日森文尋
会議録に記録された「日森文尋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,243 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会8 件・8%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○日森委員 そうすると、ますます消費者庁が情報を一元化するということが重要になるわけですが、消費者安全法で言う情報一元化というのが本当にうまくいくのか、本当に消費者の立場に立って一元化したものを公表してちゃんと役に立っていくのかということについて、これは、政府案に立ってというお話がございましたので、どうなんでしょうか、安心して任せて大丈夫なんでしょうか。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○日森委員 ちょっとしつこくて恐縮なんですが、それはそれで私も全くそのとおりだと思って、何度もこの場でも質問させていただきました。なかなかそうだと言っていただけないので、これはやはり修正があるとすれば、ここはしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思います。 同時に、事故を未然に防止するとか拡大を防止するとかいうことが大変大きな課題なんですが、行政機関や都道府県知事のところで情報がきちんと集まっていく。きのう、実は、和歌山県の知事…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○日森委員 私も全く同感です。 では、齋藤参考人に重大事故の関係でお伺いしたいんですが、先ほど業界で原因究明などをきっちりやっていくんだというお話がございました。ただ、いろいろな事例を見てみると、業界で原因究明をするんだけれども、原因不明とかいう結論がどうも多いような気がしてならないんですよ。具体的に、例えばこの問題ではこういうふうに原因究明をして、そして消費者の利益を守る、事故の拡大防止などに役立ってきたという事例がございましたら、も…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○日森委員 関連して、齋藤参考人の方は、どうも最近、重大事故などが、事例がたくさんあるんですが、内部告発といいますか、これで明らかになっている事例が多いというふうにおっしゃっておりました。 企業にもよるんでしょうけれども、なぜ内部告発でしか商品の欠陥だとかあるいはさまざまな問題が明らかにならないのかというのは、一般論で結構なんですが、どこに原因があるのか、何が足りないのか、事業者としてこれから何をしていかなきゃいけないのかというお考えが…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○日森委員 それから、先ほどあった、相談センターに三百万件。それで、いろいろ精査をしていくと、ごく少数が製品の欠陥とかいろいろな問題につながっていくということをおっしゃっておりました。 この集まった情報はどういう形で公表されているのか。例えば、ユーザーの方がすぐ検索できるような、その情報がパナソニックの例でしたらパナソニック自体からとることができたり、そういうことまでおやりになっているんでしょうか。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○日森委員 時間になりました。圓山先生、申しわけございません、ちょっと地方の話を聞きたかったんですが、また何かの機会に教えていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 消費者庁を設置するに当たって、法務省との関係では、出資法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、これだけが共管事項になったというふうになっているわけです。取り締まりに関する法律なんですが、これだけを共管にしたということの意味、意義、それぞれ御意見はあると思いますが、まず最初に、野田大臣からお聞かせいただきたいと思います。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 法務大臣の側から見て、これを共管にしたということの意義について。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 関連して、これはさまざまなところで触れられているんですが、消費者行政推進会議が、今後消費者庁の関与について検討すべき例として、総合法律支援法とか利息制限法とか借地借家法、被害回復給付金支給法などなど、六つの法律を挙げているわけです。実際、今後どういう段取りでこの推進会議が提起をした課題について取り組まれようとしているのか。 例えば、ゼロゼロ物件といいましたか、敷金ゼロ、何とかゼロ、家賃を一日払わないとかぎを取りかえられてしま…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 きょうの質問にもありましたけれども、法務省のホームページに法テラスへのリンクが張られていると。 法テラスは、ホームページによると、総合法律支援法に基づいて設立された独法になっているわけですが、この支援に関する事業を迅速かつ適切に行うということが目的になっているようです。 