早川勝
会議録に記録された「早川勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 673 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1989/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会29 件・29%
- 大蔵委員会26 件・26%
- 商工委員会13 件・13%
- 金融問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 税制改革に関する特別委員会10 件・10%
- 税制改革に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 相続税に絡んで一つだけ最後に伺いたいと思います。 いわば日本の、地球的規模でもそうなんですけれども、森林というのが非常に荒廃しているし、これからどう取り組むかというのは、これは国民的な、そしてまた世界的な課題だと思います。 森林の機能をどういうふうに見ていくかという場合に、やっぱり公益的な、パブリックな機能を重視していかないと、これからは単なる市場経済、経済財と、いわば市場に任せていただけでは対応し切れないという認識を持って…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 そういうやり方が今まで林業に関する税制措置としてとられてきているわけですけれども、それがいささか限界を迎えているのじゃないかなという見方をします。 そこで、冒頭聞きました所得、資産、消費に関連しての税制改正、大方骨格ができたという答弁をされたわけですけれども、じゃ、間接税についてもほぼ骨格はできたという答弁だと思います。先ほど来の答弁の中で、消費税に関連しては公平よりもいわば簡素という観点の方が優先したという答弁がございます…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 私の質問したのは、どういう欠陥を持っているのかということなんですね。逆に言えば、第十七条第三項には、「消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置については、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ、」もう一つあるわけですが、「消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする。」ということが書かれているわけですけれども、まずこの諸措置というのを…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 時間がないので、必要なことだけ質問させていただきます。 今答弁の中にもございましたけれども、免税業者、これは、第四条「課税の対象」、第五条は「納税義務者」なんですけれども、そして第九条に「小規模事業者に係る納税義務の免除」という表現になっているわけですね。そうすると、この四条、五条、九条を単純にすっと読みますと、原則として三％かけなさい、そして納税義務を基本的には負うのですよ、ただし免税業者はその納税はやらなくてもよろしい。…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 そうしますと、免税業者は基本的にはしたがって三％の消費税転嫁ということは、行為はないわけですから、上乗せして売ることはあり得ない。ただし先ほど来の仕入れの二・四とかいう、八〇％の問題はありますけれども、それは論外としまして、コストアップ分を転嫁するのは構わないというふうに正確には理解しなければいけない。ただし、じゃ今度は免税業者だという表示がその店にあるわけではないわけですから、三％をやっても便乗値上げとは言えない、こういう…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 消費者にそう言って理解をしてもらうということになるわけですね。先ほど、私が免税事業者であれば、三％上乗せしております、子して消費者に、あなたのところはどう見ても課税売り上げが三千万以下じゃないですか、それならば三％はおかしいじゃないですか、こう言われた場合に、今の主税局長の答弁だと多分僕はわからないと思うんですね。つまり、コストを自分のところで計算できないから三％もらいましたよ、それはあり得ないわけですね、マージンが必ず何％…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 やっている人は御夫婦二人かもしれませんけれども、業者数からすれば六八・二％外川すね、免税業者は。これは絶対的に、小売を含めて私たちが日常生活をやる場合接触する人たちはそういう免税業者、小さいところへ行けば行くほどそういう人たちと接触するわけですね。そうしたときに、みんな三％でと今答弁されたようなことでは、消費者だったら納得しないんじゃないですかね。できるだけ負担したくないわけですからね、と思います。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 僕は違うと思いますね。免税業者で小零細の事業をやっている人の声をぜひ聞かれるといいと思うのですけれども、四月一日からどうするのかねと私が聞きますと、まだよくわからない、たぶん仕入れの方が上がってくることは確実に上がってくると思うのですが、じゃ自分がどうやって転嫁すればいいのか、これはわからないと。自分は免税業者だから三％上げちゃいけないのじゃないかなという思いは一方にあるわけですね、キャンペーンされるわけですから。だけれども…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 あともう一つですが、細かい事務的な話になりますけれども、簡易課税というのは御存じのように仕入れ控除をやる場合の特例措置であるわけですが、輸出業者が簡易課税制度を選択した場合には戻し税というのがないわけですね。通常、正規にきちんとやれば輸出還付という形で当然戻ってくるわけですけれども、簡易課税をやりますと特例でやってしまうわけですから戻し税がない。