日下一正
会議録に記録された「日下一正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省産業技術環境局長
- 直近の発言日
- 2001/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、しっかりした、条件を満たす民間機関からの申請が出てくることになりましたら、積極的に指定を行ってまいりたいと考えているところでございます。 しかしながら、極微量物質の計量証明を行う事業者の計量証明システム全般の工程管理が適切に行われているかどうかを認定するということは、最初にもお話がございましたとおり、極めて専門性の高いものでございますので、認定する側も、非常に高度…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 計量証明事業者全体の事業規模につきましては、統計はございませんが、環境計量証明に関係する業界団体によりますと、環境計量証明の全体の事業規模を約千八百四十億円と見ております。 環境計量証明を取り巻く状況及び将来の状況はどうか、こういうお尋ねでございます。 ＮＯxなどの従来型環境問題の計量ニーズ、これも拡大してまいります。また、今回の法対象になっていますダイオキシンに見られるような新たな計量ニーズが発生して、増大してくる。…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 これは、業界団体の方におきましても、このようなニーズに対して的確にこたえていくために環境計量事業を行っている。しかし、ダイオキシンについては、この極微量についてはまだ対応ができていない事業者に対して、業界内で支援研修プログラムを設けるということで準備をしてきているところでございますし、私どもの方も、中小企業政策の支援措置なども活用いたしまして、健全な新規参入が行われるように応援をしていきたいと考え…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 従来の計量法におきましても、計量証明事業者に対する所要の行政命令でございましたり、改善命令に従わない場合の登録の取り消し処分、さらには罰則規定があったわけでございますが、さらに、今般の法改正におきまして、新たに虚偽の計量証明書を発行するなどといった不正な行為に対しましては、直ちに登録の取り消しなどの厳重な処分ができる形になっておりまして、そのことによって、正確な信頼性の高い計量の実施を担保していきたいと考えているところ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 全国に二万人を超える計量士の方がいらっしゃるわけでございます。計量士全体を束ねる団体もあるということでございます。特に、このような極微量の計量にかかわられる計量士の方は、先ほどから議論にもございますように、現在で二百人程度。それに関連して、技術者の方で計量士でない方も実際には分析に携わっているわけでございますが、非常に限られた、高度な能力を持たれた方でございます。 私どもとしましても、そのような計量士の方の能力アップに…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在、ダイオキシン類の計量証明に必要な機器を有して国内で事業を行っている計量証明事業者は、約百から百五十社程度あると見込まれております。 これらの事業所は、特に大都市に偏在していることもなくて、全国各地に存在しているところでございます。先ほど先生の地元のお話が出ましたが、愛知県をとりましても、名古屋市、東海市、四日市市などを初めといたしまして、約十社程度、現にこのような能力を持…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、そのような分業が仮に行われましたときに、それが依頼者にとって透明性のある、信頼できるものでなければならないというのは最も大切な点だと考えております。 今回新たに導入いたします認定制度は、委託や下請の契約などによりまして計量証明事業の工程の一部分を他者に行わせるいわゆる分業体制自体を排除するものではありませんけれども、先生御指摘のように、これらによって正確な計量が損…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 そのとおりでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 現在、計量標準の整備状況につきましては、八十二種類の物理の標準、七十六種類の標準物質を供給しているところでございます。それぞれ、私ども、必要性の高いところから着手をしてきたわけでございます。 標準物質は、まさに御指摘のように、各種の化学分析などの計量計測におきまして定量的な目盛りの役割を果たしたり、機器の使用条件、特性、分析者の差異などを補正する役割を担っておりまして、これがなければやはりいろいろ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 ダイオキシン類の標準物質の供給は、我が国を初め世界的にも、残念ながらアメリカ及びカナダの二社の民間企業が供給するものに依存しているのが現状でございます。 しかしながら、これらの標準物質は、アメリカ商務省国立標準・技術研究所を初め各国の標準物質関連の研究所におきまして相互比較を行うことによりまして、その信頼性が確認されておりますので、正確な計量を行う上では問題がないと考えているところでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 ダイオキシンは、毒性が極めて強く、難分解性の物質で人体の蓄積性等が懸念されることから、ダイオキシン標準物質の研究開発に当たりましては、環境対策等に万全を期した施設を整備した上で取り組むことが必要でございます。 