早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1963/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第45回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○早川国務大臣 個人の御家庭でも同じことでございますが、し尿処理、清掃というものは、まず家を建てるとかあるいは衣食というものが重点になり、ある段階がきましてそちらのほうの整備にかかるわけであります。自治体といたしましても、来年度私が重点を置いておりますのは、住宅建設と清掃、し尿事業でございます。具体的に申しますと、三十八年度は起債が、現在まで二百八十二億許可いたしております。三十九年度の地方債計画で大蔵省に要求しているのは四百三十九億円…
第45回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○早川国務大臣 清掃法に規定がございますので、手数料の徴収は法律的には差しつかえございません。しかし、方向としては、一般財源でまかなう方向にいくことが望ましいとは考えております。現在は徴収することも差しつかえないということであります。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○早川国務大臣 政府委員から……。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○早川国務大臣 地方自治体の財源にも関係することでありますが、一般的方法といたしまして、将来一般財源でまかなうようにすることは望ましいと思います。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○早川国務大臣 ただいま厚生省からお答えがありましたように、自治省と地方自治体の清掃関係の一つの研究会をやっております。その検討の結果を待ちまして——東京都あたりは地方の自治体と違いまして少しいいわけでありますが、地方の自治体はあまりよくないというようなアンバランスがございます。この検討の結果を待って善処いたしたいと思います。
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 閣議の議事の内容は、秘密になっておりますから申し上げられませんが、私といたしましては、公務員のベースアップをやりたいという念願においては、人後に落ちないものであります。同時に、自治大臣は自治体の運営、財政をあずかっております。そういう関係で、大蔵大臣、自治大臣及び全閣僚が、十月実施やむを得ないというように、全般的な配慮からそうなったような次第でございます。
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 先ほど申しましたように、大蔵大臣と自治大臣は共通の面も持っておるわけでありまして、お金を出すほうの側でありますので、結局十月実施ときまったようなわけであります。しかし、私はその閣議の席で一つ申したのですが、八月は勧告の時期が悪いじゃないか、予算は、自治体がみな会計年度の初めから立てているのに、中途から出してくる、これは自治体としては、財政上非常に弾力性がございませんので、人事院総裁は、少なくとも予算編成期前くらいに出せと…
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 その年度の予算を編成する前に人事院が出してくれましたら、二宮先生の御指摘のようなことが、かなりできると思いますが、予算の中途で人事院勧告が出されましたものですから、一〇〇％御要望のとおりできるかどうか、地方財政計画というものはその年度の初めにできておるわけなんです。ですから、そういう点で改定が出されることを強く私は要望しておきましたし、人事院の勧告は尊重すべきであるという基本原則におきましては、お説のとおりでございますか…
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 事務当局の調べでは、進学率が六三％になっております。この水準は、戦争前はもちろんのこと、先進諸国に比べましても、決して進学率が低いというものではございません。
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 茜ケ久保委員から、たいへん警官に対するあたたかい御理解のおことばをいただきまして、非常にありがとうございます。実は警官は、特に刑事に例をとりますと、週六十二時間も働いておるわけであります。一般公務員は四十二時間が大体平均でございますが、これに対しまして超過勤務手当は、御承知のように地方自治体におきまして九％で頭が切られておるわけであります。勤務六十二時間に応ずる超勤手当を出すとすると、約三〇％出さなければなりません。そこ…
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 よく検討いたします。
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 昨日予算委員会でもそういう御質問がございましたが、この交付税法の改正その他の法律が通過次第、すみやかに順次国家公務員に準じてベースアップの措置をやるようにということを通達いたしたいと思います。それから国家公務員よりも低い地方公務員のところがございます。これは来年の十月までに学校の経歴とかあるいは勤務時間とかを総合的に検討を命じております。そういうものにつきまして、できるだけアンバランスがありましたら、国家公務員に近づけて…
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 そのとおりです。
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 交付税によってやるつもりはございません。これは一般的な法律の方式によりますから、非帯に不適当であります。したがって、それ以外の財源措置を講じまして、住民税のただし書きを本文に二カ年間で統一することによって生ずる財源の穴埋めをいたしたいと思います。
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 いまの交付税法は、相当年月もたっておりますし、五千億をこえる財源でございまして、この根本的な再検討ということは今後の研究課題だと思います。さしあたっては、われわれといたしましてはこの交付税をできるだけ弱い自治体に厚くいけるまうに傾斜配分したい。そのために通常国会では、われわれいま検討いたしておるのは基準税収入の算定を改めまして、弱い自治体に有利になるような法律改正を考えております。それ以外に、住宅を自治体でつくるためには…
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 交付税法の改正は先ほどお答えしたとおりでありますが、新産都市に伴う地方、特に市町村——府県も関係いたしますが、その公共事業がいまの計画ではたいへんふえてくるわけであります。これに対しましては、われわれといたしましては新産都市に伴う公共事業の国庫負担率の引き上げに関する法律というものを用意いたしております。これはまだ大蔵当局と折衝がついておりません。できるだけ新産都市による地方自治体の公共事業の負担割合を軽減していくように…
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 不交付団体に対する財政措置でありますが、大阪のような不交付団体の場合に、起債の率が私は現在低過ぎると思う。大体財政規模の九％ですからね。戦争前は二五％認められておりました。だからああいう大都会の不交付団体が、どんどん地下鉄をつくり、道路をやり、住宅をやるというのは、十分起債能力があるわけです。いままで、戦前に比べまして非常にその点が締め過ぎまして、都市の不交付団体の兆展を阻害している面があります。ですからむしろ私は不交付…
第45回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 ただいまの御質問の点は、従来は国家公務員のベースアップに伴う財源を、自然増収でまかなっておったと同じような意味で、大都市の不交付団体の場合は自然増収がやはり人事院ベースアップを上回るというような数字が出てくるものですから、不交付、交付合わせまして全体で八百七億くらいになりますか、そこで吸収できるということで従来やってきたわけでありますが、いま少しきめこまかく不交付団体の実情を検討いたしまして、そのために非常なアンフェアな…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○早川国務大臣 国次公務員に準じて地方公務員のベースアップをやりますと三百八十八億円、義務教育負担をのけましで要るわけであります。そのうち交付団体が二百八十五億円。今回御審議願っております補正予算に伴う法律案が成立いたしますと三百九億円の交付税が増額になります。法律が通り次第通達を出しまして、御趣旨に沿うよう努力したいと思っております。
第45回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○早川国務大臣 一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 私は今回の内閣改造に際し、再び自治大臣兼国家公安委員会委員長に就任いたしたのでありますが、地方自治と治安の問題について日ごろ御尽瘁をいただいております委員各位に対しまして、今後一そうの御指導と御協力とを賜わりますよう心からお願いいたすものでございます。 地方自治と治安行政の分野には幾多の問題が山積しておりますが、この機会に当面する問題について所懐の一端を申し述べたいと存じます…