日下一正
会議録に記録された「日下一正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省産業技術環境局長
- 直近の発言日
- 2001/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（日下一正君） 民間の環境技術開発は大切だということでございます。 御指摘のように、民間企業における環境技術開発を促進することが不可欠であるという立場から積極的に取り組んでいるところでございますが、地球環境問題につきましても大変中長期にわたっての取り組みでございます。中身としましても、二酸化炭素の排出抑制や革新的技術開発を通じた温室効果ガスの抑制ということでございまして、息の長いものでございますし、循環型社会の形成につきまし…
第151回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（日下一正君） 先生御指摘のように、国際競争力のある産業の発展につながる技術フロンティアの開拓への取り組みが不可欠であると考えております。このような観点から、政府の研究開発予算が効率的、効果的なものになることは大変重要と認識しております。 四月一日には私どもの工業技術院の研究所も産業技術総合研究所になるところでありますし、今までございますＮＥＤＯなどとあわせて、省内の研究体制もより効率的にしていきたいと考えているところでござ…
第151回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（日下一正君） 答弁漏れがございました。失礼いたしました。 先ほど御指摘の研究開発予算、箱物偏重になっているのではないかと、経済産業省の予算もそういう傾向があるのではないかという点でございますが、私どもの経済産業省の研究開発予算、五千七百億ほどございますが、いわゆる箱物と言われる施設整備絡み、これは筑波の移転後二十年を経過した産業技術総合研究所の老朽化した施設の更新でございましたり、地域におけるベンチャーの研究開発施設で八十…
第151回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（日下一正君） 地球温暖化防止に向けた国際交渉に関するお尋ねでございます。 経済産業省といたしましては、地球温暖化問題に対する国際的な熱意が失われないよう、また幅広い国々の参加により国際的に実効性のある取り組みがなされるよう、引き続き関係国との交渉に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 昨年十一月の先生御指摘のＣＯＰ６ハーグ会合では、交渉結果いかんによっては各国の雇用や国際競争力に大きな影響が生ずることもあり、先進…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月に、先生御指摘のように、栃木県の計量検定所が宇都宮市の環境計量証明事業者に対して立入検査を実施したことにつきましては、当省としても、栃木県と連絡をとっており、十分承知しております。
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 一部、正確な分析及びその結果に基づく計量証明書が発行されていないなどの計量法違反事実について、速やかに改善措置を講ずることを警告された事例だと承知しておりますが、この計量証明事業者に関する事務は都道府県知事の自治事務でございまして、また、個別の事業者にかかわる事例でもございますので、ここで立ち入って申し上げることは差し控えさせていただきます。
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 私どもは、計量行政を預かっている立場でございます。そういう面では、自治事務にはなりましたが、都道府県、特定市の計量行政を預かっている部局、それから私どものところにございます計量教習所、私どもの行政当局、これらが集まりまして、計量行政、計量法の施行に遺漏がないように努めているところでございます。
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 計量法上、都道府県知事は、計量証明事業者が登録要件を欠く事態になれば、登録基準への適合を命ずることができることになっております。また、事業規程を実施していないときなどにつきましては、登録の取り消しや当該事業の停止を命ずることができることになっております。しかしながら、個別の事例についての措置につきましては、自治事務として都道府県知事の判断に基づき行われることになっているところでございます。 いずれにしましても、御指摘ご…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 私どもの局は、今、技術と環境を担当する産業技術環境局でございまして、先生御指摘のように、計量制度に対する信頼を確保するのは計量行政上一番大切なことでございますし、環境行政ということでも、不適切な、不正な計量によりまして関係住民の方の健康なり安全に被害があってはいけないわけでございまして、正しい計量が行われることを確保するのは最も大切なことだと私どもも考えているところでございます。 そういう面では、都道府県、自治事務には…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 一般論として申し上げますと、計量法におきましては、計量証明事業の適正な実施を確保するために、事業者は業務の方法を記載した事業規程を知事に届け出ることになっております。この事業規程によらないで業務が行われている場合には、知事は登録の取り消しや当該事業の停止を命ずることができるわけでございます。 したがいまして、計量証明書の改ざんを行わないということについて、明確にそのような趣旨の記載があり、事業規程によらないで行われてい…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 御指摘のような計量行政の強化の必要性を踏まえまして、経済産業省は今国会に計量法の一部を改正する法律案を提出しているところでございます。 