早川勝
会議録に記録された「早川勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 673 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1990/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会29 件・29%
- 大蔵委員会26 件・26%
- 商工委員会13 件・13%
- 金融問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 税制改革に関する特別委員会10 件・10%
- 税制改革に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 先ほどの食料品のゼロ税率の問題もそうなんですけれども、例えば消費者の方はゼロにしてほしい、三％かかっていない前の状況に戻してほしいというのがやはりあると思いますよ。それに対して、還付の問題が解決できなければそれは実際にはできない、技術的には。そして、そのためには非常に事務負担が大変だし、恐らく帳簿方式から仕入れ、インボイスの方まで変わっていかないことにはそういった対策というのはできないのじゃないかと思うのですね。 そういった…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 ぜひ頑張っていただくと、だめなものはだめだと言うことがいかに正しいかということもよくわかると思うのです。 それで、希望なんですけれども、これは経企庁長官にお答えいただく時間がなくて申しわけなかったのですが、公共投資、今十五本あるわけですね、長期計画。そして最近ですと、産業廃棄物施設もその長期計画に入っているんです。ところが、森林保全というのはいわゆる社会資本の範疇には入らない。多分入らない。今までだと入らないと思うのですけれ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 終わります。
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○早川委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 証券取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 今後とも、企業会計、株券等の大量保有状況、取引実態等有価証券取引を行うに際して重要な情報の公開制度の拡充を図ること。 一 内部者取引等有価証券に係る不正取引の規制に当たっては、行政当局、証券取引所等関係者…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○早川委員 社会党の早川勝です。 お二人の参考人の方々にそれぞれ一問ずつお尋ねいたします。 最初に田中先生にお尋ねしますけれども、実は十四、五年前ですが、社会党として土地増価税法案という法律を国会に出したことがございます。そのときにはいろいろ議論になったわけですけれども、一つの問題は、未実現の利益をどうするかという問題ですね。というのは、御存じのように戦後行われました資産再評価法、あれは土地が省かれておるわけです。そのときはなぜ土地が省…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 取引所税法案の内容につきまして質問させていただきます前に、当面の関心事である問題点について二点ばかり質問させていただきます。 最初に、為替相場の問題なのですけれども、連日レートがどんな動き方をしているかということが関心を持たれており、また報道されているわけですが、こういった状況を踏まえてお聞きいたします。 ことしの一月四日に再開されてから、一ドル百四十五円五十銭くらいから、今月初め、三月末の百六十円くらいにまで円が低下した、…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 協調の問題については、諸外国はそれほど重視してないというようなことも伝えられているわけですが、それはおきまして、安定の問題を考えるときに、日本はいわゆるファンダメンタルズが非常にいいのだ、したがって、そういう状況からすれば今は円安なんだという把握がされるわけですけれども、最近の傾向を見ていますと、経常収支も黒字幅が減少傾向に変わってきている。それから貿易収支も縮小傾向にある。それから日本の企業の海外直接投資が逆にふえてきてい…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 そうしますと、若干推移を見ていけば、やがて安定するだろう、そのレートの基準ほどこまでということはともかくとして、そういう状況にあるというふうに理解させていただきます。 そこで、もう一つの問題は、いわゆる環境、森林の問題で大臣の率直な意見を聞かせていただきたいのですが、この十三日に林業白書が閣議決定されたわけですね。それから同時に、十五日ですから一昨日、総理府が「森林と生活に関する世論調査」の報告書を公表しております。そこで言…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 大臣の私見の部分が大変参考になるわけでして、これからの国有林の独算制の問題だとか、あるいは林業白書を見ても問題点があるのですけれども、もう一つ歯切れが悪いというのは、今大臣が言われたように、一般会計からやはり入れないことにはこれからの日本の森林、そしてその三割を占める国有林の問題というのは解決しないだろうというふうに考えるわけですが、結局は、大臣今言われたことを言いますと、大蔵省が独算制で、事業会計でずっとやっていたわけです…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 国有林の独算制というのは、そもそもあの四十六年、二十年もっと前の段階からスタートしているという意味でありまして、そういった意味で、独算制のあり方そのものももうちょっと視点を変えていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。 