早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1964/02/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（早川崇君） ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 この法律案は、自治省に地方公営企業制度調査会を設置するとともに、自治省の定員を十五人増加しようとするものであります。 地方公営企業は、地方公営企業法が制定されて以来その数及び規模について増加拡大しており、地方行政におけるいわゆるサービス行政部門の主要な部門を占めるに至っておりますが、法制定以来すでに十年余を経…
第46回 衆議院 予算委員会 第11号
○早川国務大臣 阪奈和三県、東海三県の財界筋から合併運動が起こっておるということは聞いておりますが、これに対して、奈良県あるいは岐阜県が難色を示しておるわけであります。まだ十分機が熟しておるとはいえません。
第46回 衆議院 予算委員会 第11号
○早川国務大臣 自治省といたしましては、一挙に合併できるところはいまでもできるわけであります。しかしながら、現状がいろいろな面で困難な面もございますので、府県連合といいますか、各府県の議会の政治的独立性をそのままに保持して、広域的な問題を処理するのに首長の知事さんなんかによる理事会形式をとる立法を目下検討いたしておるわけでありまして、いずれ国会に提案して御審議を願う段階にこようかと思っております。
第46回 衆議院 予算委員会 第11号
○早川国務大臣 八十年来の府県の、区域を越えて、経済が高度発展をしてきております。したがって、広域的に処理する道をつくってやらなければいかぬ。水はあふれ出ているのです。それから、各市町村におきましても、町村会その他の強い要望で合併はできたけれども、さらに広域的に市町村連合をつくるという決議まで出ておるわけでありまして、この社会、経済の要請、時代の要請に目をつぶるわけにはまいりません。そこで、それに水路をつけるというのが、府県なり市町村の…
第46回 衆議院 予算委員会 第11号
○早川国務大臣 現在の法律でも、住民投票の方法があるわけごもりまして、いま関西や中京の財界の諸君の言われるのは、県会の議決でやるとか、いろいろ簡素化をしろ、交付税はそれによって要らないようにしろ、こういう意味でございまして、現在でも、住民が圧倒的にこれを望めば、合併の道は開かれるわけでありまして、それをわれわれは拒否するためでもありませんし、これは自治体自身でできる次第であります。
第46回 衆議院 予算委員会 第11号
○早川国務大臣 当委員会で総理大臣もお答えされましたように、今国会で定数是正をやるという政府の方針に変わりはございません。目下その案を検討して、近く御審議願う段階になろうかと思います。いま中井委員の御指摘のように、もっと思い切って人口に比例したような大幅な増員をやれ、こういう御指摘でございますが、実は当国会で御決定いただきました選挙制度審議会というものが、十九名増という答申を出しておるわけであります。しかも、それを尊重しなければならぬと…
第46回 衆議院 予算委員会 第11号
○早川国務大臣 近く提案するつもりでございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第11号
○早川国務大臣 現在の見通しでは、もちろん二月中に提案するつもりであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○早川国務大臣 へき地教育振興法の適用を受けておる市町村でありましたならば、通学用バスの、その自治体が持ち出す費用につきましては、一定の方式によりまして特別交付税を交付することにいたしておりますが、その町がそういう適用になっておる町かどうかによって異なってくると思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○早川国務大臣 特別交付税というのは、普通交付税と違いまして、かなり弾力性のある交付税でございます。したがって、へき地教育振興法の適用を受ける町村については、もちろん通学バスその他の財政需要につきまして、一定の方式で適用することができるようになっておるわけであります。そうでない一般の市町村がそういった通学距離が非常に遠い、そのためにバスの運賃を補助しておるというような例は、ケース・バイ・ケースでやり得る道もあろうかと思います。それからへ…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○早川国務大臣 お説のように、特別交付税は、一般の交付税あるいはその他のいろいろな起債、その他全般のルールに乗らない面を、特別交付税という潤滑油でお金を差し上げるということになっております。