早川勝
会議録に記録された「早川勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 673 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1987/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会29 件・29%
- 大蔵委員会26 件・26%
- 商工委員会13 件・13%
- 金融問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 税制改革に関する特別委員会10 件・10%
- 税制改革に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 そうしますと、今回の改正によって、クロヨンという表現でもって不公平感を抱いているあるいは不満感を持っているサラリーマンのその気持ちというのは、かなり解消すると考えてよろしいですか。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 今回若干手直しをされているのですが、実は昨年の答申が明らかにされたときに小倉税調会長は雑誌のインタビュー等に答えまして、いわゆるクロヨンなどはないのだというコメントをされているのですね。売上税反対のいわば急先鋒になられた清水さんがまた雑誌で答えられて、やはりクロヨンはないんだ、こう言われている。クロヨンがあるのだという不公平感を抱いているのはいわばサラリーマンだと言われているわけです。売上税が出たときに、あるいは大型間接税と…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 クロヨンにかかわる問題ですが、給与所得控除の問題です。 従来ですと、この性格について、シャウプ勧告のときもそうなんですが、以来答申で触れられてきているわけですが、昨年の答申においても、給与所得控除は、勤務費用の概算控除と、その他の所得との負担調整の特別控除と、二つの要素から成り立っていると区分したわけですね。問題は、ではその給与所得控除の勤務費用の概算控除とその他所得との負担調整。いわばサラリーマンの所得というのは担税力が非…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 先ほど主税局長も言われましたように、なぜクロヨンの思いを持つかということは、昨年の総理府の世論調査、税金に関して行われているわけで、そこにもはっきり出ているわけです。「サラリーマンと商工業、農業等の自営業者の間の納税方法に違いがある」のだ、だから不公平なのだ、これが不公平を抱く理由の第一位なのですね。その中で税調答申が出てきたわけですが、そして大島訴訟、サラリーマン訴訟がありまして、それらを受けてこの税調答申は書かれている。…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 少なくとも税調答申の方向に、そちらをターゲットにしてそちらへの改革を進めていただくのがいいのじゃないかなと思います。 もう一つ、クロヨン問題ではございませんけれども、今回の税制改正でたばこの問題にちょっと触れたいと思います。 御存じのように、時間が余りございませんので自分でしゃべりますけれども、一本一円がなぜ値上げされたかという経過を踏まえますと、たしか予算編成の中で二千億円ぐらいの税収収入減でどうしてもそれがカバーできない…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 三カ月間延長されて、売上税、大型間接税ですが、売上税というのは少なくとも来年四月一日からということは毛頭考えられないわけですが、では、このたばこの一本一円の値上げの特例というのは、三月三十一日以降、来年度はどういう措置をされるわけですか。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 何か売上税込みで考えていたのが、特例で値上げしたのが五六・七％の負担率が五九・七％に上がって、その上がった経過は、冒頭言いましたように、極端に言えばたまたま歳入に穴があいてそれを補てんするために上げた、ところが、上げた途端にこれが適正な税負担水準になってしまって、そのまま二年間延長して、今の話ですと、五九・七の今の水準が適正水準だというようなお考えですと、六十三年度税制改正はそれがそのまま本法に入ってしまうというような予感が…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 日本の防衛関係費は御存じのようにＧＮＰ一％を若干超えたということなんですけれども、とにかく日本のＧＮＰは非常に大きいわけですね。しかも今の円高の状況でドル換算したりすると既に世界第三位だという数字も出てくるわけです。そうしますと、不況だといっても国際的なレベルで見れば日本のＧＮＰは非常に高いところで成長している。そうしますと、この一％という問題はとりわけ東南アジア諸国にとって日本が憲法の精神を逸脱するかしないかということの一…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 最後になりますけれども、週休二日制の問題について伺いたいと思います。 完全週休二日制の必要については従来から言われておりまして、前川レポートにおきましても、生活のゆとりだとか雇用の問題、内需拡大、貿易摩擦対策の観点等々から考えても早急に必要だということが言われております。週休二日制に向けての最近の動きは、御存じのように公務員の四週六休制の取り組み、人事院勧告等もございました。労働基準法の改正が今議論されておりまして、そこでも…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 これは委員長へのお願いになるのですけれども、当委員会においても金融機関の週休二日制について前向きに取り組むように、一日も早く実現できるような決議が採択できるようぜひ取り計らっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○早川委員 今回の法案の趣旨は、先ほど来お話ございましたように、補正予算もそうですが、緊急経済対策の一環である、またその中軸をなすものだというふうに理解しております。