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日本社会党・護憲民主連合大蔵政務次官衆議院参議院
総発言数
673
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
大蔵政務次官
直近の発言日
1988/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会29 件・29%
  • 大蔵委員会26 件・26%
  • 商工委員会13 件・13%
  • 金融問題等に関する特別委員会12 件・12%
  • 税制改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 税制改革に関する特別委員会公聴会6 件・6%

※ 全 673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

673 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○早川委員 この二日制について、いわば利用者サービスの問題については、今までの経過を聞いてもそれほど支障は起きてないわけですね。いわばなれの問題だと思うのですね。しかも、今までやってきた経過を見ますと、大体これは三年置きぐらいに、金融機関の四週五休から四週六休というのを見ますと、何か三年ステップで段階を踏んできているような感じを持ちます。 もう一つの問題は、いわば郵便局の問題だと思うのですが、外国の状況、もちろん日本の郵便局のウエートと…

日本社会党・護憲共同1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○早川委員 それこそ政治的な決断をぜひしていただいて、強力に推進をしていただきたいと思います。 それから、税理士法に関連して一点だけ伺いたいと思います。 御存じのように、これから税の不公平感をなくすためには徴税行政の面が一つの柱になっているわけですけれども、税理士の人たちの要望に実は一点あります。税理士法三十条には、「税務代理の権限の明示」という条文がございます。それからもう一つ、第三十四条には「調査の通知」があります。この二つを読みま…

日本社会党・護憲共同1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○早川委員 これはやはり税理士の人たちが実際にやられている中で、要望に近いことなんですけれども、もう一点ございます。 それは、個人所得税を出す場合に所得税の申告決算書というのをつけるように言われているわけですけれども、税務代理をやる税理士、会計士が税務署に行ってその用紙を欲しいんだがと言っても、なかなか予備がないので一部を渡してあとはコピーをというような対応をされていると伺いますので、それほどの経費でもないでしょうし、それよりもそういう…

日本社会党・護憲共同1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○早川委員 最後になりますが、これは大蔵省への要望になるんですか。税務署員もそうなんですけれども、財務局の職員の人たち、定員法を含めて非常に厳しい状況に人数の面で置かれている。その他方で、聞きますと、税務面でもそうですし、それから財務局としての携わる業務の内容においても金融絡みの問題が非常に多くなっている。それは他面、非常に専門的な知識を要求される。ところが、非常に人が少なくて、日中は、いわば時間内は一般の人との接触で時間を費やされて、…

日本社会党・護憲共同1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○早川委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 今回の所得税法等の改正法案等について質問いたしますけれども、それとの絡みで若干の関連事項についても伺いたいと思います。 今の同僚委員の最後の質問で、大蔵大臣はいわばこれからの税制改革については協議会の協議を得てということを言われたのですが、先月の二十八日の自民党の軽井沢セミナーで竹下幹事長は、税制改革は新内閣の手でということで、その際には大型間接税を含めてというようなことを話されております。それと同時に、財界人のアンケートの…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 今回の改革案というのは、いわば売上税の旋風の後処理のような中身になっておることは御存じのとおりなんですが、中曽根首相は昨年の選挙のときにいわゆる増減税同額だということを言われまして、所得減税、所得税と住民税減税含めてですが、二兆七千億円の減税をやりたい、それから法人税減税は一兆八千億円、したがって減税総額は四兆五千億円、マル優廃止は一兆六千億円で財源を確保して、さらに売上税で二兆九千億円、それで四兆五千億円の同額になる、こう…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 その場合に、前回出された税制改革案の全体、いわば全体像というのは、減税と増税が同額でという構想で出されているわけですが、私などは、そういうふうな形で出すのではなくて、先ほど言いましたように、法人税自体での改革構想が出されてとんざしているわけですから、それはそれで次年度以降なら次年度以降でも着手できるのではないか。やはり所得税減税についても同じことが言えるのではないか。つまり、それをやらずに、また今の改革案の中で協議会の推移と…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 今回の税制改革に当たっての理念というのか原則の一つに、税収の中立性というのがございますね。今回法人税といわば所得税が先行して減税されるという形にはなりましたが、今年度に関連していえば、自然増収、六十一年度の剰余金等があるからバランスするということを言われましたが、今回の一兆五千四百億円の減税、それから法人税の五千億円の先行を含めまして、剰余金を抜いた場合のいわゆる税収というのは、税制改正におけるバランスということを考えますと…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 六十二年度は剰余金を含めましてバランスすると思うのですが、今回の税制改正案がそのまま六十三年度に移行した場合に、この減税と増収のバランスはどのようになりますか。多分減税が多くなって足りない額が出てくるんじゃないかと思うのですが。

