早川勝
会議録に記録された「早川勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 673 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1992/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会29 件・29%
- 大蔵委員会26 件・26%
- 商工委員会13 件・13%
- 金融問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 税制改革に関する特別委員会10 件・10%
- 税制改革に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 そういう答弁でございますけれども、私は本当に、人事面においても中立性をきちんと担保することがああいった発言を出させない条件づくりにもなるんじゃないかと考えておりますので、ぜひ考えてみたいなと思っております。 そこで、証取法の問題でございますが、これまでの議論でも何度かいろいろな形で出されているわけでございますけれども、実はリクルート事件が起きたときに、八九年、昭和六十四年二月にある新聞にこういう記事が載ったわけでございます。…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 日本が今度設けようとしているこの監視委員会とアメリカのＳＥＣとの違いというのはどの辺にあるわけですか。けさの質疑の中にも出ておりましたけれども、そしてまたこれまでの証取法もそうなんですけれども、調査対象の企業に対して違いがあるのかないのか。これは事務局で答弁をお願いいたします。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 証取法の二十六条には「有価証券の引受人等に対する監督検査権」という規定がありまして、「大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者こつまり例えば事業会社だとか発行会社、そういうものに対しても参考となるべき報告または資料の提出を求めることができる、そしてまた帳簿書類の検査もできるんだ、こういう規定があります。今回のこの委員会にはこういう権限は与えられていないわけですか。つまり、犯…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 ということで、また最後に強調させていただきたいと思うのですが、具体的な例について説明を伺いたいと思っております。 リクルートコスモス株の問題が継続しているのか休息しているのかという微妙な状況ではございますけれども、リクルートコスモス株はいろいろな問題を提起したわけです。大蔵省証券局といたしましては、この問題は一体何が問題であったのか、そしてどんな措置を講じたのか、今日の時点で説明を伺いたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 今の証券局長の説明の中にも、五十九年の百二十五万六千株の話だと思いますが、それと昭和六十一年の九月三十日、この話が紹介されたわけですけれども、先ほどの審議官の説明では、この二十六条を適用すれば必要に応じて相手方も調査できるのだという答弁をされたわけですね。ということを前提にいたしまして、一体今回このリクルート問題というのは、もう少し証券問題としてどういった問題があったのかということをさらに伺いたいと思っております。 いろいろ…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 例えば五十九年四月三十日というのは、このリクルートは十五期の決算期なのですけれども、今最初に私が言いましたように、わずか三カ月ですね。三カ月間、つまり決算期をまたいで今言われた純資産の評価を変えたとかあるいは類似業種との比較で決まっていったというのならよくわかるのですけれども、わずか三カ月間で、二百六十六円五十銭ですか、二百六十七円がありまして、そして一万二千五百円になるわけですね。わずか三カ月間の間に決まったということは、…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 大蔵省としてはできないといいますと、今度の監視委員会等もやはりこういうことについてはコメントはできないというふうになるわけですか。つまり、一般の国民の感情としては、一どうも釈然としないという思いを持ち続けると思うのですね。 じゃ、一体本当にこういうことが許されていいのかなということを含めまして、先ほど届け出が出てないとか、あるいはこの問題に関しては通達と省令の問題だとか幾つか問題が出たわけですけれども、それはおきまして、私が…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 つまり、そういうことになってしまえば、最初に新聞の記事を紹介したのですが、プロの調査は結局そこまでいかないのだということですし、先ほどの議論にありましたように、事務処理状況の公表がされるわけですけれども、何か国民の気持ちのところ、問題意識のところ、そこに触れないで、先ほど仙谷委員が聞いたように、現在出されている年報の検査状況あるいは会計検査院の報告、どのあたりのところの内容を詳しく出されるかわかりませんけれども、そういうとこ…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 答弁が、してないと言われたら困るのですが、五十九年の四月三十日、十五期の決算報告書を見れば出ているわけですけれども、江副氏は四百九十五万株持っていたわけですね。ところが、翌十六期、一年後、六十年四月三十日には四百七十五万三千株です。額面五百円ですから、五十円に直してますけれども。六十年四月三十日には、十六期の決算時には四百七十五万三千株。それから翌一年後、四百五十五万八千株。