早川勝
会議録に記録された「早川勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 673 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1989/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会29 件・29%
- 大蔵委員会26 件・26%
- 商工委員会13 件・13%
- 金融問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 税制改革に関する特別委員会10 件・10%
- 税制改革に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○早川委員 このいわゆる「なだしお」の問題というのは、まだいろいろな機会で恐らく議論されると思いますので、きょうはここまででやめさせていただきます。 次に、交通事故が、先ほどの議論でもございましたように、非常に多発しており、死亡者も一万人を超えるだろう、こういう状況を迎えているわけですが、去年とことしを比べまして、この事故対策について死亡者の数からすると余り効果が上がっていないんじゃないかという感じを持つわけですけれども、どんな認識をさ…
第116回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○早川委員 ぜひ、かつてないような死亡者が出 るような状況なので、全力を挙げていただきたいと思います。 それに関連しまして、いわば交通事故の事後対策になって、こういうことがあるのは余りいいことではないのですけれども、現実問題としては政策的に充実してほしいなという問題が、交通遺児の育英会の問題でして、それについて伺いたいと思います。 時間が余りございませんので率直に聞かせていただきますが、実はこの五年間の交通遺児育英会への国庫補助、これを…
第116回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○早川委員 ことしの予算の決定過程を見ますと、先ほど言いましたように、運輸省は四億八千万円要求したわけですね。大蔵原案ではその額はゼロだった。復活折衝の過程で、政府案決定の段階でやっと二億八千八百万円に確定したのだということなんですけれども、普通に考えますと、大蔵原案はゼロということは、大蔵省は必要ないと認めたというわけですね。運輸省は必要だと言って概算要求に盛り込むわけですね。そうすると、結果的には今年度予算は二億八千八百万円になって…
第116回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○早川委員 交通遺児育英会の調査によりますと、交通遺児は全国で約十万人、それから遺児家庭の平均月収を調べてみると、平均が十万二千円、一般世帯の約三八%、三分の一ぐらいの収入であって、十五万円以下が九〇%を占めているという状況が報告されています。アンケート調査結果に出ているわけです。この育英会は、高校生だけではなくて大学生だとか専門学校あるいは大学院生、こういうところまで広げて、とにかくこういった遺児に対する奨学制度を充実せよということで…
第116回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○早川委員 実は運用財産は減りまして、それは奨学金の支給額を五千円から一万円に育英会が上げたのですかね、そういうことをやっているわけでして、先ほどここでも触れましたように、家計の状況を見ると大変厳しいですね。したがって、総額を減らすよりも支給額を上げて、先ほど大臣が答弁されたような国として遺児に対する教育の保障といった趣旨を守るためには、やはり額を上げていく方を重視していただいて、総額を減らすという方は第二次的な問題ではないかと考えます…
第116回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○早川委員 終わります。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 堀先生に引き続きまして、財確法に関連して、時間が三十分しかございませんので簡単に質問させていただきます。 最初に、今、堀先生の質疑の中で大蔵大臣言われたわけですけれども、これからの財政再建、財政改革という問題ですね。幾つか指標なり目標があると思いますが、財政制度審議会で検討していただいているということを言われたわけですけれども、その優先順位はともかくとして、どんな目標なり課題が残されているのか、ちょっと整理して、大臣、恐縮で…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 そこで、幾つか問題が出されたわけでございますけれども、国債残高をトータルとして減らしていかなければいけないし、国債費の比率を下げるとか、そういうことを考えますと、いわゆる再建期間でやってきた隠れ借金の返済の問題、これはそれなりに時限を切ってやってきているわけですから、これから解消していかなければいけない。それからもう一つは、これは基本になるわけですけれども、償還の問題ですね。とにかく残高を減らさなくてはいけないという問題があ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 この繰り延べ措置についての問題も、もう少し時間がかかるかもしれませんけれどもぜひ全体の中で明らかにしていただきたいと思います。 それから、これは直接大蔵省、大臣等に関係ございませんけれども、財政再建というより、もうちょっと広げて、ぜひ財政改革というような範囲まで広げてこれから考えていく必要があると思います。その中の一つとして、国と地方との税源配分を考えなければいけないのじゃないかなと思うのですが、前回の消費税を含んでの税制改…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 そういうことを考えますと、役割分担もありますけれども税制改革もまだ残されていると私は考えております。 