日森文尋
会議録に記録された「日森文尋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,243 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会8 件・8%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 最初に、扇大臣にお伺いをしたいんですが、これは基本的な問題で、しかも、今度の法案に対して、恐らくここにいらっしゃる委員さんすべてに近い多くの方々が、なぜかというふうに思っている課題ではないかと思うのです。なぜJR本州三社が所有する新幹線、これだけに本法案を適用しようとしているのかということなんです。 いろいろ御意見がございました。完全民営化になってまだ間もない。完全民営化ならば、その会社の責任…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○日森委員 二つ目の質問なんですが、これは当面東海道新幹線が対象になるだろうということでよろしいと思うんですが、新幹線は大変うらやましいと思っています。五十年たつと一兆円かけてオーバーホールできる。私も五十三歳になるんですが、大規模改修をやって、先どの程度もつのかという自信は余りないんですけれども。それはともかくとして、東海道新幹線であると。 そうすると、実際にこれが実施をされる時期というのは、積み立てが十五年間で終わる平成三十年ごろか…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○日森委員 それでは、ちょっと具体的な中身についてお伺いをしたいと思うんですが、法案の十五条の一項、大規模改修引当金の積み立てが必要かつ適当とする新幹線鉄道事業者を大臣が指定される。そして、その指定の要件として、一、営業の開始から経過した期間、二つ目に、当該区間における車両の走行実績、三つ目に、当該新幹線所有営業主体の財務状況を勘案するというふうになっているわけです。一と二については非常にわかりやすいということがあるんですが、具体的な基…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○日森委員 そこはわかりましたが、そうすると、例えばJR東海も十年間かけていろいろ検討してきた結果、大規模改修に至るということになるわけで。そうすると、例えば、いろいろな条件によって違うんですが、JR東日本なりあるいはJR西日本の会社が大規模改修計画なるものを検討する会議をつくって、何年間か一定の期間をかけてその計画を出すということにお任せをするということにある意味ではなってしまうんじゃないのか。一定の、必ずしも統一したものではなくても…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○日森委員 わかりました。 少し気になっているのは、三つ目の、財政状況を勘案するということが指定の要件に入っているんですが、これはどういう意味でこれをお入れになったのかということなんです。 JRの本州三社は、いずれもその運輸収入と比較すると膨大な長期債務を抱えているということは、もう御存じのとおりですね。新幹線収入というのは各社、ちょっとばらつきはあると思うんですが、半分ぐらいは占めているということも実態としてあると思うんです。そこで、…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○日森委員 参考までに、もし将来、指定しなくても済むような会社は出てくるとお思いでしょうか。いろいろ差しさわりはあるでしょうが。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○日森委員 大変失礼な質問をいたしました。 それで、今回の場合、引当金は五千億円、約一兆円かかると言われている工事費総額の約半分、毎年三百億円を超える額になりますが、これを十五年間積み立てていくということになっているんです。これは、一兆円かかるよというのはまだあくまでも概算であって、実際にかかるかどうか、いや、それを超えるかどうかもわからないと思うんですが、その三百億円強を積み立てる根拠について一点目は聞きたい。 それから、この積み立て…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○日森委員 同時に、これは一兆円かかるとすると、引当金の総額は五千億ですから半分で、あとの半分はJR東海が自前で資金調達しなさいということになるわけですよね。今は六百億で何とかなるだろう、これも恐らくこれから二十五年先まで続いていくであろうという前提でこういう計画を出されていることになると思うんですが、ぜひその辺は慎重に対応して、取りっぱぐれがない、そうしないと、一体何だ、結局国の税金で面倒を見たことになっちゃうんじゃないのかということ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○日森委員 そこで、今回の大規模改修では、例えばトンネルでは入り口付近に鉄板を張りましょうとか、そういう工事が予定をされているんですが、どうも、剥落の事故なんかの経験からいうと、その入り口付近だけに鉄板を張っただけで本当に大丈夫ですかという疑問もあるんですね。この辺についてなぜそうなのか。もちろん、詳細はこれから検討して詰めていくことになると思うんですが、当面予定されているのはそういうことになっている。これについてちょっとお聞かせいただ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○日森委員 わかりました。 最後に。