早川勝
会議録に記録された「早川勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 673 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1991/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会29 件・29%
- 大蔵委員会26 件・26%
- 商工委員会13 件・13%
- 金融問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 税制改革に関する特別委員会10 件・10%
- 税制改革に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○早川議員 今御指摘のとおりでございまして、社会党案は非軍事、文民、民生ということでございますので、政府提出案のような、自衛隊を出すということを一切前提としておりません。ということと、社会党案に第五条でも書いてございますけれども、実施計画を出すんだ、そして、しかも国会の承認ということを考えてみますと、十分担保できるというふうに考えております。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○早川議員 この協力機構を設置するわけですけれども、そして協力隊員を編成いたしますけれども、基本的には、一つは、まあ三区分という表現が適切かどうかわかりませんけれども、その機構の、常設機関でございますので、そこに常勤をしている専任の方がおります。専属の方ですね。それと公務員、地方公務員、国家公務員の協力もいただくということと、もう一つは、法案にも書いてございますけれども、ボランティアの方にも協力をしていただくという形で、協力隊員を確保し…
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○早川議員 お答えいたします。 外務大臣の所管するいわば特殊法人ということを考えておりまして、人員の構成、今委員復唱されましたけれども、その中で、常設の機関であります機構の専従者というのは大体三百人程度確保し、そしてトータル、先ほど公務員、それに協力をいただく公務員とそれからボランティアの方を含めまして、およそ千人ぐらいの体制がしければ十分活動できるんだというふうに考えております。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○早川議員 公務員の身分は、国家公務員、地方公務員ございますけれども、身分はそのままでございまして、そして外務大臣がそれぞれ、法案に書いてございますけれども、公安委員会等々にそれを、ここに出向という形を、協力機構に出向をしてもらいたいということをいわば依頼するわけでございますので、そこへ来ていただきまして、そしてその仕事としてその平和協力活動を担っていただくという考え方でございます。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○早川議員 そのとおりでございまして、公務員としての仕事としてやっていただきたいというふうに考えております。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○早川議員 この法律を、ぜひとも院の御賛同を得まして成立させていただきまして、その時点でこの機構の組織法を整備し、とにかくきちんとした方針、基本法、こういうものをつくっていただいて、そしてそれを執行する組織、機関をきちんと内容を詰めてということを段取り的に考えておりますので、御理解をいただけたらと思います。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○早川議員 先ほども答弁いたしましたけれども、文民のやる活動範囲の一つに文民警察という項がございます。民生のためにということを考えてみますと、そういった分野でも協力するのが望ましいと考えております。その文民警察というのは、やはりそれなりの専門家でないといけないということを考えてみますと、都道府県警察、そういったところへの協力を求めるということで公安委員会ということを書き込んであるわけでございます。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○早川議員 お答え申し上げます。 今、伊藤茂提案者からるるＰＫＯの将来の活動を展望した国連協力あるいは国際協力をしなければいけないという答弁をいたしましたが、それを受けまして、今委員御指摘のような法文の内容になっております。 問題は、社会党の案におきましても、できるだけいわゆる文民、非軍事、民生の領域では最大限協力をしていこう、またやらなければいけない。ただし、社会党が提案しております基本的な原則があるわけでして、それは武力による威嚇、…
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○早川議員 先ほど上原議員が答弁いたしましたけれども、補足させて答弁、最初にさせていただきます。 先ほど、停戦後の規定がないじゃないかという御指摘でございますけれども、第二条の合意、中立性というあの三条件を盛り込んでございます。それと同時に、第五条に、やはり同じように国際平和協力活動実施計画を私たちはつくります。その際に、適当であるときといういわば条件を盛り込んでございまして、そして社会党が考える協力の基本原則は、非軍事、文民、民生と、…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○早川委員 大臣の所信に対する質問をさせていただきます。午前中に当委員会で何点か質問されて重複する部分もあるかと思いますけれども、私なりの考え方もございますので、自分の考え方を述べながら大臣の所信を伺いたいと思います。 最初に、土地問題ということで幾つか問題があるわけですが、言うなれば、土地高騰の問題が今日の土地問題の最重要視しなければいけない問題だと思います。