日下一正
会議録に記録された「日下一正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省産業技術環境局長
- 直近の発言日
- 2002/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（日下一正君） 平成五年三月に成立いたしました省エネ・リサイクル支援法におきましては、事業者が行う省エネルギー、リサイクル、フロンの使用の合理化等に係る設備の導入、技術開発などにつきまして、税制上の優遇措置、低利融資、利子補給、債務保証といった包括的な支援措置を行っております。これまで、省エネルギーの促進に関しましては七十一件、リサイクルの促進に関しましては六十二件、特定フロンの合理化の推進に関しましては二十三件の事業計画の…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 この京都議定書の批准及びそれに伴う国内対策をどう進めていくかにつきましては、昨年十一月に交渉が終了いたしまして以来、政府部内で検討を重ねてきたところでございまして、三月の十九日に温暖化対策の推進本部で大綱という形で概要をまとめたわけでございます。 その中で、原子力その他のエネルギーにつきましても、もちろん、これから新たにということではなくて、今後供給が可能になるものを見込みながら進めてきたわけでご…
第154回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 先生が先ほどから御指摘されていますように、同様の目的を持った米国のスーパーファンドの法律で多大な負担や経済面の混乱があったと伝えられたところから、中小企業などを中心に、どのような義務が掛けられるか、十分対応ができるかどうかという懸念があったところでございますが、そこは明確に立案過程でされてきたところだろうと思います。 それでは、一般的にどういうような影響が出るかというところでございます。…
第154回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（日下一正君） この法律の制度設計につきましては、中央環境審議会でずっと議論されてきたところでございます。 私どもの方から見ておりますと、やはり米国における経験も十分踏まえて制度設計がなされたと理解しております。米国の場合には、その土地にかかわった多くの関係者が、歴史的にさかのぼって汚染の原因にかかわったかどうか、直接かかわったかどうかを含めていろいろな法的な責任を負わされる形になって、それで経済訴訟も乱発し、経済的な混乱も…
第154回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（日下一正君） 御審議いただいている法律の仕組みを前提とした経済効果の試算というのはまだ行っていないところでございます。土壌汚染の調査、覆土、浄化などの対策、あるいはこれらを適切に進めるためのコンサルティングなどがこの土壌汚染にかかわる直接のビジネス分野でございまして、この法律の制定により、従来以上に成長していくと考えているところでございます。 従来、私どものところでは環境関係の産業の市場規模などについて調査をしたことがござ…
第154回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（日下一正君） 一般的に環境と経済の両立についての私どもの考え方といたしましては、やはり非常に制度の設計が悪かったり、対応するだけの十分な時間的余裕がない場合には、新たな環境規制と経済成長、活力というのはトレードオフの関係になりかねないというリスクがあると理解しているわけでございます。 これをうまく環境と経済とを両立して、お互いに助け合うようにするためには、法律でございますとかルールでございますとか将来の目標などについてよく…
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（日下一正君） 日欧の相互承認の実施につきましては、本年一月の協定の発効及び法律の施行と前後しまして、昨年十二月以降、適合性評価機関や関係事業者を対象とした説明会を東京及びブラッセルにおきまして計四回開催してきております。さらに、協定に基づきまして設置されました日欧の合同委員会の第一回会合を本年三月五日に東京で開催し、適合性評価機関の登録の手続などにつきまして実質的な合意が得られたところであります。 実際に相互承認が動き出す…
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 法律上、本法案の対象となる品目を定義しているところでございますが、具体的な対象品目につきましては、シンガポール共和国の規制法令に規定されているところを受けて規定されているところでありまして、電気通信機器分野につきましては、電話機、ファクス、携帯電話等が対象になります。また、電気製品分野につきましては、消費者が多用する家庭用電気製品、これはテレビとかビデオとかステレオあるいは台所で使う家電…
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（日下一正君） 先生御指摘のように、相互承認という考え方そのものがお互いの国の規制に違いがあることを前提として相手国の基準に合わせて適合性評価を行うということで貿易の促進を図ろうとするものでございます。 それで、御指摘のように、正にシンガポール側の規制体系、私どもと違いますので、シンガポール側は家電製品が主、我が国の方は電気用品安全法でございますと、例えば電線、配線器具など部材でございます。しかしながら、我が国からのシンガポ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 正に第五条につきましては、適合性評価機関が満たすことを要求される基準が規定されているところでございます。これらの基準は相手国の法令ごとに定められるところでございますが、シンガポールの場合あるいは欧州の場合でも同様でございましたが、国際的な基準でございますＩＳＯ、ＩＥＣの指針が用いられているところでございます。この指針におきましては、特に機関の中立性、公平性、技術的能力などが重要視されてお…
