早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1964/01/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 よく三割自治といわれるのでありますが、地方の自主税収入は四割に達しておりますから、四割自治というのが正確かもしれませんが、私は、四割自治というのもおかしい、これに加うるに交付税という、自治体としては別にこれこれと指定する財源ではありませんから、これもやはり自治体の財源と見るならば、現在の地方自治は三割自治ではなくて、少なくとも六割自治であり、七割自治であるという実態は御理解いただきたいと思うのであります。しかしながら公共…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 一般的な御質問でございますから、私も一般的なお答えしかできませんが、私はこう考えます。アメリカとかイギリスのように地方自治体のほうから発展していった民主主義の歴史を持つ国においては、国のほうが、ステートなんかの権限、お金を取り上げる時代になりつつあると思います。アメリカなんかそうです。日本の場合には中央集権の官僚国家から誕生したわけです。したがって、日本の官僚機構というものは、一つの指導者、エリート意識というもので日本を…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 御指摘のとおり、住民税のただし書き方式を本文方式に及び準拠税率を標準税率に統一するという改革は、画期的なものでありまして、私は池田内閣の最大の善政の一つだと思っております。問題は、これによって二カ年間で三百億円のただし書き方式の市町村の穴があくわけであります。約二百九十万人の所得税を納めない低所得者が、今度住民税の面で免税になる。この住民の喜びと、市町村の財政の穴があくという二つの課題をかかえておるわけであります。幸い政…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 全く藤田委員の申されましたように、地方公営企業はもうこのままに放置できない段階にきておることは、私も十分認めておるわけであります。特に交通、バス関係は七割、病院事業は五割、水道事業は三割の事業が赤字になっております。したがって、これは当然経済原則に伴いまして、上げるべきものがあれば上げざるを得ない面も、私は率直に言ってあると思います。しかしながら政府全体の物価対策といたしまして、一年間とにかく公営料金その他公共料金につき…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 火災のみならず、最近は水防あるいは治安あらゆる面におきまして、報いを求めない奉仕をしている義勇消防団員約二百万の人たちの存在は、単に消防という問題だけでなく、私は日本の社会をささえる道徳的なモラルの、源泉であると思っておるわけであります。したがってわれわれとしては、この人たちは報酬を求めるためにやっておらないというこの崇高な消防精神、これは私は日本をささえる力だと思っておるわけでございます。したがって、この処遇という場合…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 警察官は言いわけせずという原則は、検察官とともにございます。したがって私は制服の警察官としての立場でなくして、政治家として国家公安委員長としてお答えを申し上げたいと思うのです。 そういう点から見ますと、私は率直に言って、現在の警察官はかなりよくやっていると思います。といいますのは、手かせ足かせされながら検挙に当たっている。いうまでもなく戦前非常に有効な手段でありました戸口調査というものもできません。したがって、交番が自分…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 警察官の処遇の問題で一番心をいためるのは、住宅の問題でございます。大体平均二号敷きくらいの居住に甘んじている人が、昭和三十七年六月一日現在で一八・二％でございます。そのために私たちのよく聞くのは、せっかく婚約ができておっても、犬小屋みたいなところへ来たために、親がこれはどうにもならぬというので、結婚ができないという残酷物語もよく耳にするのであります。私は昨年末警視庁管下の警官諸君の住宅事情を視察いたしました。総理大臣の護…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 暴力団の増加、五千団体、十六万人といわれるわけでありますが、現代の法律では、御承知のようにこういう団体を解散さす憲法的な規定がございません。西ドイツにおきましては、構成員が多数犯罪を犯した場合には、その団体を憲法上解散する権限を与えております。そういう関係で、西ドイツには暴力団の存在はほとんどありません。イギリスにおきましても暴力団といわれるものは非常に少ない、皆無に近いのであります。それに比べまして日本では、いわゆる暴…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 阪上委員の御質問にお答えいたしますが、目下府県連合、市町村連合の地方自治法一部改正を検討いたしております。