どうもこれは輸出業者は不利益じゃないか。簡易課税は事務の簡素化のためにやろうとい…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 輸出といいましても輸出だけやっているという業者はいないと思うのですね。何がしかは輸出品として出していく、あとは国内市場に出しているという業者は多々あると思うのですけれども、それでトータルで簡易課税を選んだという場合そういうことが起こり得るんじゃないかと思うのです。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 先ほど、いわゆる適正な転嫁という意味で、免税業者も三％はまあいいんじゃないか、適正な転嫁の範疇に入るんじゃないかという答弁がございましたけれども、便乗値上げを防止するということが言われているんですが、一体便乗値上げというのはどういうふうに定義すればいいのか聞かせていただきたいと思います。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 私がモニターに任命されたらさっぱりわからないですね、今の説明では。要するに、調べに行って、三月三十一日から四月にあるいは五月に上がりましたよと逐一伝えるしか方法がないのじゃないかと思うのです。 一品一品三％上がるわけではなくて、経営者としてはいろいろ考えると思うのです。これが二％、これが四％くらいでバランスして、総売り上げで三％の消費税を取ろうということを考えた場合に、素人がそれぞれの商品で、これは高いからけしからぬじゃない…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 もう時間がないので終わりますけれども、公正取引委員会のある面での役割がこれから非常に高まるのではないかと思うのです。そういう意味で、定員数が四百六十一名で十六名ふえたという予算が組まれておりますけれども、導入すれば二年や三年で定着することはなくて、何かヨーロッパのある国では定着するには十年かかるよというのを読んだ記憶がありますので、そういう観点からしてももっと公正取引委員会の充実を考えていただきたいなというのが一つです。 そ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川委員 終わります。
第114回 衆議院 本会議 第6号
○早川勝君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま趣旨説明のございました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。 売上税の導入問題以来、これまでになく税制に対して国民、納税者の関心が向けられていることは周知のとおりであります。そして、今はリクルート疑惑の解明と消費税の実施が最も大きな国民的関心事となっているのであり、しかも、いずれも竹下内閣に不信感を強めている問題であります。各種世論…
第113回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○早川委員 大臣に最初に、ＪＲ東日本の事故に関連して先ほど関山委員の指摘された幾つかの問題があるのですけれども、今回の事故についての直接的な原因はともかくとして、背景といった問題についてどのようにとらえられているのか、伺いたいと思います。 といいますのは、先ほど指摘されましたように、同じところで過去二回、今回三回目の事故が起きたわけです。あそこは、東中野駅と大久保駅間というのは例えば地形的に見ても非常に特徴のある ところだとか幾つかの問…
第113回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○早川委員 先ほどの質疑の中で、今回の背景の一つに運転教育の問題があるんじゃないかと思うのですね。先ほど伺っていてちょっとわかりかねたところがあったのですけれども、五秒以内に確認を押さないととまるというシステムになっているのか、一たん押すと後は手動で運転士ができるのかというところがよくわからなかったのですが、いずれにしましても、確認扱いをした後で自分で見込み運転をしていくというのを許しておるというところに問題があるんじゃないかなと思うの…
第113回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○早川委員 つまり、そういう停止装置、機械がついていてもいわばそういう見込みで、先ほど来ありましたけれども、三回め事故ともいわゆる時間がおくれているわけですね、不足しているわけですから。そういう状況の中で許されるというところに、先ほど最後に何か安全がすべてに優先するのだということを言われながら、確認扱い等のことを人間がしなければ安全にとまるわけですね、そういうことを機械にゆだねないで、逆にそこでストップさせてまた見込み運転を認めていくと…
第113回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○早川委員 今回の事故を奇貨として、ぜひ大臣が積極的に広範な問題把握をされて安全確保について指導性を発揮していただきたい、こうお願いをしておきます。 次の問題に移りますけれども、十二月一日に行革審、臨時行政改革推進審議会が「公的規制の緩和等に関する答申」を出されました。その中で、今回の規制緩和というものは民間活力を今後一層活用するのだとかいろいろ書かれており、背景があるわけですけれども、その中に物流にかかわる、いわゆる交通にかかわる部分…
第113回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○早川委員 あってはならないわけですけれども、現実は、私は、今例えばトラック事業に関連して起きているいろいろな弊害が一段と強まるのじゃないかなという感じを持っております。言うまでもなく過当競争が非常に行われているわけ です。 これに関連して、八月三日だと思いますけれども、警察庁が運政審で意見を述べているのですけれども、どんな内容だったのか、ごく簡単に説明していただきたいと思います。