そして店頭売買を開始するときの六十一年十月三十日、…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 未公開株を売買する場合どういった形で行われるのかということを伺いたいと思います。 つまり、有価証券取引税を当然払わなければいけないわけですね。どういう形で支払われるわけですか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 先ほど江副氏の、あるいはリクルートの会社でもいいですが、未公開株を売買しているわけですね。そうすると、相対でやられている部分が非常に多いと思うんですけれども、国税庁は今主税局長が言われたような形で徴収するわけですね。有価証券取引税がきちんと納付されているかどうか、これは調べたことございますか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 このリクルートの百二十六万株の場合にも、あるいは六十一年の九月三十日の七十六万株ですかの場合においても、取引が相対じゃないかと思うのですね。 今一般的な説明を伺いました。これは取引税法に書いてあるとおりでございまして、私の聞きたいのは、この一連の、五十九年のときから六十一年の店頭公開するまでの取引について、ほとんどが相対だとすれば、今主税局長も説明されたんですが、有価証券取引書というのが取引税法にちゃんと書いてあるんですね。…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 先ほど一般的に、それが相対取引で取り交わされて、それがきちんと納められているかどうかを調べるんだと言われて、個別のケースだから遠慮します、こう言われたんですけれども、この場今いろんな形で計算してみますと、取引を整理してみますと、五十九年の十二月からこの有価証券取引書というのは二百五十九枚か二百六十枚までいかないくらいで済んでいるはずなんですね。つまり、売り手がこれを持っているわけでしょう。それだけでいいですから、調べましたか…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 実はここでそういう答弁しかできないと言われたわけですけれども、よく考えてみますと、これは法的な書類なんですね。これは必ず取り交わさなければいけない。有価証券の種類、銘柄、単価、数量、それからだれにいつ渡したかということが全部書いてあるわけですね。それで、有価証券取引税額をここへきちんと書くようになっているわけですね。売った人がだれに売ったかということを書いてあるんですね。国会でいわゆるリクルートの三点セットが、譲渡、売買契約…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 つまり、個別のケースは答弁を控えさせてもらうと。ただ、調べたか調べてないかと言うと、何か本来の業務だ。やっぱりちゃんと納めてもらった。四千万くらいになるんじゃないですかね。五十九年から六十一年の店頭までの間のこのリクルート関連、江副氏絡みでの取引を整理してみますと、有価証券取引税というのは、あのときは万分の五十五ですか、そうやって計算しますと、四千万円ぐらいの有価証券取引税が本来はきちんと納付されていなければいけないわけです…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 いや、最初は調べたかどうかと聞いたら、それは答えられない。だけれども税金は納められたかどうか、それもやはりだめですか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 公表するしないはともかくといたしまして、最初に伺いましたように、こういった監視委員会をつくるんだという意味は、ある意味で、いろいろなスキャンダル、インサイダーがＳＥＣの主任務だ等々言われたわけですけれども、リクルートの引き起こした問題あるいは突きつけた問題というのはあるわけですね。そういったものに対して一体今回の改正案、昨年も改正法案が出た、今回はこういう新しい委員会を設置するといった一連の流れを追った場合に、政府側の対応と…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 これで終わりますけれども、個別だからできないというふうに言われたのですけれども、例えば株価が三カ月、あるいはちょっと延ばしても五カ月間で三種類も四種類もあると考えますと、それは評価の仕方が違うんだというと、多分、特に同族会社の経営者などは相続税を、じゃ株を、長男はこのときにこういう評価でやりましたとか、長女にはこういった収益でやりましたとか、つまり相続に移る場合、相続の評価にも影響してくるのじゃないかなという感じがふっとする…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○早川委員 この委員会ができるわけですけれども、先ほどリクルートの例をずっと言ってみたのですけれども、やはり国民の立場からすると、とにかくそういった今の法律なり関心をきちっと透明にしてほしいとか公正にしてほしい、そういう意味でこの委員会がつくられているわけですけれども、いろいろなケースが出てきた場合、限界が出てくるのじゃないか。つまり、先ほどの二十六条の例にしても、あれはやらなかったと言ったわけですね。リクルートの場合、検査権は発動しな…
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○早川議員 伊東委員の質問にお答え申し上げます。 その前に、最初に、社会党がいわゆるこの国際平和協力法案を提出いたしたわけですけれども、その前段といたしましてぜひ御理解いただきたいという社会党の考え方を御指摘したいと思います。 それは、国連が今総会を含めまして議論されている内容にもかかわるわけですけれども、国連の平和活動というのは非常に広範な分野に広がろうとしてきているわけです。それは、一つの例を言いますと、麻薬の問題だとか、それから貧…