日下一正
会議録に記録された「日下一正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省産業技術環境局長
- 直近の発言日
- 2001/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 現在までの基盤センター制度におきまして、出融資プロジェクトを選定するに当たりましては、八分野計八十五名の大学教授等の有識者から成る外部評価委員会がございます。現在中央大学の辻井重男教授が委員長でいらっしゃいますが、この外部評価委員会が、もともとは民間からの案件が公募されてまいりますので、民間から公募されました案件につきまして外部評価を行いまして、その結果を踏まえて基盤センターが判断してまいりました…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 プロジェクトの採択についての考え方でございます。 当初、昭和六十年の立法当時、基盤技術についてどういうものであると考えていくかという議論がなされているわけでございます。 基盤法上の定義にもございますように、利用分野に広がりがあって国民経済にインパクトが大きい技術というのが基本的考え方でございますので、プロジェクトの採択に当たりましては、研究の成果、目標としているところが十分であるかどうか、また、その場合のインパクトがど…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生から御指摘がありましたように、やはり民間の方における制度についての実需、リスクが高いものはなかなか自分ではやれない、しかし成果は活用したい、そういうような実需でございましたり、あるいは、こういう制度で支援をしてきて、なおかつ、国際的に比較いたしますと、なかなか日本の基盤技術のレベルとして望んだようなレベルに達し切れていない、競争が激化しているという外の環境、こういうことをあわせまして、昨…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 政府全体としての研究開発の戦略化、重点化全体につきましては、総合科学技術会議で、先ほどから御紹介がありますように、科学技術基本計画などで重点分野を定めながら、この戦略化、重点化が行われてきているところでございます。 その中でも、まさに基礎的な分野が知的資産の社会としての共有という面で大変大切である、まさに基本計画にうたわれているところでございまして、そういう面では、基礎的な分野でございますから、ある程度安定的な財源をも…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 総務省及び経済産業省、私どもで扱っております基盤技術の分野というのは、まさに産業の面で見ましても八割を超える分野ということで、私ども、大変重要な分野であるということで取り組んできているところでございます。 しかしながら、また基盤技術という観点、切り口とは違う形で、それぞれの政策目的に従って産投会計からの歳出はなされているものだと理解しているところでございまして、そのようないろいろな歳出を科学技術の振興という観点からどう…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＮＴＴ株式の政府保有義務の見直しにつきましては、現在、情報通信審議会での議論がなされているところでございますが、現在のところは結論が出ていない段階だと承知しております。 いずれにしましても、私どもとしては、我が国の産業技術力の強化のために、民間の基盤技術研究に対する支援は今後とも引き続き重要でございまして、そのために必要な財源を確保していくことが不可欠であると認識しております。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 どういう形で、私どもの当時通商産業省及び郵政省が一緒にこの基盤センターを産投の出資によってつくることになったかという設立経緯でございますが、当時、通商産業省及び郵政省それぞれにおきまして、やはり基盤技術の振興が非常に大切である、米国などからも、日本の産業競争力が大変ふえていく中で、欧米で開発された基礎技術にただ乗りして、最後の開発、実用化研究、商品化だけをしているのではないか、日本として、やはりここまで来れば自主的な技…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 産投会計の目的としては、産業の開発ということが目的となっているわけでございます。そういう面で、当時、産業の開発ということを見据えた上で、つまりそれにふさわしい財源を、安定的な財源を持った形で基盤技術についての研究開発をしようという構想は、当時の郵政省、通商産業省、二省だけから出てきた状況であったと理解をしております。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの地下無重力実験センターなどにつきましても、バブルの崩壊によりまして民間の基礎研究離れがございましたり、当時としては、この設備がないと民間における研究が行われないということで、設備としてもほかに類似の設備がなかった、必要があってできたところでございますが、類似設備の出現などによりまして民需が伸びていない、需要の方が伸びていないというのが事実でございまして、各センターの経営につきまして、各セン…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 お尋ねの地下無重力実験センターの使用料についての考え方でございます。 現在の使用料についての考え方は、センターの設備、建物の購入価格、これは償却ということを考えながらですが、購入価格、耐用年数などを勘案して、一回当たりの使用料が、代表的な事例でございますと、基本的には二百七十万になっているところでございます。 