その中で、計量証明事業の信頼性向上を図るために、まさに計量証明書を法律上位置づけるということにいたしまして、また、虚偽の証明書を発行するといった不正な行為に対しましては、都道府県知事が計量証明事業者の登録の取り消しや当該事業の一時停止を命ずることができる措置を設けることとしているところ…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 今回の計量法の改正におきましては、計量証明事業の特性といいますのが、計量士一人一人の問題だけではなくて、やはりサンプルをちゃんととって、それを適正に計量を分析して証明していくという全体の事業そのものが的確になされることが大切だという観点から、計量士個人ではなく、最終的に証明をし責任を負うのは計量証明事業者でございますので、計量証明を担う計量証明事業者に対する措置を通じて適切な計量を確保していくという法律の立て方になって…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 御指摘の、厳格に対処すべきであるという考え方、まさにそのとおりだと考えております。ただ、計量証明事業そのものが、計量士個人個人ではなくて会社としてなされていくところに着目いたしますと、計量士だけに責任を課すよりも事業者自身を厳しく罰するという方がより実効がある、計量証明事業者に対する措置を通じて適正な計量という考え方でこのたびの法改正を準備しているところでございます。 御指摘のように、不正な行為がございましたら、都道府…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 今回見直すこととした理由についてのお尋ねでございます。 少し振り返りますと、基盤センター制度は、欧米の基盤技術を利用して日本が製品、商品化をして黒字を積み上げているのではないかという、基盤技術のただ乗り論というのが米国などからございまして、昭和六十年に民間の基盤技術研究を促進するために創設されたわけでございます。そういう面で、これらの支援を受けて、ＡＴＲと呼ばれる国際電気通信基礎技術研究所でございましたり、ＢＥＲＩと言…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 先生御指摘のように、取り組んでいるところが応用研究、実用化研究でございませんで、基礎研究でございますので、なかなか研究の成果は上がっても、また特許がたくさんできましても、その特許をもって産業化、実用化されて、特許の使用料が国に、センターにどんどん入ってくるという事態に立ち行かないことが判明したわけでございまして、大変、実社会で期待され、使われている特許もあるわけでございますが、特許料収入をとりますと、今まで二十五億円に…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 今回の制度改正に伴うＮＥＤＯでの新しい委託制度をどういうふうに実施するかというのは、これは法案の審議を踏まえまして具体的な設計に入っていくわけでございますので、本制度そのものについてまだ具体的にお答えできる段階にございませんが、私ども、競争的研究資金の制度というのはほかにございます。つまり、提案をしてきて、何人かの競合する形の中で、どの方の研究を採択するかということが、やはり産業の実用化のところの研究の助成制度でござい…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下政府参考人 私、先ほど例を引きましたのは、実はアメリカにＮＩＨという、アメリカでいろいろな、大学であったり研究機関の研究を助成している機関がございます。そこでのいろいろ評価の手法を、選択の手法などに学んで制度設計を考えているところでございます。 今ちょっと申し上げましたように、九百五十人ぐらいの評価者ということでございますと、実際にどの評価者に当たるかというのは、評価をされる側にとっては一応ブラインドというか、わからない形になって…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 びんごエコタウンは、広島県東部の中核的な工業拠点として発展してきました備後地域を対象地域とし、先進的なリサイクル施設を集積させ、地域産業、地方自治体、地域住民が連携して環境負荷の低減に努める地域づくりを推進するものだと理解しております。 具体的には、備後地域から発生する一般廃棄物を固形燃料化して高効率な発電を行うとともに、焼却灰を溶融して道路の路盤材として再利用するＲＤＦ発電・灰溶融施設の整備があ…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○日下政府参考人 先生御指摘のように、循環型経済社会を構築するためには、やはりその基盤をなすリサイクル施設の能力が円滑に拡大していくことが重要だと考えております。このため、当省におきましては、このエコタウン事業によるリサイクル施設整備に対する補助に加え、リサイクル施設に対する税制上の優遇措置や政策投資銀行などによる低利融資といった助成策も講じているところでございます。 また、リサイクルが円滑に進むためには多様なリサイクル手法が確保される…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○日下政府参考人 御指摘のように、地域における循環型社会を構築していくためには、地域住民、地方自治体、事業者の連携を図ることが大変重要でございます。このような観点から、エコタウン事業におきましては、ハードの、リサイクル設備の整備に対する補助のほかに、地域住民や地域企業の環境リサイクルに関するセミナーやシンポジウムの開催でございましたり、地域住民や地域企業に対するリサイクル情報の提供事業を通じたネットワークの構築、さらには環境産業の市場開…