最終的な案はまだきまっておりませんが、大筋を申しますと、たとえば府県の場合には、府県全体にまたがる総合開発計画の樹立、それに伴いまして水、道路をどう調整したら一番能率的に潜在経済力を開放できるかという問題も当然起こるわけであります。その次には水道の問題、それから住宅の問題、さらには煙の多い産業地域とレクリエーション地…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 統合を前提としては考えておりません。連合する場合の、ある県は、統合したならば大県に吸収されるのではないかというおそれを持っておる県もあります。それから大きい経済のあふれているところは、むしろ合併をして能率的に労力も水も使いたいという意欲を持っております。それはそれぞれの立場があるわけでありまして、そういう合併を望む人にとっては、府県連合方式は結婚前の婚約時ととりましょう。それは御自由にとりなさい。合併をきらう、むしろ小さ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 法案が出ましたら詳しく御説明いたしたいと思いますが、目下自治省で成案を得つつあるのは、特別地方自治団体といたしたいと思っております。そうして大きい骨組みは、府県の場合をとりますと、府県の政治的独立は保持する。すなわち、最終的には県議会があるわけであります。しかし理事者のほうは、府県連合理事会を構成いたします。具体的に言えば、府県連合の場合は知事でございます。理事会で決定したことに対しましては、その理事者はそれを執行する義…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 いま阪上委員が言われたような審議会を設けようと思っております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 これもいずれ御審議願うときに詳しく申し上げますが、まず基金というものと分担金というものが主たる財源になろうかと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 これは政治的独立を府県に認めておりますので、なかなかむずかしい問題でありまして、財源の面においては、たとえば広域行政を処理するために、起債あるいは交付税あたりを、いい計画についてはつけようと思っておりますが、それはあくまで府県のチャンネルを通って持ち込むという形にしなければならぬという問題がございます。ただ条例については、共同条例を制定する能力を付与いたしたいと思っております。 なお、財源の問題については、専門的なことに…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 地方行政連絡会議法案は、御承知のように、各中央官庁の出先機関の人たちと、近畿あるいは中京地区の関係知事さんの懇談会になっておりまして、国との話し合いの場というものが主体になっております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 自治体は住宅対策に力を入れよということが、私の大臣の一つの大きな政策の柱になっておりまして、三つ考えられるわけであります。一つは公営住宅の拡充でありまして、来年度は起債充当率を四〇から四五％に引き上げることにいたしまして、それに伴って起債ワクが非常にふえております。二番目は税制上の優遇でございまして、目下検討中でございますが、たとえば新築住宅に対する固定資産税を軽減する、それから不動産取引税を軽減するという措置を考えてお…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 お説のとおりでありまして、特に市町村が強く払い下げを要望しておりまして、管理費にも困っておる、自分の家じゃないために、よごすということで、建設当局にこの問題を要望いたし、建設当局も大体その線で近く結論が出ると思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 具体的に問題になるのは、三十九年度でなくて四十年度からだと思います。幸いオリンピックというものが、大体五千億円近い公共投資を東京都にやっておりまして、これが終わるわけでございまして、そういった余力も国の公共投資に出てまいります。そういうことから見まして、われわれといたしましては、新産都市というものを誘致した府県というものは、将来税制面で非常によくなるわけでありますけれども、したがって先行投資というものを中心に何もかも負担…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 予算折衝の最中におきましては、こういう趣旨の法律を立法化するという点におきましては、大蔵当局とも思想統一はできておるわけであります。ただその中身につきましてはどの程度になるか、何らかの形の特例を設けなければならぬという見通しはもちろんはっきり言えるわけでありまして、それをどの程度にするかということにつきましては、まだ検討中であるというようにお答えせざるを得ないのじゃないかと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川国務大臣 目下出すように検討中でありまして、必ず出し得るところまで固まるかということは、ちょっといま申し上げられません。