早川勝
会議録に記録された「早川勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 673 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1990/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会29 件・29%
- 大蔵委員会26 件・26%
- 商工委員会13 件・13%
- 金融問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 税制改革に関する特別委員会10 件・10%
- 税制改革に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 大臣が言われたことはそのとおりだと思うのですが、売上税、廃案になったわけでありますけれども、あの当時大蔵省がつくりました「二十一世紀に向かって 税制改革のあらまし」というパンフレットがあります。そこでは、今大臣の説明された内容が要領よく実は整理されておりまして、ここには六点書いてあります。一つは産業・就業構造の変化が起きている。そして人口の高齢化が進んできているし、これからもさらに進んでいく。それから国際化の進展。それから税…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 この六点今指摘したわけですけれども、こういった必要性というのか、社会の変化と言えばいいと思うのですけれども、そういった点で見たときに、所得水準の上昇と格差の縮小ということで、確かにシャウプ勧告当時と比べますと、五・九が二・六とか二・九倍、第一分位と第五分位の差がそれぐらいに縮小した、こうよく言われるわけですが、経済企画庁長官に、最近の国民生活白書だとかあるいは経済白書の分析を通じまして、所得水準の上昇という問題もそうなんです…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 確かに四十五年とか、この二十年くらいのタームで見るとそういう結果があると思うのですが、経済企画庁の国民生活局が調査し発表しております「国民生活指標」というのがあると思うのですが、それを見てみますと、国民生活と格差ということが分析されております。 そこでは、「国民生活にかかる格差は、総合化指数をみると近年拡大傾向にあるが、格差にも様々な側面があり、これらが一様に拡大傾向にある訳ではない。」こう言っているわけですが、例えば所得の…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 経済企画庁長官がお見えですから、重ねて、つまり格差の問題で、先ほど所得格差について言われたのですが、もしおわかりでしたら、傾向だけで結構ですので、賃金の企業規模間格差というのは縮小傾向をたどっているのか、拡大傾向をたどっているのかどうか。賃金、給料です。給料の企業規模における格差、拡大傾向にあるのか縮小傾向をたどりつつあるのか。 それからもう一つは、資産格差について今大蔵大臣も触れられましたけれども、とりわけ最近の資産格差と…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 そうしますと、先ほど六点、税制改革の必要性、所得格差……。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 丁寧なお答え、ありがたいのですけれども、時間の関係で傾向だけお答えいただきたかったと思ったのですが、私の方で言います。 賃金格差もよく見ていると拡大傾向に変わってきている。そうすると、シャウプのときと売上税、六十一年、六十二年ぐらいのタームで、長期間で比べると確かに格差は縮まっているけれども、最近は広がりつつあると言われたのですね。事業規模間に賃金の、つまり勤労者が大手に働くのか中小で働くのかによって格差が広がってきている。…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 なかなか土地税制については基本的な方向が定め切れなかったからという答弁なんですけれども、やはりそこをきちんとすることが先決であって、消費税を入れることが先決ではなかったんじゃないかな、税制改革の順序としまして、そういうふうに私は今でも思っております。 そこで、いろいろな背景の中で外国でも付加価値税が導入されたわけですけれども、また検討されている国もあるわけですけれども、どういった理由で、ヨーロッパ諸国でいいんですが、現在のよ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 そういう状況から考えますと、日本の今実施されているこの消費税というのは、いわば一足飛びに入ったような印象を否めないわけなんですけれども、そしてまた、それがために日本型のこの大型間接税の特徴というのは何かといい ますと、単一税率であり、帳簿方式、簡易課税方式、限界控除制度、免税点、こういったとらえ方をしてよろしいですか。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 単一税率にした理由というのは、どういう理由になるわけですか。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 単一税率の方は、制度の簡素化、そういったことのためにと言われたのですが、インボイスを、いわゆる伝票方式でない帳簿方式をとっているわけですね。これとの関係というのはあるわけですか。つまり、単一税率というのはインボイスがなくてもいいんだということなわけですが、帳簿方式だから単一税率でなくちゃいけないんだ、こういう関係ですね、ここをちょっと説明いただきたいのですが。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 そうすると、今回の見直しの中で例外、先日来、生活必需品云々と議論がありましたけれども、少なくとも広がったわけですね。