この土地の暴騰によって一体どんな事態があるいは引き起こされているのか、どうい…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○早川委員 手近なところにある資料等を見まして、今日の土地高騰によってどんな問題が社会問題を含めて起きているのかということで調べてみたのですのが、総理府ですか、「政府の窓」四月十五日に国土庁の解説がありまして、今大臣が言われた土地や住宅取得の夢を奪ったという問題と資産格差の問題、もう一点は公共事業の用地取得を困難にしてきた、したがって社会資本整備に支障を来している、こういう指摘があります。さらに、学者によりますと、その地域社会の崩壊を招…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○早川委員 いや私は、こういう問題は大臣がどういう感想を持っておられるかというのを聞きたいのです。それで、その施策は議論の中でつくり上げていけばいいと思いますので、ぜひ伺いたいと思います。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○早川委員 つまり非常に重要な問題で、これから全力を挙げて諸施策を講じていかなければいけない、これは共通認識だと思うのです。 そこで今回の、今回という表現をさせてもらいますけれども、地価高騰は戦後三回目だ、こう言われています。その三回というのは一、二、三、どういう状況があったのか、その時期と背景と、それに基づいてどういう施策を講じたのか、ごく簡単で結構ですから説明いただけますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○早川委員 また後ほどこの問題については触れたいと思います。 そこで、第一回目のときは供給策が講じられた、もちろん税制もそういった措置が講じられたわけです。二回目としては、四十七、八年のときには投機抑制のための手だてが講じられたということなんですが、今回そういった中で税制と金融政策がとられたのが特徴なわけですね。地価税はきのう参議院を通ったわけですけれども、けさの新聞見ますと、産業界は反対だとかいろいろ反発しています。大臣、この地価税が…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○早川委員 端的に伺います。 日経連の鈴木会長は、地価税の〇・三％、初年度〇・二％ですが、この税率では不十分と言わざるを得ない。法律は五年ですが、附帯決議では三年という見直しの附帯決議がつきましたけれども、鈴木会長は、三年をめどに見直すとのことだが、実効が上がらなければ毎年でも見直す必要がある、これは鈴木会長のコメントです。これに対して、ほかの人もいろいろなことを言われておりますが、石川日商会頭は、税負担がこれ以上増大するのは経営上問題…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○早川委員 二人の方の見解を紹介しながら大臣の見解を求めたのですが、今の説明から伺うと、必要があれば税率を上げることを含めてやった方がいいというふうに理解をさせていただきたいと思います。 それから、土地政策審議会が四月八日、企画部会ですか、この中でやはり開発利益の吸収の問題、これから吸収策の一つとして税制も活用していかなければいけないということで検討されると思いますが、これからの開発利益の還元、ここに例示的に書いてございますけれども、税…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○早川委員 地価暴騰二回目のいわゆる列島改造、狂乱物価のときに、それに対する対策として社会党と公明党さんが、また野党が空閑地税だとかいろいろ議論した中で、社会党と公明党さんで土地増価税という法案をつくって大蔵委員会に出したわけですね。今から十五年前です。そのときに、今行われているような、一体対象はどれだけなのか、どうしたら可能なのか、あるいは課税はどうしたらできるのかを本当に議論してもらえれば今回の三回目、今地価税が成立したわけですけれ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○早川委員 私が聞きたいのは、地価高騰に対する責任者である大臣としては公定歩合の引き下げには反対だということを言っていただければ私にとってはいいわけでして、今総理大臣のような答弁をされて、物価と国際収支を含めて総合的に勘案してというのは、日銀の総裁もそう言うかもしれませんし、大蔵大臣もそう言われるかもしれないのですが、要するに土地に対していかに抑制していかなければいけないかという、それこそ今国民が期待しているし、また大臣がなさなければい…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○早川委員 地価高騰は戦後三回目、先ほど昭和の年号で言われたのですが、西暦でそれなりに言ってみますと、一九六二年が第一回、一九七四年が二回目、それから三回目が一九八六年、今日まで続いているとすれば、ある人が指摘したのですが、十二年サイクルで上がってきているのですね。したがって、一九八六年から十二年後、九八年、つまり今から七年か八年後にこういうことが起きるのじゃないか、その人の指摘は制度疲労だと表現されたのですね。つまり金融政策、税制、い…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○早川委員 冒頭言われたことが逆に心配になりまして、そういったデータは知りませんと言われると、そうじゃなくて決算書を見れば出るわけでしょう。ここに書いてありますように、各予算の繰り越し明許費がどれだけ繰り越されているかというのを見ればわかるわけですね。白書等をつくっているわけですし、恐らくもっと細かいデータがあるわけです。つまり、こういうことは一新聞社がやったわけですけれども、そういった状況が生まれているということは事実だと思うのですね…