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（日下一正君） 日本におきましてもシンガポールにおきましても、製品の安全性につきましては、製造事業者あるいは輸入事業者が安全を担保するための法令に基づいて、ちゃんとした基準に満たしているものかどうか確認、基準に適合しているかどうか確認した上で販売することが義務付けられているところでございます。そういうことでございますので、消費者としては、被害を生じたときにおきまして当該輸入事業者に対して損害賠償請求を行うことに通常なるのでは…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定と呼んでおりますが、その影響もございまして、アジア太平洋諸国におきましては、自国の規格に国際標準を導入していく流れが定着しつつあります。ともすれば、御指摘のように、欧州企業の声が反映されがちでありましたこの国際標準策定におきまして、我が国及びアジア太平洋諸国の意向が適切に反映される環境を整備していくことは大変重要であると考えております。 昨年九月の日ＡＳＥＡＮ大臣会合にお…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 先生御指摘のように、工業標準の策定に当たりましては、より多くの関係者の意見を反映するため、公開性、透明性を確保すると同時に、技術の進歩やマーケットの進展におくれないようにタイムリーかつ迅速に対応することが重要で、電子化は重要な課題でございます。 また、ＩＳＯ、ＩＥＣなどの国際標準化機関におきましても、情報の共有や意思決定プロセスの電子化が進んでいるところでございまして、ここに有効に対応していくためには我が国における電子…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 昨年九月の日本工業標準調査会より得ました標準化戦略の報告を受けまして、具体的には、我が国が優位にある技術の開発を促進することにより、その国際標準化を支援する制度、ＪＩＳ規格を基礎とした国際標準提案を支援する制度など、我が国からの国際標準の提案を加速しているところでございます。 その際、人の点というのは非常に大きなポイントでございます。この国際標準化プロセスに参加する国際標準化の専門家を育成するための研修制度、国際標準化…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 電気製品の関係について私どもの方からお答え申し上げたいと思います。 電気製品分野の具体的な規制の対象品目につきましては、我が国の電気用品安全法は、電気用品の中で特に危険または障害の発生するおそれが多い特定電気用品を規制対象としております。一方、シンガポールの方の規制法におきましては、消費者が多用する家庭用電気製品が対象となっております。 したがいまして、電気製品分野におきましては、日本の規制品目に…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 電気通信機器と電気製品、両方でございますが、電気通信機器の日本側からの輸出額が三百四十億円、輸入額が百五十億円でございます。これは、相互承認の対象になる電気通信分野のシンガポールとの輸出額でございます。電気製品につきましては、日本からの輸出額が二千五百六十億円、輸入額が二千四十億円でございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 今般の相互承認の取り決めにつきましては、輸入国で必要とされる検査を輸出国で実施可能とすることによって輸出入双方の円滑化を図るものでございます。そういう面では、輸出がよりしやすくなるということでございますので、相互承認の取り決めを通じて我が国からシンガポールに輸出されている電気製品、これがシンガポールで現地生産化される動きを加速するということにはならなくて、輸出が円滑化されるという効果を持っているのではないかと思っており…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 シンガポールの一人当たりＧＤＰ、近年大変シンガポールは成長してきていることもございまして、統計によって若干差異はありますが、大体日本と同程度でございます。 また、シンガポールの輸出先は米国が一番でございまして、日本とシンガポールとの間だけで往復の貿易があるわけではございませんで、日本からシンガポールに輸出されて、組み込まれた製品が米国を初めとして各地に、つまり、日本の部品が組み込まれたものが各地に輸出されているというよ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 先生御指摘のように、欧州、ＥＵとの協定におきましては、化学品でございましたり医薬品が含まれて、これのデータを活用するというところが入っていたわけでございます。 シンガポールとの関係では、対象分野が電気通信機器と電気製品の二分野の相互承認ということで、協定そのものの中身が違う状況になっております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 医薬品とか化学品などについて、その後、検討が進んだ場合にどういう扱いになるかということでございます。 データの受け入れでございますから、先ほどから説明がありますように、国内法的な手当ては要らないのでございますが、協定そのものによって行われる話でございますので、別途国会の方で御審議をいただいておりますシンガポールとの協定そのものの方につきまして、そういうものを対象にするという改定が内容によっては必要…