日野正晴
会議録に記録された「日野正晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 751 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融監督庁長官
- 直近の発言日
- 1998/08/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会52 件・52%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会8 件・8%
- 中小企業対策特別委員会1 件・1%
- 財政・金融委員会1 件・1%
※ 全 751 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○日野政府委員 私どもの現在の検査の重点は、それぞれの金融機関の資産の内容の正確性といいますか、それについて今検査をしておりますので、第二分類に属するか、あるいは三分類か四分類か、あるいは非分類かを問わず、その資産の内容について検査をしているということでございます。
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○日野政府委員 御指摘のありましたアジア向け債権については、私どもの現在の検査では重点事項の一つとしております。 また、それぞれの引き当て率がいかほどかにつきましては、公認会計士とそれぞれの当該金融機関との間で決められておりますことでございますので、一概には申し上げられません。いろいろございます。区々でございます。
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○日野政府委員 技術的なことでございますので、私からお答え申し上げたいと思います。 検査を通じて実態把握いたしました事項、問題点等につきましては、それを取りまとめた検査結果通知書の交付によって、当該の金融機関に交付いたします。 ただ、当該金融機関は、これは評価の問題でございますので、私どもが評価したその評価と、当該金融機関の公認会計士等監査法人との協議によってでき上がった自己査定とは必ずしも一致しませんし、あるいはまた金融監督庁のその検…
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○日野政府委員 また技術的な問題になりますので、お答えしたいと思います。（発言する者あり）
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○日野政府委員 改善状況を私どもとしてはフォローアップしたいと思いますので、場合によりましては銀行法の二十四条などに基づいて、私どもが指摘した事項についての発生原因あるいは改善策等の報告を求めることになろうかと思います。その結果、金融機関がみずから既に行っている資産分類あるいは償却や引き当ての見直しを行うということもあろうかと思います。
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○日野政府委員 お答えいたします。 先ほどの貸し渋りの問題とも関連いたしますが、自己資本比率につきましては、国内基準適用行につきましては一年間の猶予ということになっております。それから、いわゆる大手十九行につきましては、ことしの三月期の決算でございますが、これでは、一番低いもので八・二五％、高いものになりますと一三・五六％ということで、各行とも国際基準の八％を上回っているというところでございます。
第112回 衆議院 法務委員会 第5号
○日野説明員 最近十年間におきます無罪事件の国家賠償請求事件のうち、検察官の捜査、公訴提起、裁判の違法等を請求原因とするものの件数は全部で五十三件ございます。 その裁判結果でございますが、この十年間で請求の認容されたものが二件、それから和解が一件、それから請求棄却が二十四件、それから請求の取り下げが三件、現在裁判係属中のものが二十三件、こういうことになっております。
第112回 衆議院 法務委員会 第5号
○日野説明員 請求の認容されたものは二件でございますが、その一つは、ちょっと長くなりますが、要点だけ申し上げますと、請求原因は、原告は殺人、死体毀棄の事実で公訴提起されまして、無罪の判決を受けましたが、検察官は、警察官が別件逮捕等の違法な手段により収集した証拠の評価を誤って原告を勾留した上、有罪判決を得る合理的な根拠が存在しないのに公訴を提起して千百二十六日間その身体を拘束したものであって、もう一方の原告は、これは先ほどの原告の妻でござ…
第112回 衆議院 法務委員会 第5号
○日野説明員 お答え申し上げます。 まず松山事件でございますが、これは昭和六十年七月六日に訴えが提起されました。請求金額は全部で一億円ということになっておりまして、現在私どもの方では、これはまだ第一審に係属中というふうに承知しております。 それから、もう二つの免田と財田川の事件につきましては、国賠は提起されておりません。
第112回 衆議院 法務委員会 第5号
