早川崇 の国会発言

第56回参議院社会労働委員会閉会後第1号

○国務大臣（早川崇君）法律上のたてまえは相違いたしますけれども、まあ代償機関という意味におきまして、その精神においては、当然ああいう機関をつくった以上は、勧告をできるだけ——できれば完全ですけれども、国会で最終的に御決定するには財政事情も勘案されましょうけれども、尊重しなければならないという精神においては共通するものがあると考えております。

○国務大臣（早川崇君）公企体以上にということは私は申し上げられないと思いますけれども、本来、ＩＬＯでも同じことでございますが、給与を国会できめるということ自体が最大の代償措置でございます。それに加うるに、日本では人事院の勧告制度というのができておりまするので、完全にそのとおり拘束するというわけにはまいりませんけれども、従来から、われわれといたしましては、財政の許す限りこれを尊重しなければならぬという基本原則に立っておるわけでございます…

第56回参議院社会労働委員会閉会後第1号

○国務大臣（早川崇君）ドライヤー報告の中で、お説のように、国家公務員と限定しておるわけじゃございませんが、いわゆる現場労働のようなものがある。民間企業と変わらないようなものがある。たとえば専売公社なんというようなものは、これはひとつ民営に移したらどうかということもございました。それから、その他現場的な仕事を一般公務員と離して、普通の民間企業的に扱えという勧告もございました。非常に私としては、何といいますか、検討に値する意見だと思ってお…

第56回参議院社会労働委員会閉会後第1号

○国務大臣（早川崇君）むしろ日本は、たとえば西ドイツの場合には国会で給与を法律できめるということを——ＩＬＯでは一般論といたしまして国会で法律できめるということが代償措置であるという一般見解でございまするが、日本はさらにそれにプラスアルファーと申しますか、プラスをいたしまして、人事院総裁をもとにする人事院勧告というアドバイスの代償機関を設けておる。そういう意味におきましては、西ドイツやその他に比べまして、より大きい代償機関の法的な機関…

第56回参議院社会労働委員会閉会後第1号

○国務大臣（早川崇君）期限は切っておりませんが、藤田委員なんかの強い御要望もございまして、総ざらいをやっておりますので、本年一ぱいぐらいには結論を出したいと、鋭意いま事務当局で検討しておるわけでございます。

第56回参議院社会労働委員会閉会後第1号

○国務大臣（早川崇君）私は、日本の労働行政で、公務員の労使関係、給与問題は非常に重要な現在の政府の課題の一つだと思っておるわけであります。三公社五現業という公労協関係は大きく前進をいたしまして、この一般公務員の問題が残っておるわけであります。単に今回の人事院勧告の問題のみならず、公務員制度審議会というものがございますから、ここで、先ほど小柳委員の指摘されましたように、あるいは現業的な、民間と変わらぬようなものの問題も御討議願って、一刻…

第56回参議院社会労働委員会閉会後第1号

○国務大臣（早川崇君）私も六人委員の一人といたしまして、特に労働者側からものごとを見ておりますので、人事院の勧告尊重のために最善の努力をいたしたいと思いまするし、また、総理大臣に対しましても、きょう外遊されますが、私も二十日ほどお目にかかる機会がないわけです。お見送りに行ったときにこの委員会の空気をよく伝えて、私の意見を総理にお伝えしておきたいと思っております。

第56回衆議院内閣委員会第2号

○早川国務大臣公労委の仲裁裁定は、基準内賃金の六・五％プラス三百円でございまして、定昇分を除きまして二千八百二十九円、定昇分を加えますと平均四千五百十六円でございまして、これを率に直しますと一一・六％となっております。

第56回衆議院内閣委員会第2号

○早川国務大臣私も六人委員会の一人でございまして、ストライキ権のない公務員の、ある意味では代償機関である人事院の御勧告でございますので、最終的には国会への勧告ということですが、政府といたしましても、労働大臣の立場からは、むろん完全実施をしてもらいたい、そういう趣旨で努力をいたしておるわけでございますが、何ぶん地方自治体、地方財政の問題もからみます、国の財政事情もございますので、よく財政担当閣僚に対しましても、その完全実施の方向に努力を…

第56回衆議院内閣委員会第2号

○早川国務大臣公労協と違いまして、御承知のように、一般公務員は、給料の金額、等級まで、全部国会で法律できまっておるわけでございます。しかも、この勧告がいつもおくれまして、予算の性格上、公労協のように彼此流用ができないというような法規上の問題もあるのではないかと思います。まあ、そういう関係で、財政事情に常に左右される。いわゆる勧告の時期というものをどう見るか。民間給与の前にとなりますと、法律できまっておる民間給与を参考としてという字句が…

第56回衆議院内閣委員会第2号

○早川国務大臣完全実施を目ざしてひとつ努力をする、こういうことであります。

第56回衆議院内閣委員会第2号

○早川国務大臣先ほども申し上げましたように、六人委員会の一員として、主管大臣ではございませんが、人事院の勧告というのは厳密に代償機関かどうかは、議論があるところでございます。公労協には仲裁裁定という制度もございますし、できれば完全実施すれば、ちょうどうまく公労協と平仄が合うわけであります。今後とも完全実施ができますように、微力ではございますけれども努力をいたしたいということを重ねて申し上げておきます。

第56回衆議院大蔵委員会第1号

○早川国務大臣公労協につきましては、仲裁裁定が使用者の側をはっきり拘束することを明文にうたっております。また、公労法でこれを実現するように努力しなければならぬということもうたっております。人事院勧告は、御承知のように国会に対する勧告でございます。若干の法文上の相違がございますけれども、財政の許す限り尊重していくという意味におきましては、人事院勧告というものの意義は非常に大きいかと存じます。ただ、これはあくまで国会への勧告でありますか…

第56回衆議院大蔵委員会第1号

○早川国務大臣御承知のように仲裁裁定が下ったわけでありまして、国鉄の当局を仲裁裁定が拘束することになりました。そこで、国鉄が赤字赤字といわれますが、財源の彼此流用あるいは捻出その他融資を受けるとかいうやり繰りをやり得る範囲におきましては、新たに政府、運輸大臣に対しまして予算の補助とかいろいろなものを要求するようになるわけでありますが、いまだ国鉄は予算上そういう要求をしているということは私聞いておりませんので、あの仲裁裁定をどういう形…

第56回衆議院大蔵委員会第1号

○早川国務大臣前段の賃上げについて五月から四月に繰り上げておる実情というのはまだ詳細につかんでおらぬじゃないかという御指摘でございます。労働省といたしましては、春闘全体といたしましては一二％のベースアップ、平均約四千二百円、これは定昇込みでございますが、今度の人事院勧告はもっとその辺では、平均は五千円をこえておるようでございますけれども、実際の実施を、五月に妥結して四月実施にさかのぼったのがどれだけあるか、大体の数字はつかめております…

第56回衆議院大蔵委員会第1号

○早川国務大臣公労協の場合には国家公務員のように俸給を全部法律できめておりませんし、彼此流用できるような仕組みになっておりますので、何ら支障はないのが現状でございます。