早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1964/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 御承知のように、選挙制度審議会の答申の中には、参議院地方選出議員の定数不均衡是正という項目もございます。これによりますと、参議院議員定数不均衡の是正は地方選出議員についても同様であるので、本審議会は、参議院議員の定数不均衡是正措置についても今後において引き続き審議をいたしたいという答申が出ております。そういう意味におきまして、衆議院の定数是正というものが実現した後におきましては、当然検討の対象になるということを考えており…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 これは審議会の御審議を得た後でなければなりませんので、この次の参議院の地方区に間に合うかどうかということは、いま予測できないところでございます。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 衆議院と少し違うのでございます。御承知のように、参議院には全国区というものがございまして、全国区議員というものは、要するに、私の見るところでは、東京在住の人が非常に多いわけです。都市の代表の人が多いわけであります。そういう関係で、衆議院のように端的に定数是正というものにつきましては、若干審議会でも議論があるかと思います。ですから、そういう点もにらみ合わせまして、審議の経過から判断してまいりたいと思っておるわけでございます…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 問題は審議会との関係でございまして、特例法は御承知のように議員立法で、与野党相談の上できました。審議会の考え方と若干違う点もあるように聞いておりますので、もしそういう点がございましたら、今国会にあるいは政府提案として間に合わないかもしれませんが、そういった場合に与野党一致すれば、立法府は国権の最高機関でありますから、そういう方法もあろうし、なおよく検討いたしてまいりたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 政府提案をしないと言ったわけじゃないのでありまして、選挙制度審議会の答申では平生の選挙前の演説とかあるいは文書図画とかパンフレットは幾ら出してもいいという答申なんですね。どんなに金をかけてもいいという。それは文書活動、たとえば早川崇国会報告とかあるいはそういうものを自由自在にやりなさい、そういうものは選挙が始まる前までは一切よろしい、そういう点が少し、文書図画あるいは公営掲示場にかけて考え方の多少違った面があるわけです。…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 やはり一番の大きい諮問の課題は選挙区制だと考えております。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 定数是正は今国会でやると言っておるわけでありまして、これとはもう全然違うので、たとえばこういうことは予測できませんが、小選挙区制といたしましても、現在のような定数のままで一人一区に割るということは妥当ではないと思うのです。やはりアンバランスを直した定数是正の上の定員というものを中心に小選挙区を考えていくべきものだと思います。そういう意味では選挙区制というものと面が違う、全然ディメンションが違うわけでありますから、いずれに…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 大臣になる前の個人、代議士としての早川としては、いろいろ意見を持っていますけれども、自治大臣になりましたので、ちょっとそれは差し控えたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 地方自治法による行政調査及び監査は、検察庁の非違剔抉とか会計検査院とかいうものと性質を異にいたしているものと考えます。自治体が健康に発達するためのいわば健康診断だ、私はこういうことを調査の前に申したわけであります。東京都に対して、都民がいろいろ不満もありましょうし、その他監督しておる信用組合その他で不正事件が続発するとか、いろいろ世論が出てまいりました。三十年来実施いたさなかった。従来は赤字の団体にやっておりましたけれど…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 そういった具体的ケースの不正摘発というものは検察庁、警察及び会計検査院の仕事でございまして、この自治法による行政調査及び監察というものは、行政のあり方、そういうものが起こったのはどういうところに欠陥があるのか、また財政がうまく運用されておるか、それにはこうされたほうが自治体としては健康に育つのではないか、こういうところに重点を置くべきものであるというのが私は自治法の法意だと思っております。従って、細谷委員の御指摘のように…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 健康診断としての行政調査をやってもらいたいという団体もかなり出ております。また自治省として調査をしたいような自治体も若干ございます。目下検討中でございます。