日森文尋
会議録に記録された「日森文尋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,243 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会8 件・8%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○日森委員 今回の改正で大型研究施設が三施設ということになりますが、今後、この法律に加えられる予定の施設はあるのかどうか。あれば、どんなものなのか。お聞かせいただきたいと思います。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○日森委員 時間前ですが終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○日森委員 二〇〇六年に貸金業法が改正をされて、ことしの十二月までで第五次の施行が実施されるということになっているわけです。 これは報道なのでちょっと確認の意味なんですが、信用収縮が非常に激しくなっているということを配慮してだと思いますが、資金繰りが大変厳しいということで、借り入れ規制を来春以降に先延ばしするということがございました。期限は来年六月だからそれまでに施行するということになれば問題はないということなのかもしれませんが、こうい…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○日森委員 消費者金融が、過酷な金利とともに、大変問題になっているのが多重債務の問題だと思います。これについては政府も大分さまざまな手を打ってといいますか、取り組みをして、これを強化してきたわけですね。 平成十八年の十二月に多重債務者対策本部というのが設置をされまして、多重債務問題改善プログラムというのが十九年四月に取りまとめられました。その実施状況についても取りまとめがあるわけですが、その中で、対策本部の会議で「財務局及び地方自治体に…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○日森委員 ぜひ頑張ってください。 消費者政策委員会について、しつこいようで恐縮ですが、また改めてお聞きをしたいと思います。 野田大臣は、役所が暴走しないようにちゃんと監視ができるようなカウンターパートナーが必要なんだ、こういうふうにおっしゃっていて、全くイーブンの立場で働いていただくという御答弁をされておりました。それからまた、消費者庁長官と消費者政策委員会というのは同じ位置にあるんだという御答弁、これは三月十八日にされておりました。…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○日森委員 その辺、もう少し明確にした方がよろしいのではないかというふうにちょっと私ども思っていまして、そういう意味では、消費者政策委員会がその機能、権限というのをもっとかなり強化していかないと、もちろん、消費者庁は二十九本の法律を持っていますが、その二十九本の法律を持つ消費者庁をしっかり監督するあるいはチェックするとか、と同時に、その他の各省庁に対してもそういう機能を果たすわけですから、この権限を明確に強化していく必要があるというふう…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○日森委員 時間がなくなりました。ありがとうございました。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○日森委員 社民党の日森でございます。 総務大臣に基本的なことをお伺いしたいと思うんですが、先ほど、消費生活相談員についてイメージがわかないというお話でした。地方の消費者行政そのものについてなかなかまだイメージが持ち切れていないのではないかと思いますが、いずれにしましても、この間この委員会の中でも、各委員の発言の中で、地方の消費者行政が惨たんたる状況になっているというお話がたくさん出されました。基金や地方支援事業などで、あるいは交付金で…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○日森委員 そこで、消費者基本法の第三条というのがあるんですが、国の責務を決めておりまして、基本理念にのっとって消費者政策を推進する責務を国は有しているんだというふうに書いてあります。まさにそのとおりだと思いまして、確かに、自治事務にしろ法定受託事務にしろ、そこに国がきっちりと支援をしていくということはこの責務の中身に入っていると思いますし、そういう意味では、実際には地方で仕事をする、ここが拠点になっているわけですけれども、これはある意…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○日森委員 私の質問はそういう意味ではなくて、将来そういう条件ができれば位置づけるかもしれないということじゃなくて、両大臣が今現在の決意、哲学として、消費者行政というものをそういうナショナルミニマムのシステムなんだというふうに位置づける決意を持っておやりになるのかどうかということをお聞きしたわけで、それは当然お持ちだろう。であれば、むしろこういう配置基準だとか国が事業指針を出すとかいうようなことを早急に考えていただきたい。 これはちょっ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○日森委員 ぜひ一緒に頑張りたいと思います。 もう時間が全然なくなりましたけれども、ちょっと最後に、今の考え方だけで結構なんですが、市町村は大変なんですけれども、これから地方の消費生活センターなどを配置していく。都道府県は必置ですが、市町村は努力義務になっているんですけれども、いろいろな意見があります。全市町村に窓口をつくってとか、あるいは都道府県がサテライトをつくっていくとかいうやり方があるんですが、どんな形でこれを配置していきたいと…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○日森委員 ありがとうございました。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 四人の陳述人の皆様、大変お疲れさまでございます。私で最後でございますから、よろしくお願いをしたいと思います。 消費者庁は、消費者に関係するすべての情報を一元化するというところが大変大きな役割を果たすということになるんですが、情報を一元化して、その後どうそれを公表していくのかということが大変重要な課題でもあると思うんです。今の政府案で言うと、概要を報告するだけということになっているんですが、先ほ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○日森委員 一元化された情報を開示するときに、我々は、概要開示だとかということ、それから、いろいろスクリーンをかけて開示してもらっては困ると。基本的には、私も何度も委員会で言っているんですが、例えば国土交通省の自動車のふぐあい情報の収集、開示のような形で、すべて開示をする、検索ができるというふうなことであれば、先ほど清水先生がおっしゃっていた、さまざまな問題について消費者団体の要求にこたえることになるんじゃないかというふうに思ったもので…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○日森委員 ありがとうございました。 それから、清水先生の方で、消費者庁が本来の力を発揮するためには、法律案をみずから企画立案できるということが必要ではないかという提起がありました。これは具体的に我々も、権限をしっかり持たないと、横並び省庁ではこれは余り意味がないという思いがあるものですから、こうした問題も含めて、権限を消費者庁がどう持っていくのかということが、一つ大きな焦点になっていると思うんですね。 ここでもう少し、法律案をみずから…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○日森委員 ありがとうございます。 ちょっと地方の消費生活センターについてお伺いをしたいと思いますが、仁坂陳述人と生水陳述人にお伺いしたいと思います。 都道府県は必置になっていますが、その他は努力義務になっていて、それぞれいただいた資料を見ても、市町村で設置をしているのは物すごく少ないわけですよね。実際にその相談業務をやって、これからあっせんして解決していくという努力をやっていくとすると、非常に体制として弱いんじゃないかというふうに思う…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○日森委員 ありがとうございました。 仁坂知事に、ちょっと意地悪な質問で申しわけないんですが、首長さんは一人だけなものですから。 消費者庁をつくるというのは、産業育成一本やりであった政策をいわば消費者主体の政策に大転換しようということで、パラダイム転換と言われているんですが、これは国だけパラダイム転換しても当然できないわけで、都道府県、市町村がそういう形で、とにかく都道府県はそうだと思うんですね、パラダイム転換をしていく必要があるという…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○日森委員 どうもありがとうございました。終わります。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○日森委員 最初に中村参考人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほど来、情報の問題について幾つか質問がございました。私も、情報の一元化とこれをどう公表するかというのは大変こだわっておりまして、先ほど消費者庁の肝だというふうにおっしゃっておりましたが、まさに同感です。そういう意味では、情報の一元化というのをどう実現していくかというのは大変大きな課題だと思います。 ちょっとお聞きしたいのは、この委員会でも大分議論になったんですが、パロマの湯沸…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○日森委員 続いてで恐縮なんですが、役所の中でも会社の中でも、本来共有されて、危険を消費者に直ちに知らせなければいけないような情報が一元化されていない、それぞれシステムはあっても、全然横のつながりがなくて、どうしようもない状態になっていたことが二十一名もの死者を出してしまったという結果を招いたんですが、何でこんなことが起こったんでしょうか。 実際には、原因をしっかり分析する、先ほど齋藤参考人からも、企業が責任を持って、後でちょっとお話を…