そこで、財政再建の問題で、一般会計は先ほど来お話が出ましたけれども、特別会計においてもやはり赤字という問題があるわけでして、これからの財政改革、財政再建はそこまで広げていく必要があるのじゃないかと思います。 特別会計は多々あるわけですけれども、きょうは国有林の事業の問題について触れてみたいと思います。 林野庁の方が見えており…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 そういう話ではなくて、では私の方から言いますが、ことしの予算で見ますと、御存じのように国有林野事業特別会計というのは国有林野事業勘定と治山勘定という二つの勘定から成り立っているわけですね。問題は国有林野事業勘定に関するところなんですが、平成元年度予算では予算規模が五千七百九十八億円ですから、約五千八百億円の規模である。そのうち財投からの借入金が二千七百億円ですね。いわゆる典型的な借金財政で運営されているということがわかります…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 問題は、先ほどヒューマン・グリーン・プラン等の具体的な計画を説明されたわけですけれども、今、元年度予算で約六千億円の予算規模のうち借入金が二千七百億円、それから累積債務が約二兆円になる、こういう状況なわけですけれども、この赤字がなくなる展望と累積債務の処理の問題についての見通し、もしありましたらお聞かせいただきたいのです。 〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
第114回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 とてもじゃないけれども、そういうことでは累積債務がなくなることはないと思うのですね。 それで、前回のときにも大臣にも伺った記憶があるわけですけれども、この事業会計に対して昭和五十三年度から一般会計から繰り入れが行われております。五十三年度スタートのときの四十八億円から累年増加してきておりまして、ことしの予算ですと百六十四億円が一般会計からその事業勘定に繰り入れられております。 問題は、この国有林の今の事業を考えた場合、従来か…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○早川委員 終わります。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 日本輸出入銀行法と開銀法の改正案に関連いたしまして質問させていただきますが、その前に、今当両国民の大きな関心を呼んでおります問題につきまして、二点伺いたいと思います。 御存じのように、きのうは為替レートが百四十三円を超えてしまうというような状況が生まれたわけですけれども、現在のドル高状況につきまして、また、急激なドル高が生まれた背景と原因をどのように考えられているのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 そうしますと、今の状況は割と投機的な要素が強い、一部には、いやそういうことじゃなくてもっと構造的な原因があるのではないかという見方を指摘される方もいるわけですけれども、その点は割と理性的に整理できないということは、かなり短期の動きの中で終息していくだろうというふうに考えてよろしいわけですか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 そうしますと、最近の急激なドル高等の日本経済への影響ということはそれほど大きくないというふうに帰結するわけですけれども、かといって、今の状況をそのまま放置しておいてよしとするのか。いわゆる国際協調を進めていくことと、他方、国内的に何らかの金融政策を講じなければいけないのじゃないかということと、二つ考えられるわけですね。対外的な対応と国内的なみずからの対応の問題があるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 そうしますと、昨日の記者会見で大蔵大臣は、明日の卸売物価の状況と二十六日、明後日の東京都区部の消費者物価あるいは全国消費者物価の発表を待って金融政策について判断するというような発言をされているようです。また、G7ですか、蔵相会議も、国際協調の絡みでそういうことも考えなくてもいいんじゃないかという発言をされたわけですが、今の局長のお話ですと、為替レートはそれほど国内の物価には影響を及ぼさないだろうという見方も示されたわけです。…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 今のドル高で、先ほど局長の答弁で、中期的に見ていけばドル安の傾向があるんだということで考えますと、当分それぞれの分野でそれぞれの対応をしてもらうということで推移を見ることにならざるを得ないかなというふうに考えます。 次に、もう一つの、というよりも一番大きな関心事であります消費税について伺いたいと思います。 消費税が四月一日から実施されまして、やがて二カ月がたとうとしているわけですけれども、今日の状況について、再三、定着するよ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○早川委員 そこで、まあまあうまくいったというとらえ方をされているわけですけれども、最も予想外だったなという点ですね。今の説明を伺っていますと、すべて割と予測していた範囲におさまってしまってきているというとらえ方をされているようですけれども、実施されて、七割、八割の人が廃止すべきだ、あるいは手直しすべきだというような世論調査結果が出ていますけれども、そういうのも当初見込まれていた問題、現象だったのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。