日森文尋
会議録に記録された「日森文尋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,243 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会8 件・8%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○日森委員 時間になりました。ちょっと日置先生に建築確認制度、確認ではなくて許可だという御主張があって、私もまさにそうだという思いがあるんですが、ちょっと時間がございませんので、これまた後でお聞きをする機会があったらと思います。 どうもありがとうございました。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○日森委員 お疲れのところ大変恐縮でございます。社民党の日森文尋と申します。座って質問させていただきたいと思います。 野城先生にちょっとお伺いしたいんですが、緊急調査委員会の最終報告で、「大臣認定プログラムであっても、構造計算の内容の適正さを保証するものではない」というくだりがあるんですが、そうすると、現在の大臣認定プログラム、この制度も含めてなんですが、ここにどこか問題点があったということなんでしょうか。 ちょっとまとめてで申しわけご…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○日森委員 ありがとうございました。 神田先生にお伺いしたいんですが、建築基本法制定準備会の会長もおやりになっていらっしゃるということなんですが、その準備会の基本制度部会中間報告に対する意見書というのがございまして、もちろん先生の方でお書きになったものなんですが、その中で、「確認制度の維持強化よりも、建築の質向上のための実効性のある具体案を」というふうに提唱されています。ということは、現在の確認制度そのものに問題点がある、先ほど来の話で…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○日森委員 ちょっと僣越ですが、住生活基本法に対する先生の御評価はどんなことでしょうか。ちなみに、私ども、反対をした経過がございますので。住宅局長、申しわけございませんが。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○日森委員 ありがとうございました。 もう時間が余りございませんが、大越先生にお願いしたいんです。 協会の方で限界耐力計算法について見解をお示しになっていますね。この見解と関連するんですが、先ほど来話が出ました、今、経済設計というのが大変大きな問題になっているんですが、これについて御意見があったら、率直なところをお聞かせいただきたいと思うんです。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○日森委員 ありがとうございました。 ちょっと時間が早いですが、終わります。ありがとうございました。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○日森委員 先ほどの大臣の答弁にもございましたが、日本に入港するコンテナ船の荷物の扱い量が、韓国の釜山であるとか台湾の高雄であるとかシンガポール、香港、シンセンもそうですが、そこに比べて非常に伸びが減少しているというお話がございました。それは我々も大変心配しているところなんですが、その原因ということで、港湾の経費がよそよりも三割方高いんじゃないか、あるいは、水先料金をもっと下げろという声や、タグボート、これを安くしろという話が出ているん…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○日森委員 関連しますけれども、二〇〇〇年の十一月、主要九港で港湾運送事業の規制緩和、これが行われたわけです。内容は触れません。それは、規制緩和だけしたんじゃ大変だからということで一定の歯どめといいますか、そういう施策が、例えば、悪質な事業者の参入を防止するとか、過度のダンピングはだめだというふうなことが行われてきたわけですが、これが全港に拡大されるということになると思うんです。 恐らく、統計をとられているかどうかわかりませんが、これま…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○日森委員 時間がありませんので、最後にちょっと大臣にお伺いしたいと思うんですが、一部の港湾では、強制水先制度、これが規制緩和されたということで、タグボートの利用が減少している、それから料金を切り下げるという圧力が強まっているという話も聞いています。また、水先同乗基準というのがあるそうなんですが、それも規制緩和されたことによって、航行法規を守らないような、一部ですが、そういう外国船舶がふえているとかいう問題も出ているわけです。 水先制度…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○日森委員 ありがとうございました。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○日森委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対の理由の第一は、本案の背景に、日本の港は港湾の経費が三割高い、水先料金を下げよ、タグボートを安くしろなど、港湾における国際競争力の確保のため、コスト削減要求があることです。こうした値下げ圧力がかかれば、港湾海事労働者の雇用労働条件が引き下げられ、また、安全性の確保にも懸念が残ります。 反対の理由の第…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 両先生には、お疲れのところ大変恐縮でございますが、もうしばらくよろしくおつき合いいただきたいと思います。 では、座って質問させていただきます。 重複する点もあると思うんですが、住生活基本法と銘打っている以上、住宅及び住生活に関する憲法であるというふうに考えているわけです。 憲法である以上、ちょっと今具体的にお答えになられるかどうか、大変面倒くさい質問になってしまうんですが、上位法であって、この…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○日森委員 私も全く同感でありまして、重複しますが、基本法である以上、理念が明確になっていなければいけない。先ほど本間先生は憲法第二十五条の例をお出しになりましたけれども、実は、私ども、あの日本社会党の時代に出した住宅基本法は、憲法十三条であるとか憲法二十五条であるとかいうところの理念をしっかりと生かした、国民の権利としての基本法という意味で住宅基本法を提出したという経過があるんです。 今回、八田先生はかかわっていられたわけですが、あえ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○日森委員 それから、もうちょっと具体的な話に入りますけれども、時代が随分変化をしてきて、最低居住水準であるとか平均居住水準、これも見直す必要が当然出てくるのではないかというふうに思っているんです。見直した上で、その水準に満たない世帯を解消する、これは具体的な課題としてももちろん理念の中にも入っているわけですが、そういう目標年次であるとか、これはこの基本法で書くかどうかというのはいろいろ異論があるかもしれませんが、こういうことの明確化。…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○日森委員 ありがとうございました。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○日森委員 今、馬淵委員から詳細に経過について御報告がありましたけれども、私も、コンパクトに経過について述べた上で質問をしていきたいと思います。 社民党の、御承知のとおり、社会党時代から、共同提案も含めると七回、住宅保障法案あるいは住宅基本法案ということで国会に提出をしてきました。恐らく、公明党さんもそうですが、そうした流れを受けて六八年に設置された建設大臣の諮問機関、住宅宅地審議会、これもさっき御報告がありましたが、二回とも、住宅基本…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○日森委員 基本法というのは、したがって、住宅関連法、たくさんありますけれども、その上位に立つ基本法なんですから、これはその分野における憲法だというふうに理解をしてよろしいんでしょうかという意味です。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○日森委員 最初にそう言っていただけると三十秒ほど時間が縮まったんですが。 とすると、憲法であるこの住生活基本法、これを具体的に実行していくためには、これも参考人にも聞きました、さまざまな関連法案を整備したり、改正をしたり、あるいは新たな法律をつくったりということが当然必要になるというふうに思うんですよ。今度、建築基準法というのが例の事件を受けて若干の改正案が提出をされる。これも恐らくそうだと思うんです。 そういう意味では、今すべて言う…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○日森委員 一つもちろんそういうこともあると思うんですが、今、例えばマンション紛争とかさまざまなトラブルが発生をしているのも御承知のとおり。したがって、この法案になるのかどうかはともかくとしても、住生活を保護し保障する、そういう条文とかあるいは規定を明確にしておく必要があるのではないかという思いがあるんですが、そこはどうでしょうか。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○日森委員 それは、局長はそういうふうに解釈をなさったと。まあ、それはそれでいいですよ。 この基本理念について、各委員からさまざまな御意見がありました。これは、やはり大変重要な問題ですから、私からも申し上げておきたいと思うんですが、要約すると、良質な住宅の供給、良好な住環境の形成、住宅市場の整備と消費者利益の保護、さらに低所得者、高齢者、子育て家庭等の居住の安定の確保等々が理念の中心に据えられていると思います。これ自体は全くそのとおりで…