日森文尋

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○日森委員警察の捜査が先行するということで、事故対策委員会なども大変御苦労されると思うし、特に運輸安全委員会なども、対警察との関係で、警察が証拠物件をみんな持っていっちゃうから調査できないというふうなことがあって、覚書などを結んで警察と一緒にやっていくことになった。例えばアメリカのＮＴＳＢなどは、警察よりもはるかに権限を持っていて、我々が先に調べるんだというふうなことで証拠がわからなくなってしまうようなことはしないということになるので…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○日森委員これは具体的な問題の中でいろいろ出てくると思いますので、また議論はしていきたいと思います。自動車ふぐあい情報というのは、いつだったか忘れましたけれども、この前もちょっとお話をいたしました。これは、ユーザーからの情報も全部載せて公開するということで大変使い勝手がいいということになっていて、ＮＩＴＥの情報なんかよりもはるかにユーザーの情報が多いということも聞いているわけです。検索できるわけで、その情報を見た事業者がみずからリコ…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○日森委員しつこくて申しわけないんですが、これは野田大臣になんですけれども、その情報を一元化して、特に公表するときに、このシステムというのはある意味大変参考になるんじゃないかと。消費者庁は、まさに開かれた庁であるし、むしろ、要するに、消費者にどれだけ期待されるというか要望にこたえるかということが基本的な任務だと思いますので、この辺、ぜひ参考にしていただきたいような気がするんですが、いかがでしょうか。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○日森委員ありがとうございました。

第171回衆議院文部科学委員会第5号

○日森委員ジェー・シー・オーの臨界事故は、原発の安全神話を打ち壊してしまった、こう言えるのではないかと思います。そういう意味では、絶対安全なんというのはこの世の中にないぞという思いを強くしたんです。このジェー・シー・オーの臨界事故で、被害の申し出数が八千件、被害総額が百五十億円に上ったというふうに聞いております。なかなかこの補償が進まないという状況の中で、行政による支援の一つとして原子力損害調査研究会というのが設置をされたというふう…

第171回衆議院文部科学委員会第5号

○日森委員その原子力損害調査研究会の活動を踏まえてということだと思いますが、今回の改正で、原子力損害賠償紛争審査会、これが定める、原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針、これは先ほど説明がありました、が作成されることになります。そういう意味では、原子力損害調査研究会については一定の役割を果たしてきたというふうに評価をしておりますが、現実には、研究…

第171回衆議院文部科学委員会第5号

○日森委員ここは、本当に被害者も含め国民から信頼されるものでなければならないというふうに思いますし、今後も一層、中立性、専門性、客観性、科学性ということが担保できるようにしていただきたいと思います。それから、これまでのジェー・シー・オーの事故の経験を踏まえてということだと思いますが、原子力損害賠償補償契約に基づく業務の一部、これが損害保険会社に委託できるように改正をされるということになっているわけですが、ジェー・シー・オー事故の際は…

第171回衆議院文部科学委員会第5号

○日森委員資料によると、想定される十五業務のうち八業務が委託されるというふうに聞いておりますが、これは、その業務の内容によって委託する、しないということを判断されるんですが、これはどんな基準で委託する、しないを御判断されたのか。ちょっと確認のために聞いておきたいと思います。

第171回衆議院文部科学委員会第5号

○日森委員さらに、資料によると、ことしの二月に、「原子力の防災業務に関する行政評価・監視行政評価・監視結果に基づく勧告（第二次）」という文書が文科省、経産省に出されているわけです。そこで総務省にお伺いしますが、どのような調査を行って、どのような勧告を出したのか。それから、続けてお聞きしてしまいますが、経産省は、その勧告を受けて具体的にどのような措置をとられるお考えなのか。お聞かせいただきたいと思います。