先ほど大臣は、どうも認知度が低い、こうおっしゃっていて、全国一律のコールナンバーまでお話しになっておられましたが、認知度が低いというのは、大体こういうのはそ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 例えば消費者庁が設置をされた場合、ここの法テラスに来た相談などとリンクをする必要があるのか。それはどれぐらい意味があるかというのはよくわかりませんけれども、その辺について、野田大臣、要請があればやるということなんでしょうけれども、ここをもう少し強化して、ちょっと聞きますとアンケートなどをとっているようですから、リンクをさせることは考えられているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 二十九の法律について所管、共管することになるわけで、そうすると、消費者庁と各省庁との協議、連携というのは大変深めていかなければいけないということになるんだと思います。 その際、どういう形で各省庁と消費者庁との連携、協議の場を設置していくのかというのが大変大きな問題で、それぞれの担当部署とやっていくのか、それとも、私どもは、各省庁にも、消費者目線でしっかりと仕事をしているかどうかちゃんとチェックできるようなと、ちょっとオーバー…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 法務省の方はどうでしょうか。今、秘書課と言いましたかね、官房秘書課が担当されているとかという話を聞きましたけれども、こうした法の番人といいますか、しっかりと守るという立場の法務省としては、協議の窓口みたいなものについてはどうお考えでしょうか。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 最後に、まとめてちょっとお聞きをしたいと思うんです。 各省庁の出向者数というのは、もう既に全部確定をしているのかどうか。それから、その際、出向させるに当たって、それはもう各省庁の御都合にお任せしますということで、消費者庁は今ありませんけれども、内閣府の方で何か文句じゃないですけれども御意見は言っているのかということ。それから、消費者庁として、今後、人事についてどういうふうに展望を持ってお考えになっていらっしゃるのか。 三点ま…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 枝野さん、小宮山さん、済みません。来週は必ず、勉強して、我々も全く否定しているわけじゃありませんで、支持しているところもあるわけですから、お聞きをしながら、ぜひ一緒に、いい消費者庁をつくるために頑張っていきたいと思っています。 どうもありがとうございました。 —————————————
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 国交省から、住宅品確法、宅建業法、旅行業法が消費者庁との共管になったということでございますが、国交大臣として、この三法が共管事項になったことで消費者庁にどんな役割を期待されているのかということと、それから同時に、これは消費者庁とかなり緊密な協力体制を組まなければならないというふうに思うんですが、金子大臣として、協力体制をどう築き上げていくのか、決意と方針をお聞かせいただきたいと思います。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 ぜひ、先ほどもあったように、安心、安全のために協力体制をしっかりつくっていただきたいと思います。 二〇〇五年に構造計算書の偽装問題というのがありまして、大変大きな社会問題になりました。この責任の所在というのはまだ係争中のものもあって、愛知県でしたか、裁判で責任を問われたということもありましたが、しかし、なかなか責任の所在が入り組んでいて、まだ明確になっていないということもあるんです。 その中で、国が、保有水平耐力というんです…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 責任の所在がまだ明確にならない、しかし、特定行政庁を含めて行政側の責任もこれは免れないだろうという判断で、特に住民の方々の安心、安全、ここに力点を置いて建てかえなどについて支援をしてきたということだと思うんですね。これは大変重要なことで、一定評価をしているわけですが、そういう意味では、消費事故などについても同じような観点がとられるべきだというふうに思っているわけです。 きょうも損害賠償なんかを含めていろいろ議論がありましたが…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 時間がないものですからちょっとはしょりますけれども、何度も問題になっているシンドラー、これは逮捕者が出たということなんですが、大臣がお見えなので、改めて。 事故を受けて建築基準法の改善が行われたということですが、これはどういう中身なのかということと、その当時、警察が取り調べをしていて十分な調査などができない段階でこれが行われたということになっているわけで、これは本当に事故に対応した適切な内容であるかどうか。もちろん、そうです…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○日森委員 ぜひそのことが必要であって、先ほど吉井委員の質問にもございましたけれども、徹底した、しかも総合的な、全面的な原因究明ということが必要になるし、それをやるための組織ということについても、ぜひ改めて御検討いただきたいと思っています。 事故対策委員会が設置をされたわけですけれども、この役割と、それから、こだわっているわけですが、こういうところで得た情報と消費者庁はどういう関連があるのか、協力関係というのがつくられていくのかというこ…