日森文尋
会議録に記録された「日森文尋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,243 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会8 件・8%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 都市の再生について、最初にお伺いをしたいと思います。 今国会に再開発法の改正と都市再生特別措置法、両法案が提案をされることになっています。具体的な質問についてはその法案審議のときに行っていきたいと思いますが、この都市再生というのがいわば小泉内閣の目玉商品の一つであるという観点に立って、国土交通省の基本的なスタンスというか考え方、その大枠で結構なんですが、それを最初にお聞きしておきたいと思うんで…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○日森委員 聞きたかったのは、中曽根民活について成果と問題点みたいなところを明らかにしていただければありがたかったんですが、それはそれで結構です。とにかく、私どもはどうもそういう気がしてならないということを改めて申し上げておきたいと思うんです。 関連して、かつて中曽根さんがおやりになられた民活というのは、実は、そこの都市に住む住民の方々が快適に住んでいくということを、言葉としては出ていましたけれども、基本的には内需拡大策としてこの民活路…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○日森委員 聞きたかったのは負の遺産というところなんですが、具体的に負の遺産というのはどういうことなのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○日森委員 それで、今回も強調されているのは規制緩和です。中曽根さんの民活のときも規制緩和ということがずっと言われました。特に土地の高度利用ということが随分強調されて、土地を有効に利用するために容積率をずっと緩和して高いものをつくっていくとかいうことがどんどん行われました。 これも、八三年の旧建設省の「規制の緩和等による都市開発の促進方策」というのがあるそうですが、これによりますと、「高度利用を促進すべき地域について、地域地区指定を高度…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○日森委員 ですから、私が言いたいのは、規制緩和するだけが都市再生の方向じゃありませんと。 むしろ、欧米の例を言うと、もちろんアメリカもヨーロッパも一時期は当然規制緩和をして容積率をどんどん上げるとかいうことをやってきましたけれども、それでは本当に国民のための町というか、そこに住む人たちの、だれのための都市計画なのかよくわからなくなってきたという、そういう総括というか反省があって、むしろ今では逆に、容積率拡大という方向からダウンゾーニン…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○日森委員 収益性と、そこの住民の快適な生活を保障するというのは、今までの例からいうと両立しない、相反していたということじゃないかと思うんです。 さまざまな工夫を凝らしますというお話なんですが、例えばアメリカの公民パートナーシップ、何かＰＰＰと言うらしいのですが、これはもちろん規制緩和をインセンティブとして民間ディベロッパーの導入を図っていくということがありますけれども、しかしそれ以上に、自治体が計画の最初から最後まできちんとかんでいる…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○日森委員 考え方は大体わかりました。わかりましたが、私とは大分かけ離れているということもわかりましたので、これは法案の審議の中で大いに論議をさせていただきたいと思います。 時間がなくなってしまいましたので、まとめて質問しますので、まとめてお答えいただきたいと思います。 ハイ・タクの規制緩和が二月から始まりました。まだ始まったばかりなので、なかなか具体的な調査、実態調査などが行われていないこともあるかと思いますけれども、四点ほどお伺いし…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○日森委員 緊急調整措置で百四十カ所の特別監視地域があったけれども、これは都市部が外されているという問題がありまして、どうも実態を反映するための合理的なシステムになっていないんじゃないか、これは見直す必要があるんじゃないかと思いますけれども、それについてお聞きをしておきたいと思います。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○日森委員 海上保安庁長官、申しわけございませんでした。また次回に。 ありがとうございました。
第154回 衆議院 議院運営委員会 第11号
○日森委員 私どもも、承認には反対です。 理由は、現場の予算委員会の中で、審議未了といいますか、審議不十分なままの状態が続いているにもかかわらず、与党の御都合で出口を先に決めてしまって、ともかく日程優先ということで、十分な審議をさせないような、そういう流れをつくってはいけないというふうに考えていますので、反対をしたいと思います。
第154回 衆議院 議院運営委員会 第3号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 私も、ただいまの動議に反対する立場で意見を申し上げたいと思います。 一つは、ＮＴＴ、略称で申し上げますが、この法案に対する対応を含めて、この間の与党の議院運営のあり方について、まず最初に疑問を呈したいと思うのです。 最初に全部決めるべき日程までセットしてしまって、その間にすべてのものを押し込んで決めていこうというやり方は、本来、議院運営委員会は議院の運営について民主的にとり行う、これを具体的な…
第153回 衆議院 議院運営委員会 第26号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 来年度予算の要求につきまして、とりわけ名誉議員の胸像設置経費というのがございますが、これも国民の理解を得られないという意味から今回に計上すべきではないというふうに考えておりますので、この要求については同意しがたいということを御意見として申し上げたいと思います。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○日森委員 日森でございます。ことしもどうぞよろしくお願い申し上げます。今、佐藤副大臣、いい目で見ていただいたのですが。 恐らく重複した質問になるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。 最初に、不審船事件というふうに言っておきたいと思うのですが、双方が銃撃戦になるという前代未聞の事件に発展をいたしました。そのときに、本来指揮に当たるべき安倍官房副長官が、実は事態が急展開する前に帰宅をしてしまったというような話がありました…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○日森委員 結局、不審船が沈没をして事態の重大さということを改めて確認した上で、だからこそ国土交通省の対策本部設置をしたということでよろしいんでしょうか。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○日森委員 わかりました。 今度の事件では海上保安官三名が負傷するという事態になりました。一日も早い回復を願っているものですが、相手側も、数は明確ではないようですけれども、約十五名と言われていますが、うち二名が死亡して、これは確認をされて、他の者は行方不明。戦後初めてと言われる大事件になったわけです。 恐らくこういう事件、海上保安庁でも初めての経験ではないかと思うんですが、海の警察である海上保安庁として、このような結果になってしまったわ…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○日森委員 保安庁から出された文書の中でも、今後の課題といいますか方向といいますか、出されているんです。実は二年前の能登半島沖不審船事案の概要というのが海上保安庁の文書で出されていまして、それをちょっと読ませていただきました。その中でも、同じような中身で総括がされているわけなんです、装備の問題であるとか。 具体的内容でいいますと、「海上保安庁及び防衛庁は、不審船を視認した場合には、速やかに相互通報する」と。視認した場合には相互通報すると…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○日森委員 そうすると、決して十分ではないというふうに判断してよろしいんでしょうか、現在の装備であるとか体制その他について。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○日森委員 最初に申し上げたとおり、海上保安庁は警察機能を担っているわけでありまして、いたずらに不審船を撃沈したりというところに仕事の中身があるわけではないので、したがって、不審船を停船させ、拿捕し証拠を確保する、そういうことに関する能力、体制をきちんと十分につくり上げる、ここに重点がなければならないと思っているのです。 そこで、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、海上保安庁法二十五条はやめてしまえという話がございましたが、私は海上…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○日森委員 そういうことであれば、現在のいわゆる不審船対策については、海上保安庁単独で大体は対応できるということになるのではないかという気がしているんです。 それで、海上自衛隊との連携というか、関連の問題でお伺いをしたいのですが、海上自衛隊との間に既にマニュアルが策定をされていますよね、昨年の十一月でしょうか。マニュアルを見せてくださいと言ったら、これは秘密だから出せませんというふうに断られましたが、そうなのかなという気もいたします。今…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○日森委員 それで、ちょっと関連して聞きたいのですが、二年前の能登沖の不審船事件のときは海上警備行動が発動されて、自衛艦ももちろん出動した。今回の場合は、これは発動されていないわけですね。その辺はどういう線引きで判断をされたのか、どういう条件の中で今回は海上警備行動が発動されなかったのか、ちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。