○日野説明員 ここ十年間でございますので、昭和五十三年から六十二年までの被疑者補償規程による補償人員の合計は、全部で九十一人ということになっております。ちなみに、拘束日数の合計は全部で八百十三日でございまして、補償金額の合計は二百八十八万八千百円となっております。 この被疑者補償規程は、刑事補償法の日額上限額の改正に対応いたしまして、日額の上限額をその都度改定しておりますので、現行の上限額であります七千二百円となった後の昭和五十八年以降…
第112回 衆議院 法務委員会 第5号
○日野説明員 被疑者補償規程を立法化するといたしました場合にいろいろ問題が考えられるわけでございますが、その立法化については大きく分けまして二つばかり問題が存するのではないかというふうに考えております。 その一つは、仮に現行の被疑者補償規程を立法化するとした場合に、例えば検察官が起訴猶予といった処分をした場合には、補償請求権というものは認めるべきでないというのが恐らく当然出てくる結論ではなかろうかと思いますが、仮に起訴猶予というようなこ…
第112回 衆議院 法務委員会 第5号
○日野説明員 坂上先生御案内のとおり、刑事訴訟法百八十八条の二以降には費用の補償に関する規定がございます。この規定は、無罪の判決が確定したときには、国はその事件の被告人であった者に対しましてその裁判に要した費用を補償する旨を定めたものである。その後に出てまいります百八十八条の六の第一項、これはこの百八十八条の二の第一項の規定により補償される費用の範囲は、被告人もしくは被告人であった者またはそれらの弁護人であった者が公判準備及び公判期日に…
第112回 衆議院 法務委員会 第5号
○日野説明員 お尋ねの件につきましては、主任検察官が、みずからの作成しました調書の内容に誤りがありましたので、手控えのメモがわりにするということで書き込みなどをしたもののようでございます。これはもちろん公判にも提出されておりません。証拠物でありますその領収証の偽変造の事実はないというふうに承知しております。
第112回 衆議院 法務委員会 第5号
○日野説明員 お尋ねの件につきましては、確かに無罪になっておりますが、その検察官が偽変造したというものではございません。
第112回 衆議院 法務委員会 第5号
○日野説明員 先生御指摘の点は多岐にわたりますが、捜査書類の偽造、変造などしてはならないことは改めて言うまでもないことでございます。検察においても捜査における行き過ぎ、誤りなどが行われないように十分に意を用いているものと存じます。当局といたしましても、各種会同や会議の機会を通じまして、検察官において収集されている証拠を慎重に吟味し、適正な捜査処理がなされるよう留意すべき旨指示しているところでございます。また、警察とは日ごろから緊密な連絡…
第112回 衆議院 法務委員会 第5号
○日野説明員 検察当局におきましては、免田事件など、先ほど先生が御指摘になりました事件につきまして、死刑の言い渡しが確定した事件について再審で無罪が言い渡されたということで、とりあえず免田、財田川、それから松山の三事件につきまして、捜査、公判などの問題点について逐次検討を加え、検討結果を将来の捜査、公判活動に生かすべく、そのような委員会を設けるに至ったものと承知しております。 委員会では、これらの三つの事件に関しまして、捜査の当初から再…
第112回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○日野説明員 先生お尋ねの伊方原発の件につきましては、松山地方検察庁で本年二月二十六日に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律違反で告発を受理いたしまして、現在捜査中でございます。
第107回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（日野正晴君） 今先生が御指摘になりましたように、現行の監獄法によりまして監獄には懲役、禁錮及び拘留の刑に処せられた者、それから先生が今御指摘になりましたようにまだ裁判が終わっていない刑事被告人、それから死刑の言い渡しを受けた者などが拘禁されております。確かに、監獄法という一つの法律で被収容者を受刑者だけでなしに、まだ裁判を受けている刑事被告人も一緒に収容しているということについては、先生御指摘のような点がございますが、実際の処…
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○日野説明員 お答えいたします。 崔書勉氏につきましては、昭和三十二年の六月一日に不法入国いたしまして、昭和三十五年六月六日に東京出入国管理事務所に出頭いたしまして、この不法入国の事実を申告をいたしておりますが、それに基づいて退去強制手続が進められましたところ、同人は韓国で昭和三十二年に逮捕命令が出されたために本邦に不法入国したということを申しまして、不法入国後は本邦において韓国カトリック史の研究に専念していて妻子ともども安定した生活状…
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○日野説明員 先生の御指摘のとおりでございます。