考えてみますと、内需振興という問題は、実は五十年代、ここ十年余の課題でもあったわけですけれども、その手だてを考えてみますと、財政の手だてを講じるものもありますし、金融の問題で対処をする分野もありますし、それから最近ですと、円高というのか、ドル安というのが正確なのでしょうけれ…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○早川委員 第一に、制度的には完全週休二日制をやることが必要だと思います。 それからもう一つは、御存じのように円高が、ここ十日、一週間ばかりは若干違いますけれども、基調としては円高が非常に進んできております。そこで円高差益の還元について伺いたいと思いますが、この臨時国会の伊東政調会長の質問の中にも、円高差益の還元が不十分じゃないか、卸売物価は十分下がっているにもかかわらず消費者物価は反映してない、そんなことがちょっと質問という形で出され…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○早川委員 還元率をトータルで言われましたが、約八〇％、数字を見ますと七八・七なんですが、その還元の中身が消費、投資、輸出等に分かれてしまうわけですね。そうすると、還元率にして約八〇だと言われたのですが、その還元の額の中身を消費と投資等に考えますと、恐らく消費財、消費部門の方の比率はもっと低いと思うのですね。ですから、今トータルで言われた数字よりも日常生活の分野で受ける還元の効果というのは低いと思うのですが、その点についてはどういう数字…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○早川委員 還元の問題について、実は「ＥＳＰ」の四月号に若い方が書かれているのを拝見したのですが、例えばセメントをコスト面で考えると、一一・二％程度価格低下があってもいいのじゃないか、ところが実際には〇・五％ぐらいだ。確かに需要、供給という価格決定の要因があるわけで、それによって決まるわけですけれども、どうも円高差益をコスト面から試算すると、今言ったように一一％強下がってもいいけれども実際には〇・五％ぐらいしか下がらない。この原因につい…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○早川委員 経企庁、ありがとうございました。 そこで、円高差益の問題は時間を追ってやがて少しずつ効果があらわれてくるだろうという見通しを出されたわけです。実は今セメントの例を挙げましたけれども、そういうふうな下がり方をしない製品があります。これはまた後ほど触れる公共事業にもかかわるわけですけれども、いわゆる建設資材価格が最近全体に上がっているということのその一つの例としてセメントの例を今出したわけです。 そこでもう一つ、金融の問題につい…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○早川委員 マネーサプライがふえているということと同時に、来年度予算編成、概算要求のときにもやがてはっきりすると思うのですけれども、原油価格が恐らく六十二年度予算編成のときよりも高く設定せざるを得ないんじゃないかなと思いますし、円のレートの問題は、今百五十円前後で推移していますけれども、一体どれぐらいになるかわかりませんが、ひところの百四十円台よりはという感じもいたしますと、逆に円が若干安くなるのかなという感じもふっとします。そうします…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○早川委員 そこで、内需振興の柱となるのが財政であり、今回の補正予算であり、ＮＴＴ株の売却益の利用の問題であります。この法案、本会議を通じて社会党を初め野党が減税の財源に使うべきだという要求をしています。 実はある雑誌を見ていましたらエコノミストのアンケート調査が出ていまして、圧倒的多数が減税先行が必要だということを明らかにしています。やはり一番問題になるのは一体財源をどうするかというところでして、七十人のエコノミストですが、所得税の減…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○早川委員 恒久財源のお話がございましたので主税局長に伺いますが、仮にマル優を廃止した場合、初年度と二年目、三年目、四年目、もしわかりましたら五年目ぐらいまで、一兆六千億という数字は恐らくすべて、例えば郵便貯金は十年ですから、それが満期になって解約したときに出る数字ではないかというような感じを持つのですけれども、恐らく二、三年の間はとても減税財源に補てんするような額はマル優廃止では出てこないのではないかと思いますけれども、その点どうです…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○早川委員 そうしますと、今年度の所得税減税に必要な財源はとても恒久財源、すなわちマル優廃止というところでバランスするものではないわけですね。だからといってＮＴＴの株をこれから売却する期間すべて財源にというふうには私個人は考えていません。問題は、六十二年度の減税をするに当たって、とてもマル優イコール恒久財源で事足りるということでないことを考えますと、今回の減税財源は、剰余金にしろあるいはほかのところから持ってくるにしろ、政府の案でいきま…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○早川委員 そこで、今回提案された法案について伺います。 先ほど来の議論もございましたけれども、実は補正予算で今回一般公共事業費が八千億円追加されて、それ以外に四千五百八十億、そのうち四千億円が特定の公共事業貸付金だ、こういうふうになっているわけです。その補正予算もそうなんですが、配分が基本的にはどうも変わっていないのじゃないかなという感じを持ちます。何か下水道と都市公園が非常に高いということを先ほど来答弁されているわけですが、六十一年…