したがって、単に通学用に六百万円が要ったというだけで判定をしないで、その町が全体としてどういう財政支出をしいられたかということを総合的に判断した場合に、それも合併の条件で、そういうことが一つの条件になっておるということでありましたならば、特別交付税の…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○早川国務大臣 全般的には、地方財政はここ七、八年来非常によくなっておりまして、八年前私が政務次官のころは、公債費の元利償還に追われておりました。現在では、そういう点から見ますと、三兆円をこえる三十九年度地方財政計画が見込まれるほどの状態になりました。そうして特徴的なことは、投資的な経費あるいは単独事業というような面に大幅な財政計画を組み得る殿附に参ったということを、御了承願いたいと思います。それからもう一つの特色は、再建が進みまして、…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○早川国務大臣 安井委員の御意見、半分は私は真理だと思います。地方自治体は常に不満であります。豊富の中の欠乏ということも言えるのじゃないか。すなわち、経済発展に伴いましてやらなければならぬ事業が山ほど出てくる。常に飢餓状態でありまして、そういう意味におきましては、全般的に見まして、単に農村のみならず、東京都、大阪市というような大都市すら、私は、財政的に豊かではないと言えると思うのであります。先ほど私が申しましたのは、そういう相対的な価値…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○早川国務大臣 この問題は、私は非常に重要な問題だと思っておりまして、日本の国の成り立ちが、英米と違うわけです。日本は、補助金が二五％を占めている、イギリスは四％、フランスは五％、アメリカは八％、この数字からながめられますように、中央集権国家として急速に先進国に追いつこうと明治以来やってきました。したがって、中央政府の権力というものがずっと日本発展の——特に官僚を中心にいたしまして……。その結果、自治体というものがむしろ従になる、こうい…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○早川国務大臣 大蔵大臣と同じように、これは審議会を新たにつくるかという問題は別問題といたしまして、政府として、せっかくこういう答申が出ておりますし、地方制度調査会もやっておりますので、それを政治にどうこなしていくかということは、必ずしも審議会の設置を待たずして、政府みずからが内閣でやればいいと思いますので、十分検討して、この方向を前進さしたいと思っております。
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○早川国務大臣 常に要請をいたしておる以上、それは正しいと思って要請いたしておる次第であります。
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○早川国務大臣 法律によって、三十九年度評価がえしなければならないということになっております。法律改正をすれば別でありますが、その法律が存する以上、評価がえをやらなければならないわけであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○早川国務大臣 土地については、特に宅地ですが、都市周辺におきましては、現在の評価と非常な相違の価値変動が行なわれましたので、評価はあのとおり大体妥当な線で評価されると思います。それは、いろいろ議論すれば意見もございますが。そこでわれわれは、税率を引き下げるという根本的な税制改革によってこれを処理するか、いろいろ検討いたしましたところ、現在の物価の問題、農家の状態を考えまして、三年間はあまり大きい固定資産税の変動を与えないという政治的大…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○早川国務大臣 この問題は、警察だけではなかなかいきませんので、運輸省が主管でやっていただいておりますが、われわれといたしましては、世論が高まってまいりましたので、特にこの乗車拒否を、重視いたしまして、昨年度七百十三件検挙をいたしました。処置いたしました。 また、警察の対策といたしましては、いま非常に繁華街に近いところにタクシーベーをつくりまして、外堀の土橋のところにつくっておりまして、これは非常に成績をあげております。また、大阪では、…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○早川国務大臣 そうではなくて、公営企業というものが非常な経営難になっておるので、政府といたしましては、地方公営企業制度審議会を設ける、そこには、公営が非常に経営上ルーズならルーズで、民間の民営論者も入れる、そして、公営、私営いずれが是か、また、いまの公営の企業管理においては近代的経営理論も浸透しておらない、そこで経営の専門家も入れる、そこで根本的に御審議願って、公営企業をどうするかということを審議してもらう、こういう意味でございます。