P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
3,178
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1963/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会66 件・66%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,178 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 国税を納めてない人でもただし書き方式によってはさらに高い住民税を納めております。そういう意味で、むしろ貧弱な市町村であればあるほどただし書き方式によって超過税率を強制するということは、国民全体の立場から不合理と思いまして、この際ただし書き方式を二年間で本文方式にすることに決定いたした次第でございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 自治体全体といたしましては、財政状態が非常によくなっておりますが、最近は特に投資的経費がふえてまいりまして、赤字団体が三十六年に比べまして若干増加しておるという状況でございまするが、これは一にも二にも事業的経費が非常に多くなってきたということが非常に原因になってきていると考えます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 政府委員からお答えさせます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 約三百億円でございまして、二百四十億円は、自治省の事務当局の計画で初年度二百四十億と考えておるわけでありますが、この二年度内にやるという内訳については目下大蔵大臣と折衝中でございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 二年間で本文方式に統一するわけでありまして、その方法につきましては、いま申しましたように、いろいろの方法がございます。二年間で統一することはきまっておりまするが、初年度どういう面で幾ら要るということはなお検討中でございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 本文方式を統一する準拠税率の標準税率化によって約三百億の不足というのは確かに大きな穴でございまして、特にただし書き方式のあるところは市町村全体として八〇%でございます。後進地域の市町村が大部分でございますから、これを何らかの方法で補てんするという原則においては大蔵大臣と意見が一致しておるわけであります。これをどういう方法で、財政全体の規模の問題もありますが、一挙に二百四十億だけ本年度やるか、さらにそれを半々にして…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 目下検討いたしておるのは、これによって生じた財源の穴を臨時補給金というやり方でやりたいと研究中でございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) お説のように、交付税方式というのは、すでに本文方式によって交付税を出しておりますから、これはとりません。したがって、臨時補給金、検討中でありますからまだ出しておりませんが、それぞれの減るところの市町村の減った分の穴を法律できめまして、補給金を出すという案を検討中でありまして、しかもそれはあくまでも臨時的なものである。五年くらいの期間で漸減方式をとりまして、税収の伸びとかそういったものを五年以内で全部片づけたい、こ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 普通交付税方式が御承知のように、個々の自治体で一々個別的に算定することもできません。一般的に交付税ということになります。それからもし特別交付税ということになれば、若干その点は個々の実情によってできますけれども、それは交付税それ自身の性質を変えなければなりませんし、恒久的な国からの財源補給ということになりますから、趣旨からいえばなるほど国で補給するということには若干問題がございますが、臨時に、これは画期的な改革であ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 交付税をパーセンテージで上げますと、これは恒久的な地方財政のプラスになりますけれども、しかし、普通交付税、現在は本文方式より収入がないということで交付税を算定しており、それだけただし書き方式のところは有利になっておるわけでありまして、これをどう、個々のそれぞれの特殊性があるのを普通交付税を増すことによって全般的に穴埋めしていくか。そうした場合に本文方式でないところはプラスになるか。いろいろな技術的な問題が出てくる…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 自治大臣は自治体のことを考えますから、大蔵省との折衝のために特に低く見積るということはございません。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 自然増収とか若干のそういうことは別にいたしまして、総額においては増税しないという原則においては変わりはございません。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 総理も御答弁されましたように、いま言ったような意味で、来年度総額におきましては、自然増収分というものを含めた意味におきまして増額をしないということであります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 固定資産評価制度の審議会から答申が来まして、このようにきまったわけでありまして、収益還元方式は、それを資本に還元するのは非常に技術的にむずかしいのでありまして、そういう関係から、専門家の審議会におきまして、あのようにきまったわけであります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 農地につきましては、法律によりまして、前年度の税収よりもふえないということがはっきりいたしますから、増税はいたしません。 林野につきましては、目下審議会の答申を待って、若干の増税はやむを得ないことになろうと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 宅地につきましては、目下これまた形式的に法律によりまして、宅地がずいぶん評価が上がっておる点もありまするが、最高の増税額を二割までに押えるか、あるいは三割程度までにするか、目下検討中であります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 家屋については、むしろ若干固定資産税は減る面のほうが可能性が多いと思うのであります。それから、新築の住宅建設のために、固定資産税の面におきまして若干の減税措置を講じたいと考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 償却資産につきましては、税率が百分の一・四というものを無理してさらに下げるということになりますと、かなり減税になるわけでありますけれども、そういう税率の変更をいたしません。今度むしろ法律の面で調整をいたしまして、これはもちろん増税にはならない。若干減る結果になるのではなかろうかと予想いたしております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 三割に押えるか、二割にするか目下検討中でありますから、まあ政府、自治大臣としては、政治家として大ワクにおいては増税しない、自然増収分を含めた程度にとどめたいということでありまして、具体的に算術計算で上げ下げを計算するという意味じゃございませんが、大きな方針としては、そういうふうにやっております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/12/16

45参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(早川崇君) 御承知のように、固定資産税の評価は、べらぼうな土地の値上がりその他で、公正を期するという意味で固定資産税は再評価をやっておるのであります。これはどれだけ税金を取るかということは別個の問題であります。物価上昇その他もありますので、われわれといたしましては、法律で別にこれに対して上がらぬように地方税法に特別の規定を設けよう、こう考えておるのでありますが、総理の言われるとおりであります。