先生御指摘のように、重力のある状態、重力のもとでは実現し得ないような高精度なシリコン微小球の結晶創製など、この…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、制度創設時におきましても、基礎研究であること、リスクが高いことから、短期間に経済的成果を出すことは大変難しい課題である、チャレンジであるということは認識されていたわけでございます。したがいまして、この制度を運用していく中で、どのような成果が出てくるかということが判明してきたわけでございます。 この制度上の無理にいつごろから気づいていたのかという点でございますが、まさに基盤技術研…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 制度を創設しましたときに、民間が研究の担い手になる、また民間からの提案を受けてプロジェクトを選定していく、そういうことで、民間の経験を生かした形でプロジェクト選定が行われることを期待してセンターが設けられたわけでございます。 しかし、全体の制度として、出資制度によろうというところは政策的な判断でございまして、出資制度の持っているよさ、研究のあり方について出資会社が責任を持つ、あるいは、細かい費目、特に基盤研究は細かく研…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 センターの役員の構成についてのお尋ねでございます。 現在、会長は経団連の会長がされていらっしゃいます。役員の任命につきましては、同センターの基盤技術研究の推進という業務の性格に照らしまして、基盤技術に対する知見あるいは産業に対する知見を踏まえまして、それぞれ任命されているところでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 それぞれのポストについての任命につきましては、業務の性格を踏まえて、知見を有されている方から適材適所で任命されているところでございまして、民間において基盤技術の研究が担われるということが基盤技術研究促進センターの中核的な考え方でございましたので、経済界を代表される方が歴代基盤センターの会長になられてきたのではないかと考えております。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 先生御指摘の点でございますが、基盤センターの業務の性格といたしまして、やはり民間における研究開発を担っていく上での専門性、あるいは民間の産業の実態をよくおわかりになられている方に会長としてお務めいただいてきた、こういうことでございますし、また、金融という面もあることも反映しまして、金融に明るい方もその理事などになられているわけでございまして、それぞれの方の専門的な知見を期待して、それぞれのポストの任命が行われたものだと…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 プロジェクトの選択に当たりましては、これは会社を選んでいるわけではございませんで、まさに、このような基盤技術の研究を担える研究人材、研究資源があるかどうか、また、テーマを応募してくる構想力があるかどうかということが大きな問題になるわけでございます。 テーマのそれぞれのプロポーザルの選定に当たりましては、これはまさにこのセンターの執行部とは別の外部の専門家から成る評価委員会で、プロジェクトについて、…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 政府・与党合意の効力についてお尋ねでございますが、まさに御指摘のように、昭和五十九年の政府・与党合意におきましては、第一には、政府保有義務に係るＮＴＴ株式を産投特別会計に帰属させること、第二には、同株式による配当益を技術開発等に活用すること、第三に、まさに旧通商産業省所管の貿易センターを廃止し、両省共管の新法人、これが基盤センターになるものでございますが、基盤センターを設立すること、主にこの三点が定められているところで…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 特別認可法人でございますので、先生御指摘のような形で、両省でしっかりセンターの運営のあり方について見ていくことになっているのは、御指摘のとおりでございます。 センターが従事をしていますのが基盤技術の研究でございますので、やはり成果につながるのに時間がかかるという面がございます。そういう面で、制度創設以来研究成果を見守ってきたわけでございますが、なかなか難しいと予想していたとはいえ、それが特許につながる、また特許そのもの…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 先生御指摘の点でございます。昨年の年末にかけて、亡くなられました情報学研究所所長の猪瀬博先生をヘッドに、今までのセンターの事業につきまして厳しく評価をいただいてきたわけでございます。その中で、今後のあり方として、引き続き民間における基盤技術の研究に対する支援、これはますます重要性を増しているところである、しかし、これはやはり分野について重点化あるいは戦略的に行うことが必要であるという指摘を受けているわけでございます。 …
第151回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（日下一正君） 先生御指摘のとおり、廃棄物リサイクル関連産業や環境に配慮した製造業などの環境ビジネスは、この循環型の社会の形成を担う新たな産業として今後の発展が期待されるところでございます。 私ども、九四年に、産構審の産業環境ビジョンでその市場規模について推計をしたところでございます。その後、平成九年、九七年の五月に決定をされました「経済構造の変革と創造のための行動計画」という閣議決定されたものがございます。その試算が一番新…