議院運営委員会 第3号

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。 　大野功統君。

○大野（功）委員　動議を提出いたします。 　内閣提出の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。 　以上です。

○鈴木委員長　高木義明君。

○高木（義）委員　私は、今の動議に反対いたします。 　いわゆるＮＴＴ株売却益活用特別措置法、この法律は、これまでの中でも質、量的に極めて重要な法案だと我々は認識をしております。 　例えば、ＮＴＴ活用の過去の事業の収益性あるいは償還のめど、とりわけ、ちまたではやみ財投とも言われておる、いわゆる特殊法人等の天下りあるいは不透明な運営、こういったものに対して、私どもは今きちっと検証すべきだと思います。 　また、財政規律を崩壊させるから、九四年以降、補助金型の凍結をされました。この二次補正財源というのは、まさにその再現、復活ではないか、こういう疑問もあります。 　また、現時点で国債発行三十兆円の枠が維持されておるといたしましても、五年後、将来にツケ回しするのではないか、国民負担につながるのではないか、こういう重要な指摘もあります。 　今言われております構造改革、一体これは構造改革なのか、構造改革とは一体何なのか、こういう意味で、私どもは、この件についてはぜひ本会議で趣旨説明をすべきだと思っております。 　ＮＴＴ資金の枠組みをいま一度明らかにする、また、二次補正の財源の仕組みについて国民に説明をする、これは当然の国会の務めであると思っております。 　我々の立場は、事前審査は許されません。事前審査があっておりません。 　そういう意味で、今、世に、国会の活性化、実質化あるいは透明性、こういったことが叫ばれております。さきの議長の私的諮問機関の衆議院改革の中でも、国会審議の形骸化、あるいはスケジュール闘争の場にしてはならない、こういう趣旨の提言もあっております。 　まさに、本件は全議員に周知徹底する中で議論をすべきで、これは本会議で趣旨説明をするというのは極めて当然な主張であろうと私は思っております。 　ここに、今回の法案の政府からの説明資料があります。何と、関連法案、一府八省庁八十七本、附則一本、二百十九ページの説明資料なんです。これは補正予算の資料。この補正予算の資料で本会議をやり、こういう膨大な資料があるにもかかわらず、先ほど申し上げましたけれども、我々に対しては事前審査が全くしてない、それをわずかな期間で、決して国会をスケジュール闘争の場にしてはならないと思います。 　そもそも、国債整理基金、これは国の借金を返すということをもって設置されたと私たちは思っている。それをツケ回しするようなこういう法案については、当然、本会議をスタートさせて、各委員会ももちろんそうでありますけれども、それが大事です。今こそ、委員長の見識、手腕、これが期待されております。 　先日、私は、委員長就任の際にお祝いを申し上げたばかりでございます。ぜひ、委員長は、中立公正なその職責を果たしていただきたい。国会審議の充実に責任を持つ立場であります。今回、与野党の合意が調わないままに強引に委員会に付託をすべきではありません。ぜひ再考をお願いし、私の意見にさせていただきます。 　採決には反対いたします。 　以上です。

○鈴木委員長　都築譲君。

○都築委員　私も、委員会での採決に反対する立場から意見を申し上げたいと思います。 　今、野党の高木筆頭理事からお話がございましたように、国民生活全般、そしてまた国の将来にかかわる大変重要な法案でございまして、ぜひ本会議で趣旨説明を聴取して審議を尽くすべき課題である、こんなふうに思っております。 　また、高木理事が言われましたように、国会をスケジュール闘争の場にすべきではない。 　今、国民の国会に対する目は大変厳しいものがございます。議員定数の削減、また議員歳費の削減、そしてまた、今、政治倫理の問題などが大変厳しく追及されておるところでございまして、国会が本来の役割を果たして、国民の信託にこたえるのが何よりも大切なことだと思うわけでありますが、正直申し上げて、二十一日、今百五十四国会が召集されてわずか四日で、この重要な、そして膨大な法案の審議をやって、そしてまた、わずかな期間でそれを通過させようというふうなもくろみが見え透いておるわけでございまして、これでは、野党の実質的な審議権を奪うものではないのか。 　与党の皆さん方は、政府と一体になって十分な議論をされてこられたと思います。しかし、野党にはわずか四日か五日で審議を終えろということは、野党が国民の皆さん方の意見を反映して、そして遂行していくという本来の役割を奪うものであると思うわけであります。 　ぜひ、根本的な国会改革の議論にもつながるものでございまして、賢明な御判断を委員長にお願いしたい、こんなふうに思います。

○鈴木委員長　児玉健次君。

○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。 　ただいまの動議に反対いたします。 　二次補正予算案は、ＮＴＴ株の売却益を財源とする無利子貸し付けとして行う。今、私たちがこの場で議論している法案は、そのための法案です。補正予算のうち、二兆四千六百億円がその部分に当たります。政府が五年以内の償還義務を負う、紛れもない借金である、そのことを一つ明らかにしなければならない。 　そして、ＮＴＴ株売却益を利用して公共投資を行うことは国債償還財源を逼迫させるものである、こういう理由から、一度は政府・与党もそれを中止した経過があります。それを復活しようとする。だからこそ、昨日の本会議で、与党を代表された代表質問において、「この資金は、無利子貸し付けとはいえ、最終的に何らかの方法で国庫に返す必要のあるものであり、将来の増税により賄われるケースも十分に考えられるところであります。」与党自身がそう指摘されている。 　そういうものですから、私たちは、本会議において、当然、責任のある趣旨説明を行い、そして、各党がそれに対して疑問をぶつけてこの法案の中身を国民に明らかにしていく、それが衆議院の責務だと私は考えます。 　そういう立場から、野党は、この間の議院運営委員会の理事懇談会や理事会で、二十五日以降、理事会で一致する日程で趣旨説明を行おうじゃないかということを提起してまいりました。残念ながら、それが今の動議によって完全に不可能になります。これでは国民に説明ができません。 　私は反対です。

○鈴木委員長　日森文尋君。

○日森委員　社民党の日森文尋でございます。 　私も、ただいまの動議に反対する立場で意見を申し上げたいと思います。 　一つは、ＮＴＴ、略称で申し上げますが、この法案に対する対応を含めて、この間の与党の議院運営のあり方について、まず最初に疑問を呈したいと思うのです。 　最初に全部決めるべき日程までセットしてしまって、その間にすべてのものを押し込んで決めていこうというやり方は、本来、議院運営委員会は議院の運営について民主的にとり行う、これを具体的な任務にしているというふうに私は思っていますが、これを逸脱するものではないかという気がしてなりません。結果として議院運営委員会の権威をおとしめるものにならないのか、そういう心配をしております。 　これについても、ぜひ委員長の方でしっかりと受けとめていただいて検討していただけたらと思っています。 　二つ目は、それぞれ皆さんからおっしゃいました、今度の法案にかかわる問題というのは、これまでの経緯とは若干異なって、かなり重要な性格を持った法案だというふうに言わざるを得ません。中身には触れませんけれども、それについて国民の皆さん方に十分な理解をしてもらわなければならない性格のものだというふうに思っています。 　したがって、そういう意味からいえば、与党からは、三つのフィールドの中で議論されるからそれで十分だというお話がございましたけれども、しかし、それとは別個に、本会議で趣旨説明を行って、それについて各党から質疑を行って、事柄の本質について国民の前に全体的に明らかにするということはどうしても必要だというふうに考えますので、趣旨説明の本会議をぜひ開催するように要望しておきたいと思います。

○鈴木委員長　それでは、大野功統君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○鈴木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会