早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1964/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 選挙制度審議会の答申によりますと、国内の衆議院定数の是正と一緒に、沖縄の潜在議席を設けるという御答申でございます。この趣旨をくんで、法律に書くか書かぬかは別問題でございますが、何らかの意味でわれわれの気持ちというものを生かす方途について、目下検討中でございます。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 これは法律に書く書かぬの問題ではなくて、われわれ日本人の伝統として、夫が戦地に行ったときには妻は陰ぜんというものを設けて、夫との精神的な気持ちのつながりを表明しておるというよき伝統がございます。そういう意味におきまして、施政権が返還され、沖縄の人たちが日本にほんとうの国会議員を送り込むという日の一日も早いことを待望する点におきましては、私は山下委員と軌を一にするわけであります。ただ、御承知のように施政権はいまアメリカにあ…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○早川国務大臣 十八日中に出せると思いますが、万一印刷その他でおくれましても、十九日には出せると思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○早川国務大臣 産炭地の市町村の財政が非常に逼迫してまいりましたので、自治省といたしましては、本質的には産炭地振興臨時措置法によりまして産炭地の経済力をつけるというのが本筋でございます。そういう面から、われわれには、この振興計画を実施するために、企業誘致のための地方税の課税免除または均一課税に伴う減収に対する補てん措置をまず講じております。 それから二番目には、産炭地域振興実施計画のもとで、市町村が産業立地整備事業を行なっております。こ…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○早川国務大臣 基準財政需要額は大幅にふえております。こまかい数字は政府委員から答弁いたさせます。
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○早川国務大臣 少し具体的に御説明申し上げますと、炭鉱離職者対策につきましては、地方負担額の六割に対しては起債を充当し、残る四割の地方負担額について特別交付税の対象といたしておるわけでありまして、しかも、その地方債の元利償還については二八・五％をこれまた特別交付税によって措置いたしておるわけでございます。 二番目は、大きい負担といたしまして生活保護費と失業対策事業費の地元負担額でございます。これに対しましては、地方負担額から普通交付税の…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○早川国務大臣 本質的には、産炭地の産業が非常に大きく革命的になくなってきたということでありまして、これは自治省あるいは地方行政ではどうにもならない問題でございます。さればこそ、産炭地振興臨時措置法というものをつくりまして、通産省その他が政府全体として産炭地に経済力をつけ、補てんしていくという措置をとっておるわけであります。われわれといたしましては、自治体にできる限りの消極的な補てんということは措置をとっておるのでありますが、いま御指摘…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○早川国務大臣 先ほどもお答えしましたように、公共事業なり生活保護費等の国庫補助率を引き上げるという措置はいたしておりませんが、実質上引き上げたと同じような措置を自治省としてはとっておるわけであります。すなわち、起債充当率を八割にする、さらに残った二割については特別交付税の対象にするというような措置をとりまして、実質上産炭地の市町村は補助率が上がったと同じような、八割国庫補助くらいの程度まで措置をいたしておるということを御了承願いたいと…
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○早川国務大臣 地公法五十六条の規定の不利益処分は、職員団体に加入または加入しないこと、または結成等の事由によって大事上不利益な措置をしてはならない、そのとおりでございます。したがって、そういう事実があれば、これに抵触することになるわけであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○早川国務大臣 そういう処分を受けた人が公平委員会ですか、人事委員会ですかに向かって提訴する道があると思いますし、管理者に対しては、自治大臣としては、特に自治体のことでもありますから、何らかの処分とか、そういう権限は持っていないものと考えます。
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○早川国務大臣 憲法の解釈あるいは最高裁の判決によりますと、公務員も教員も、公共の福祉のために、たとえばストライキ権とかその他いろいろな制限がありますし、それを制限することは、最高裁判決では、憲法上合法ということになっております。したがって、それは憲法違反にならない。 それから、先ほどお尋ねがありましたが、自治大臣としては、そういう地公法五十六条違反の行為がありましたら、管理者に対して、その措置を取り消すとかいう助言、勧告の権限は、もち…
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○早川国務大臣 先ほど申しましたように、そういう措置をしないように助言をすることはできるわけであります。ただし、山中委員の言われておりますようなケースは私は聞いておりませんので、その場合のケースによりまして助言をする、こういうことになろうかと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○早川国務大臣 非常にむずかしい問題で、一言にしては申し上げられませんが、大きく分けますと、第一は急激な民主主義、人権尊重という戦後の革命的な制度の変革に伴って、学校教育あるいはその他ではっきりした道徳あるいは人生観というものの確立ができない混乱時期がございました。最近になりまして、文部当局が指導して道徳教育という面に非常に力を入れておられるわけであります。そういう面の教育の問題。二番目には、やはり大都市化の情勢、これは世界共通の問題で…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○早川国務大臣 まだそういうものが議題になっておりませんし、向こうの土地鑑定の方法についても、まだ最終的にきまっておりませんので、今後の問題であろうかと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○早川国務大臣 土地鑑定士は民間関係でございますので、われわれといたしましては評価の基準によりまして、公に固定資産の評価というものをいたしたわけでありまして、矛盾はないと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○早川国務大臣 安井委員も、現在の固定資産の評価が、現実に即しているとはお考えにならないだろうと思うのです。事実土地の値上がりその他は、もう常識上とうぜんのことでございます。したがって問題は、これに伴って税負担が増加するのではないかという御心配でありますが、私は、固定資産の評価と、どれだけ税をとるかということは別個に考えておりまして、現実に即した評価をするから直ちに三倍、五倍という固定資産税を課するということは、政治の面で妥当ではないと…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○早川国務大臣 人間のやることですから、完全にバランスがとれているということはできませんが、少なくとも従来よりはバランスがとれているということは、はっきり申し上げられることだと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○早川国務大臣 この土地その他の値上がりを、従来の固定資産評価の基準では見込めなかったわけです。今度の新しい評価方法によりますとその値上がりを見込めるわけでありまして、評価それ自身をとりますと、現在の実情に非常に沿ったバランスのとれた評価である、かく考えざるを得ないのであって、どれだけ今度税金をとるか、これはまた別個の問題であります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○早川国務大臣 評価が不均衡であると考えておるので、税というのはもっと高い立場から考えなければならないのであって、私の故郷の田辺の土地についてもべらぼうに時価より安い。私、身にしみて評価がアンバランスだと大臣になる前に感じたほどでありますから、当然現状の評価よりも、この新しい評価のほうが実情に即しているということは言えると思います。しかし同町にそれは、即税の負担の不均衡云々という問題とは別個にわれわれは考えておるわけであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○早川国務大臣 税率をどうするか、いろいろな大きい評価の激増に対するしんしゃく規定を設けるか、いろいろ時の政治情勢によって決するわけでありまして、これは税制調査会に御審議を願っておるわけであります。現在それを待って処置いたしたい。いずれにいたしましても、三年後を考えましても、固定資産税を非常に増税するというような政治はよくないと思います。だから、今回も暫定的に土地はそのまま、農地はそのまま、山林その他は二割で押えたのも、私は現在の政治、…