また、税率も単一税率が望ましいわけだけれども、複数税率になったわけですね。そうすると、先ほどヨーロッパの例を紹介いただいたわけですけれども、基本的には、きちんと帳簿をつけてやっていた歴史の中で現在のような付加価値税に移行していったと思うのです。日本だけは帳簿方式をとった。そして、スタートした。売上税の反省からス…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 消費税をつくったときには、売上税と比較して非課税範囲を五十一から非常に、八つぐらいに縮小した。これは不公平だったからより公平にするためにできるだけ非課税の範囲は狭くした方がいいんだ、こういうことで消費税はつくられたんですね。しかし、今回はいろんな国民の声を反映させるためには非課税範囲を広げる。そうすると、売上税の五十一まではいかないとしても、国民の要求というのは、基本的に逆進性の問題がベースにあるわけですけれども、そうします…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 先日来の答弁の中で、一年たってどんな状況か調べてみるんだと、初めて簡易課税をどれぐらい選択されたか。ただ、今回届け出がもうちょっと伸びたようなことになっておるわけですから、また伸びるかもしれませんけれども、そういうことなんですが、ただ売上高五億円以下の事業者の九六％ですか、五％か七％ぐらいまでですね、対象。それから、ある調査したものを見ますと、小売業者の場合、売上高五億円以下のものは、写し違いじゃないかと思うんですけれども、…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 九〇％じゃないけれども七〇％というふうな答弁をいただきますと、やはりどっちが本則なのか、どっちが例外なのかよくわからない話になってしまうわけですね。 西ドイツの例などを見ると、非常に低いというのは、先日来の議論でありましたし、外国でもいわゆる付加価値税の先進国においては、多分こういった制度でそれを利用している事業者の比率というのは非常に低いのじゃないか、日本は異常に高いのじゃないかと思うのですが、それによってそこにおける不公…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 質問する前に答えられてしまったの ですけれども、実際これ、なだらかにという部分ですね、つまり消費税が間接税ならば事業者は別に負担しないわけですね、納税義務を負っていても。つまり、三千万円以下だから、免税業者だからこれはおくとしましても、三千万円から六千万円として、簡単に言えば案分比例しているような形をとっているわけですから、四千五百万円の人は自分が受け取った消費税の半分だけ納めればいいという、たしかそういう計算になると思うの…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 消費税というのは、簡易課税制度、単一税率、帳簿方式を見たりすると、日本独自で日本型の消費税と言っていいのかもしれませんけれども、付加価値税と言っていいかもしれませんけれども、余り独自な異質なものをたくさん入れてその中に含めるというのはよくないわけでして、それも消費者が納得しない、不満を持っている、サラリーマンと事業者に差があるんじゃないかという、僕は依然としてあると思うのですね、クロヨン議論がありましたけれども。そういったこ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 今大臣も言われましたけれども、「ＯＥＣＤの見た日本経済」の中に、水平的な問題といわゆる所得捕捉の差、俗に言うクロヨンについての、それの是正のための一つの手段としての消費税というのはあるんだ、こういう指摘がされているわけですが、ある面で僕は当たっているのじゃないかと思うのですけれども、今回はそこがただ非常にぼかされた形で進んできているわけですね。 今回の見直しに関連してなんですけれども、みなし仕入れ率を政令委任にしたわけですが…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 この見直し案が仮に万分の一の可能性で通ったとした場合、食料品には一・五％をかるけというふうになっているわけです。そうしますと、小売業者は別にして、食料品の製造業者だとか卸売業者、今までですと三％の税率で仕入れにかかっているわけですけれども、これからは一・五％ですね。原材料の、例えばマグロの缶詰でもいいわけですけれども、つまり何でもいいわけですが、一・五％の原材料費でかかってくるものと三％の缶、そういうものが入ってくるわけです…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 こういうふうに考えてみますと、今の現行制度、消費税という制度そのものにいろんな欠陥があり、新しい不公平を生み出してきている。そしてまた、見直し案が通ることによってまた複雑さと不公平さが広がっていく。見直し案が通れば国民の間に定着するかどうかといった点を考えますと、そうじゃないと思うのですね。 一昨日の公述人の公述の中に、定着の問題が指摘されておりましたけれども、今行われている税務調査の方について言えば、法人税なり所得税の方は…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○早川委員 昨年の四月に消費税が導入されたわけですが、ある新聞が「一カ月の総括と展望」というシリーズ物をやったときに、時の渡辺美智雄自民党政調会長へのインタビューの記事があります。そこではいろいろ指摘されている中で、免税点の問題、それから限界控除の問題を言われているわけですが、その中に、「複数税率制度の導入についてはどう考えるか。」という問いに対しまして、「そんな考えは全くない。「物品税を拡大しろ」という考えに通じる。」からと、こう言っ…