第171回衆議院文部科学委員会第5号

○日森委員先ほど研修の話が出ましたが、この調査結果でも、「原子力に高度な知見を有するメーカー等からの中途採用者の確保が難しくなることが予想される」というふうにありまして、原子力保安検査官の問題で、ここにはメーカー出身者が多いのではないかというふうに聞いております。その際、研修の中身だとかその他の制度の必要もあると思うんですが、メーカー出身者でも、原子力事業者に対して適正に指導するということが当然必要なわけで、ここもかなり独立性とか公…

第171回衆議院文部科学委員会第5号

○日森委員どうもありがとうございました。終わります。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○日森委員社民党の日森でございます。最初に、公安委員長にお聞きをしたいと思いますが、警察庁は悪質商法の摘発だけではなくて、悪質な商法にひっかからないように啓発活動を行ったり、あるいは消費者からさまざま相談に応じている。その窓口としては、警察本部や、各署の悪質商法担当係というのがあるそうなんですが、ここの係や、あるいは警察安全相談窓口というところで消費者からの相談を受けているというふうに聞いております。警察は摘発が中心なんでしょうけ…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○日森委員これは後で触れますが、警察に悪質商法などの相談が来ているけれども統計がないというふうにおっしゃいました。これはちょっと問題だと思うんですね。これから後で情報の問題でも一緒に触れたいと思いますが、統計があってどういう傾向になっているのか、どんな相談があるのか、警察は、窓口をきちんとやっていたら、それについてきちんと把握をして、それを情報としてしっかり持っていないとだめだと思うんですね。その辺は、質問通告していないんですが、ど…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○日森委員検挙をするのが警察の基本的な任務になるわけです。先ほど数字を公安委員長がおっしゃいましたが、九万七千八百人の被害者がいるということが統計上出されているわけですけれども、検挙に至るまでは、警察ももちろんそうなんですが、他の関係機関との連携というのが当然あってこういう事態に至ったのではないかというふうに思うところもあるんです。警察だけではなくて、自治体の相談窓口や消費生活センターでも行われていますが、警察庁が検挙した事例で、警…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○日森委員二件というのはわかりました。そうすると、相談業務を行っているさまざまな窓口があるわけですが、その窓口と警察で、相談業務のノウハウだとか情報交換だとかいうことは、日常的に、恒常的にと言っていいでしょうか、行われているんでしょうか。行われているとしたら、どんな形で日常的に行われているのか、あるいは定期的に行われているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○日森委員そうすると、何か特殊な事例については意見交換の場があるけれども、消費者相談みたいな、悪徳商法なんかも含めて、そういうことの全体について日常的に他の相談窓口との経験交流だとかあるいは情報交換とかいうことについては、今はちゃんとした形では行われていないということで理解してよろしいんでしょうか。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○日森委員そうすると、私どもの方は、今後、具体的に、警察に寄せられたそういう相談、情報は、ほかの相談窓口で得られた情報あるいは相談、これときちんとリンクさせていく必要があるんじゃないかという気がするんですよ。それがないと、情報の一元化といってもなかなか十分な形にならないということをちょっと考えているものですから。今後、消費者庁ができた場合、国民生活センターや消費生活センター、あるいは市町村もそうですが、これが中心になる、情報の一元的…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○日森委員ぜひ具体的なそういう情報交換、情報共有の場をセットしていただきたいと思いますし、具体的な話は後ほど、この二、三回先かわかりませんが、提起をさせていただきたいと思います。と同時に、事故情報の一元化についてお聞きをしたいと思うんですが、消費者事故が発生した場合は、消防、警察、保健所、公営病院、これはどのような情報を関係機関に通報することになっているのか。それで、この場合、通報先の選択というのはどういうふうに行われるのかというこ…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○日森委員消費事故が起きた場合、今事故情報データバンクが稼働に向けて準備をされていると聞いています。大変重要なデータバンクだと思いますし、これが実はある意味では消費者庁の目玉にも当然なるんだというふうに考えているわけです。このデータバンクについて、いろいろな御意見が消費者団体などからもおありになるということも聞いているわけですが、このデータバンクをつくることになった経過、準備状況、それから情報内容、これは改めてなんですが、これらにつ…