このため、ダイオキシン標準物質の整備につきましては、環境への配慮、安全性の確保などを念頭に置きながら、標準物質整備計画、これは先ほど先生から、我が国の組織的取り組みが十分でなかった、そのため…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 具体的に、標準物質は化学系でございますと二百五十ぐらいございますが、二〇〇〇年、二〇〇一年、二〇〇五年、二〇一〇年とそれぞれ整備の予定目標の時期を決めまして、取り組みのターゲットを決めておりまして、具体的な取り組み、方針について、期近なものからそれぞれの専門家の中で検討が始まってきているところでございます。ダイオキシンについてはこれからでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 先生御指摘のとおり、平成九年、日本学術会議の報告書で、国立研究機関における計量標準研究を抜本的に強化すること、計量標準成果の外部への供給が円滑に行われるための体制を整備することなどが提言されているのは私どもとして承知をしており、当省といたしましては、計量標準の重要性を認識しまして、これらの提言につきまして、今までも対応してきたわけでございますが、今後しっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 従来、我が国の基準・認証に基づく試験検査などの業務を行う機関は公益法人に限定されており、個別法令の範囲内で業務を実施してきたところでございます。 平成十一年に当省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法案を提出させていただき、十一の法律につきまして、公益法人に限らず民間企業の参入を可能とするよう法改正を実施したところでございます。 これによりまして、先生御指摘のように、一つの基準・認証制度…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 従来より、我が国の基準・認証制度における認証機関などの指定に当たりましては、機関の経理的な基礎、技術的能力、公正性などにつきまして審査を行ってきたところでございます。 御指摘のＩＳＯ・ＩＥＣガイドは、認証機関等が満たすべき要件を定めた国際規格でございますが、規定されております内容は、機関及び職員の中立性、公正性、必要な人員、設備の保有、各種手続の文書化、品質管理システムの維持などでございまして、表…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 本法におきます指定調査機関制度でございますが、昨今の行政の簡素合理化や民間能力の積極的活用の動きや、さらには欧州におきましても本法と同様の調査業務を行う民間機関が少なくないとの実態を踏まえまして、本制度を設けたところでございます。したがいまして、この法律では、民間機関を活用するという考えでございます。 本法十四条の第二項という規定がございますが、これには、主務大臣は、「指定調査機関に調査の全部又は…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 この日本・欧州共同体相互承認協定によりまして、我が国は、欧州内の検査機関において行われた検査を自国の検査機関による場合と同等のものとして受け入れることになりますが、本相互承認協定の枠組みにおきましては、第一には、製品の技術基準及び適合性評価機関の指定基準につきましては、欧州共同体は我が国の法令に基づくものと同一の基準を用いることが義務づけられております。第二には、指定された適合性評価機関につきまし…
第151回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 現行計量制度におきましては、濃度に関する計量証明事業の登録の対象は、政令におきまして大気、水または土壌中の物質の濃度となっておりまして、御指摘の食品類や母乳、体内中の濃度の計量証明は計量証明事業の登録対象となっておりません。 したがいまして、食品や母乳、体内中のダイオキシン類の濃度につきましては、他の法制度の適用によるものは別としまして、今般の改正によって直ちに新たな計量制度の適用対象に…
第151回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（日下一正君） まさに先生御指摘のとおりでございます。 このような物質に対応するためには高い知識、経験が必要でございますし、そのため、計量証明事業者がこのような事業を行うに当たりましては、こうした知識、経験を持つ者を配置することが必要でありますし、またその人員に対して、必要となる資質や技術レベルの維持向上を図っていく必要があると考えております。 なお、計量証明事業者の団体でございます社団法人日本環境測定分析協会におきましても…
第151回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 計量関係の事務は、現在、御承知のように都道府県の業務ということになっております。したがいまして、それぞれのところでの県での計量行政への対応のあり方は少しずつ差異があるところでございます。 御指摘のように、都道府県ではなかなか環境関係、化学関係の専門家を配し得ないということもございますので、今回の場合も、能力があるかどうかの確認のところは国の方で確認をするという仕掛けになったような経緯でご…