異にしている部分があるのかなという疑いをどうしても払拭することができません。条約第五条が締約国に義務づけている内容と本法案における組織的な犯罪の共謀罪との関係をまず御説明いただきたいと思います…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 そもそも、本条約の審議の過程で、政府の方からは、共謀罪の新設は我が国の法制度の基本原則に反すると主張しておられたと伺っております。罪刑法定主義を基本とする刑法の原則からいえば、犯罪の実行がなされていない、その結果が現実化していない段階で処罰し得るのは一定の重大犯罪の未遂罪あるいは予備罪だと考えております。 いまだ予備にもあるいは未遂にも至らない共謀の段階でもって処罰の対象とするのは、第一に、極めて重大な犯罪行為の共謀であるこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○早川委員 今御説明があったところでありますけれども、条約で言う重大な犯罪というものと我が国が法定刑で長期四年以上と定めている犯罪、どうも重なり合っていない部分があるのではないか。恐らく、五百五十あるいは六百に近い犯罪が、言ってみれば、この法律によればすべて重大な犯罪として位置づけられ、共謀罪の対象となってしまう。この法制のやり方について、やはりいろいろと検討して、本当に必要な犯罪を処罰する、あるいはその発生を防止するためということを考…