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 まだ確定いたしておりませんので、いま申したように希望のところもありますし、こちらが考えているところもございますし、どの程度やるか、予算要求では二十数件というようなことも考えましたことは事実でありますが、とてもそんなにやる必要もございませんし、よく検討いたしまして、要するに自治体住民の福祉のために必要と考える自治体に自治法による助言、勧告をやるということが、自治省として、国民に信託された国務大臣として考えなければならぬ問題…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 具体的にどうなるか知りませんが、それとは別個の問題と考えております。ただ自治体を行政調査した場合に、広域的に処理しないために住民に非常な不便を与えているとか、不利益を与えているというような調査結果が出ましたならば、こういうものは広域的に処理したほうがいいんじゃないかというような助言、勧告があるかもしれませんが、それは具体的なケース・バイ・ケースで、そういうものが出てくる可能性がありますけれども、それと結びつけて行政調査を…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 それは細谷委員と根本的に見解を異にします。私は、日本の政治というものは、非常におくれて維新革命がなされましたので、日本の国家のあり方は、中央政府が諸外国に追いつくために指導して進んでまいったわけであります。したがって、国の中央権力が日本では非常に強い。英米では自治体から民主的に発展してまいりましたので、逆であります。そこでわれわれとしては、民主主義というものを育てるためには、中央官庁、政府の権力をできるだけ地方にゆだねて…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 府県連合が中央集権化の方向に進んでおると申したのではございません。そうではなくて、国民の時代的要請が広域行政——経済が高度発展しましたために広域行政、広域経済に即応しなきゃならぬという時代的要望があるわけであります。これを、自治体自身がそれにこたえる体制を育てていかなければ、国民の要請は、中央官庁が出てくるような機運になるんじゃないか。たとえば地方庁あるいは官選の道州制、それを私はおそれるわけであります。したがって、自治…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 お説のように府県によりましては自主財源が三割、多いところではもっと多いと思います。私は交付税六千億円というものは、これは法律でわれわれが手入れをしないでいい自治体もありますから、これを入れれば六割、七割自治というような議論も出てくるわけでありますが、お説のように、細谷さんの言うように各府県、自治体が自分の財源で一切まかなえるようになることが理想でございます。ところが残念なことに、四千の自治体、四十六の府県というのは全部経…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 私は、地方制度調査会のようにできるだけ事務を県にまかせていく、具体的にまかせていく、これは大賛成でございます。推進いたしたいと思います。また補助金等合理化審議会におきまして、補助金というものを整理してその財源を自主財源として地方に流していく、これも方向としては大賛成。なぜなれば日本の中央集権の国家を地方分権のほうに向けていく、英米式に向けていくというほうが民主主義が育つからでございます。したがって、その方向に努力をいたし…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 十三の新産都市の府県、市町村では、大体年間一千億ぐらい金が要るのではないかという大きい話も出ておりまして、とてもそれではいまの公共事業費の地元負担率では追いつきません。したがって、われわれといたしましては、ある程度以上の負担——先行投資でありますから、その自治体は五年後、十年後、十分な固定資産税も入れば事業税も入る、あるいは法人割りも入るということで結局は自治体が豊かになるのですが、そのいわゆる先行投資、したがってそうい…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 今回提案を申し上げておる交付税法の改正でも、基準税収入を七〇％から八〇％に見、七五％に見るというような法律は、どちらかと言えば、ただし書き町村の貧弱な財政の町村にとりましてはむしろ傾斜的に有利になっていく税法改正でございます。また五年後具体的にどういうことになるか、なかなか予測できませんが、年々交付税は八百億をこえる増収をいたしておるわけでございまして、また自主財源は来年度二千二百億円の増収が見込まれております。そういう…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○早川国務大臣 技術的な問題は政府委員に答弁させますが、私は、細谷委員の言われる中で、自治体の市町村長の考え方について、少し別の考えを持っています。と申しますのは、地方自治の重要なことは事業をやることだけではない、住民が幸福になるということである。住民が幸福になるためにはいまのような本文方式の二倍、三倍の税金をその自治体の住民が納めているということは、地方自治体の長としては、これは好まないところだと思う。だから、保健所をつくったり、福祉…