代替施設がないということですから、新幹線を運行しながらの改修工事というのは当然夜間工事、これが中心にならざるを得ないというふうに思っております。それはそうなんでしょうかということが一点目です。 これは要望も含めてなんですが、夜間工事などによって近隣住民の日常生活、これは新幹線建設工事などでも大変影響が大きかったところもたくさんあるようですし、できた後も騒音や振動などいろいろあったようですが、特に工事に…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○日森委員 若干時間があるんですが、ちょっと、水戸に行く列車の関係がございまして、これはまた委員長の方に貸しておきたいと思いますので、議事進行に協力して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
第154回 衆議院 議院運営委員会 第35号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 私も、鈴木宗男議員の辞職勧告決議案を速やかに本会議で採決することを求める意見を表明したいと思います。 鈴木宗男議員の疑惑をめぐる問題は、公設秘書の逮捕という新たな事態を迎えました。我々は、こうした事態を予測し得たからこそ、三月二十日、鈴木議員の辞職勧告決議案を本会議で採決するよう求めました。しかし、残念ながら、与党の多数によってこれは否決をされました。 その後も、鈴木議員にかかわる疑惑はますま…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 再確認、再々確認の質問になりますので、ひとつお許しいただきたいと思います。 先ほど二階建てという話が古賀先生からございました。私もその二階建ての二階の方の今議論をしているんですが、その一階部分について、二階部分とどうリンクしていくのかということが大変気になっています。 そこで、その点について御質問をしたいと思うんですが、この法案は、もう皆さんおっしゃっているとおり、建てかえ決議が行われた後の各…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○日森委員 また再々確認なんですが、お答えいただいていると思うんですが、なぜマンションが先で区分所有法が後になったのか、もう一度御説明いただけますでしょうか。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○日森委員 続いて、法案の第九条第四項、団地型マンションの関係なんですが、同じ敷地内に建物が幾つかある、これも別の委員さんから質問もあったと思うんですが、そのうち複数の建物を建てかえる場合に適用される条文、九条四項ですね、これはそう理解しているんですが、五人以上の共同で建替組合を都道府県知事の認可で設立することができる、こうなっているわけです。一方、区分所有法上の建てかえ決議は、棟ごとに行わなければならない。A棟、B棟、C棟、その棟ごと…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○日森委員 ここはかなり混乱が生ずるおそれもあるというふうに考えていますので、ぜひその辺の整理をしっかりやっていただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなりましたので、これは何度も質問しているので要望にしておきたいと思うんですが。 特に、法案百二条で、市町村長が建てかえ勧告をすることができる。これについては前回申し上げました。また、通常の建てかえでも、九十条では、賃借人や転出区分所有者の居住の安定確保に、施行者は国とともに、市町村も一…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 大臣、副大臣、それから政務官、特に三沢局長、大変御苦労さまでございます。心中お察し申し上げますが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。 最初に、これは改めてお聞きをしたいということなんですが、法案の二条で、マンションの定義を「二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの」とされています。 居住部分がなく、店舗だけが入っているビルでも区分所有権では共通の問題が…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○日森委員 しかし、そういうマンション等も現実に多数存在しているということでもあると思うんです。 将来の展望なんですが、それについても何かこういう考え方を拡大して適用していくようなことがあるのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○日森委員 店舗がほとんどで、居住部分の区分所有があれば、つまり居住部分が二つ以上あればこの法律は適用されるというふうに判断していいわけですね。 そこで、マンションの一階が店舗になっている、そういう構造のマンションが大変多いんですが、店舗の区分所有者と住居の区分所有者は区分所有上の同等の権利義務が発生するというふうに理解をしていますけれども、それについての御見解はいかがでしょうか。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○日森委員 わかりました。 そうしますと、店舗の区分所有者に対して税制上の支援措置があるのではないかと思うんですが、補助制度などはどの程度の範囲で適用されるものなのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。