日吉雄太
会議録に記録された「日吉雄太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 902 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会87 件・87%
- 原子力問題調査特別委員会13 件・13%
※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○日吉委員 先日も、マイナンバーの登録において、実際に制度を行うに当たれば、自分自身でもやってみるというようなことが、状況を確認してみるというのが大切だなというようなことがございました。 そういったことで、皆様、どういうような状況なのかなというのをちょっと確認させていただきましたけれども、そういった意味で、公職選挙法に反しない範囲で一度利用してみるのがいいのかなというふうに思います。 続きまして、このふるさと納税でございますけれども、こ…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○日吉委員 御説明ありがとうございます。 ちょっと関連しまして、もう一つ。 昨年末、二〇一八年十二月二十八日に朝日新聞に掲載された記事でございますが、ふるさと納税による自治体ごとの昨年度の収支、これが全国の自治体の約六割で前年度より悪化したという報道でございました。 大都市から地方への税収移転を狙ったこのふるさと納税という制度でございますが、返礼品競争の過熱で特定の自治体に寄附が集中し、本来恩恵を得られるはずの地方の町や村でも、住民がよ…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○日吉委員 この勝ち組という話でございますけれども、このふるさと納税の制度、寄附した額の大部分の金額が控除できる、ただ、一定の負担がございます。でも、その負担よりも多いような返礼品があったりする。 そうした場合に、そもそも、財源がこれによってトータルでふえるのではなく、そのある財源を各自治体ごとで配分というか奪い合っているような状態になってきている、そういった側面も見逃せないのかなというふうに思っております。適正な配分という方法であれば…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○日吉委員 そういう改正をされるということでございますが、もう一度確認なんですが、現時点で、多分、現金で寄附されたのに現金を返礼品にすることはできないと思うんですけれども、金券、これはできる。例えば株式といった、こういった有価証券はできるんでしょうか。今後どういうふうに取扱いをされるのか。このあたり、固まっていたら、教えてください。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○日吉委員 ということですので、地場産品に当たらないので、こういう商品券なり金券関連、これは今後は適用されないということでよろしいですか。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○日吉委員 じゃ、現金を返礼することは、これはできないということでよろしいですね。念のため確認です。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○日吉委員 ありがとうございました。 時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 森林環境税について、時間がなくて質問できませんでした。申しわけございませんでした。 ありがとうございます。
第198回 衆議院 本会議 第6号
○日吉雄太君 国民民主党・無所属クラブの日吉雄太です。 会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。(拍手) まず初めに、安倍総理に確認いたします。 財務省による公文書の改ざん、厚生労働省による裁量労働制をめぐるデータの捏造及び毎月勤労統計の偽装など…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○日吉委員 自由党の日吉雄太でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 限られた時間ですので、早速始めさせていただきます。 辺野古の基地建設について、政府と沖縄県とで十分な協議を続けるということで、謝花副知事と杉田官房副長官との間で一カ月間の集中協議が続けられてまいりました。そして、先月、十一月二十八日には、安倍総理と玉城デニー沖縄県知事との二回目のトップ会談が行われたところでございます。しかしながら、物別…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○日吉委員 今後も協議していく、粘り強くお話をしていくというお話もございましたけれども、一方で、沖縄県との十一月中の協議が終わったのを待っているかのように、岩屋防衛大臣は三日、辺野古沿岸部への土砂投入を十四日から開始する方針を表明いたしました。名護市安和にある民間会社の桟橋では、土砂を搬出用の船に積み込む作業が始められております。 そういった中で、四日の岩屋防衛大臣の午前の記者会見では、民間企業の桟橋で行っている土砂を船に積み込む作業を…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○日吉委員 時間が参りましたので終わりますが、最後に、行政不服審査法の適用についての違法性も指摘されており、手続の違法性、こういったものに疑義がございます。そういった中で工事を強引に推し進めるのではなく、一旦立ちどまり、話合いによって抜本的な解決をしていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第197回 衆議院 内閣委員会 第7号
○日吉委員 自由党の日吉雄太でございます。 何度も申しわけございませんが、本日も辺野古の埋立承認撤回処分の執行停止について質問をさせていただきます。 まず、きょうは、国土交通大臣の出された通知を資料として御用意させていただきました。こちらの資料五の二、「別紙」というところがございますが、ここの二番、「本件申立ての適法性について」というところをちょっとごらんいただきたいのです。 この(1)、「審査請求をなし得る者は、「行政庁の処分に不服が…
第197回 衆議院 内閣委員会 第7号
○日吉委員 こちらの裁判の東京都の相手方というのは個人でありまして、個人であるので、ここでは、一般私人とか固有の資格とかが論じられているような内容ではございません。したがって、ここで言う直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するか否かというのは、一般私人かどうか、固有の資格かどうかを論じた判例ではないということをまず申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、この下に表を今記載をさせていただいているんですけれども、これは行政…
第197回 衆議院 内閣委員会 第7号
○日吉委員 範囲に当たらないとしますと、地方債を発行する、発行しないという国の許可、許可しない、するという、これは権利義務を確定するものではないということでよろしいですか。もう一度お願いいたします。
第197回 衆議院 内閣委員会 第7号
○日吉委員 地方債を発行するかしないかということを国が許可するしないというのが、地方の公共団体の権利義務を確定するものではないという答弁をいただきましたが、本当にそれでよろしいんでしょうか。 菅官房長官、どのようにお考えになられますか。
第197回 衆議院 内閣委員会 第7号
○日吉委員 一般的に考えられまして、国の許可が権利義務を確定するものではないという全く理解できないような内容であって、ちょっと当惑するところがございますけれども、ここで言っている、固有の資格、一般私人と同様の立場というものがございますけれども、この国土交通大臣の通知の中にあります、権利義務を確定するといったことで一般私人と同様の立場であるというふうに断定することはできなくて、あくまでも、権利義務を確定するからといったとしても、それが一般…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○日吉委員 自由党の日吉雄太でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間も余りありませんので、早速質問に入らせていただきます。 既に議題になっておりますが、サイバーセキュリティ協議会の事務局といたしまして、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターが主体となって、事務局として入っておりますが、このJPCERTが中心となって準備に取りかかるということでございます。 念のための確認ではございますが、このJ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○日吉委員 ありがとうございます。 次に、このJPCERTに係る予算といいますか、これが大体四千万円ぐらいというふうにお聞きしておりますけれども、このぐらいの水準ということでよろしいでしょうか。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○日吉委員 今のお話ですと、四千万円の中でというお話だったと思うんですけれども、こういったサイバーセキュリティーに関する、これを取り巻く環境が劇的に変化、目まぐるしく変化する中において、この予算額が今後激増するような、こういった可能性というのはあるのでしょうか。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○日吉委員 そうしますと、状況の変化に応じて予算は変わっていくというふうに理解をさせていただきました。 次に、このサイバーセキュリティ協議会、こちらの構成員について少しお伺いいたします。 重要社会基盤事業者やサイバー関連企業といった方々が構成員として入ってくることになりますけれども、このサイバーセキュリティ協議会に入りますと、守秘義務があるとか情報提供義務が発生する、こういった義務が生じるんですけれども、一方で、ここに入ることによって、…