そこで、取引所税法案の問題について質問させていただきますが、先ほど提案理由ございましたけれども、もう少し中身について御説明いただきたいと思います。今回課税されたわけですけれども、いわゆる…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 この取引所税というのは、今江戸時代からということを含めまして、また明治の始めからという歴史を持つわけですけれども、日本は商品取引から始まって、外国は証券取引ということでスタートに違いがあるんだ、こう言われたわけです。この取引所税というのは歴史的には古いのですけれども、またこういう証券取引等に先物取引というように課税対象に組み込んでいったという意味では新しいのですけれども、税収から見て四百七十億ですか、余り大きい税収を上げるよ…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 昭和六十三年の五月十二日、金融先物取引法案が審議された際、先輩委員が参考人を呼ばれて、東京証券取引所の竹内理事長、それから日本証券業協会の田渕会長、また銀行協会の伊夫伎会長を呼ばれて質問されているわけですけれども、こういった取引、その場合は有価証券取引税も好ましくない、外してほしいという意見が述べられましたし、また証券団体協議会の本年度の税制改正に対する要望書を拝見しても、取引所税はなくしてほしいという要望があるわけですね。…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 そこで、先ほど金融先物取引の経過措置あるいは軽減税率、それぞれ二年間軽減税率を設けたり課税の延期をされているわけですけれども、その原因というのは、やはり取引がそれほど軌道に乗っていない、取引量も少ないということもあると思うのですけれども、また、二年間の期間置けば課税を大体万分の〇・一に戻して大丈夫だというふうな見方をされているのか、取引の実情等を踏まえまして答弁いただきたいと思います。
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 低迷している原因というのは、どこにあるのでしょうか。
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 課税延期される、要するに二年後に課税されるわけですから、さらにそういう低迷して——既にあるシカゴ等、そこが中心になっているわけでして、今は課税されないということで条件は同じなわけですけれども、二年後に課税されるとさらに伸びないのじゃないかなという感じを持つのですけれども、その点はいかがですか。
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 先ほど、この取引所税は、まあ賭博的な性格もスタートからあったかもしれないけれどもと言われる中で、新しいヘッジ取引が拡大していくからそれを課税対象にしていくということで、確かに税金はそれぞれの国の特性、歴史性があるわけですけれども、一方、税制を含めまして国際的な要素が、あるいは国際的な観点からの税制というのが非常に必要になるわけでして、そういうことを考えますと、一体これを今回設けて、税金が古くして新しいという、本当に古いという…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 主税局長だから当然答弁いただけるということでお聞きするわけですけれども、アメリカのロス内国歳入庁首席補佐官が会見をワシントンでしておりまして、いわゆる移転価格税制等の問題が伝えられているわけですが、どうもアメリカは、企業のいわゆる親会社、子会社との取引等の問題で、開示義務も強化する方向で取り組んでいるということですね。そういうことで、日本政府との対立が深まる可能性もあるんじゃないかというような見方がされているわけですが、アメ…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○早川委員 新聞の会見でですが、先ほど言ったロス内国歳入庁補佐官が質問に答えているわけですが、例えば「日本の法人実効税率は米国より高いので、移転価格を操作してまで米国子会社の利益を少なくする理由はない」のではないかという質問が記者から出て、それに答えて「税率は日本の方が高いが各種控除制度を適用した場合の課税ベース（課税対象所得）はどうか一概には言えない」と言う。これは事実誤認というふうに言わなきゃいけないと思うわけです。ただ、こういう議…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○早川委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 補正予算を作成するに当たっては、財政法の規定に従い、今後とも引き続き適正に行うよう努めること。 一 厚生年金保険国庫負担繰り延べについては、財政事情の許すかぎり可及的速やかに返済し、厚生年金保険事…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 最初にプリペイドカードの問題について、既に中村委員が質問された、また答弁された部分もあるわけですけれども、重ねて伺いたいと思います。簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 一つは、今回の法案提出のいわば理由、それはこれからのカードの普及の見通しとの絡みで伺いたいと思います。ということは、先ほど大蔵大臣が、あえてカードの普及に対して中立的な立場で立法している、また大蔵省は対応している、こう答弁されたわけですけれども…