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 税収の中立性という意味は、税制改正による減税額は税制改正によるあるいは新税による増収で賄うということだと思うのです。決して自然増収が上がってきたからそれでバランスすればいいという話じゃなかったと思うのです。そうすると、今主税局長のお話に出ましたように数千億の減収が六十三年度予算では出てしまうのですね。そうすると、それを税制改正で賄うとすれば、来年度、六十三年度税制改正の中心は数千億に上る増税案が出てくる、こう考えてよろしいで…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 税収の中立性はやはり堅持する、多分そういう考えを持たれていると思うのです。その場合に、自然増収という問題が出てくればそれは減税に回せばいいと私などは思うわけでして、やはり堅持するならばきちんと税制改正でバランスさせるという発想をした方がいいのじゃないか、こう思っております。自然増収が大いに期待されるので、それで先ほど言いましたような所得税改正、法人税改正、とりわけ住民税が、今度出された改正を見ますと、当初案に出ていた十段階、…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 その答申の中で、一律分離課税については、長所は簡素であり中立て効率的だという見方がある一方、短所では公平、公正に反する部分があるという表現で指摘されていると思うのですが、そういう観点で考えますと、長所は簡素、中立だからそちらの方を優先させてこれを選択した、こういうふうにとらえてよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 大臣に伺いますけれども、中曽根首相の掲げた、そして大蔵省が取り組んでおられる税制改正は、公平、公正、簡素、活力、国際性だとか六つばかりございますけれども、税制改正に当たっての最重点、第一位のプライオリティーを持つ原則は私は公平、公正だと思うのですが、この点についてはいかがですか。

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 そうしますと、今の一律分離課税に関連して、答申にもありましたように、どちらかというと長所である簡素という面が非常に表面に出たと思うのですね。そして短所である公平、公正というのは若干後ろに下がったわけだけれども、総体としては幾分かはカバーできるだろうという形で一律分離課税、基本的にはそういう仕組みをとったわけですけれども、やはり公平、公正といういわば基本原則、第一位の原則をとりますと総合課税が望ましいと思います。総合課税が望ま…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 そうしますと、今回の措置によって五年後の総合課税も、国民世論の動向、そして政府の方針等を考えれば、その結果によっては総合課税も割とスムーズに行ける、このように理解してよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 マル優廃止がいかに不公平という問題を含んでいるかということは再々指摘されておりますので繰り返しませんけれども、今回の所得税の刻みで、恐らく四百万円を超えるところが一四%ぐらいの所得税の適用税率だと思います。マル優は一五%ですから、所得税の場合一五%ですね、そうしますと、それ以下の人はいわば取られっ放しで、分離課税で所得税一五%取られてしまうわけですから、ましてや非納税者のところには返ってこないわけですね。そんなことを考えます…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 今回のこのマル優改革についての欠陥なんですけれども、今言いましたように課税最低限以下の人への配慮がどうしても欠ける。それから、六十歳が定年制だとすれば、六十から六十五歳、同じ引退してもその層のところは結局は年金と利子で生活者になるわけですけれども、そこのところへの配慮がない。それからもう一つは、今回の改革によりますと支払い調書の作成とそれの税務署への提出義務がなくなる。売上税問題が出たときもそうなんですけれども、日本の所得と…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 やっぱり税制は所得の再配分機能が私はこれから期待されるんじゃないかと思うのですね。そういう場合に、そのバックのところのデータをより把握しがたくしていくような改革は好ましくないというふうに考えます。 次に、今回のあるいは前回の税制改革を通じて、また国民が関心を持っているいわゆる公平なあるいは公正な負担というふうに考えますと、いわゆるクロヨン問題があると思うのですが、今回というよりも昨年のこの答申の中にクロヨンという言葉、いわゆ…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

109衆議院 大蔵委員会 第9号

○早川委員 今回の税制改正の中でいわゆるクロヨン、そういう不公平感、不満感を払拭するために、なくすためにどういう改革に着手されたのか、ちょっと伺いたいと思います。