日下一正
会議録に記録された「日下一正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省産業技術環境局長
- 直近の発言日
- 2002/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 先生御指摘のように、世界的な流れとしましては、基準そのものを同一のものにしていこうというハーモナイゼーションの動きと、それぞれの基準はそのまま、当面残したままで相互承認を現場で進めていこうという二つの流れがあるわけでございます。 ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定が平成七年に発効したわけでございます。それで、国家規格は国際標準への整合化を図っていこうということが国際的にうたわれているところでございまして、…
第154回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 経済産業省としましては、原則としてすべての委託研究開発にこの条項を適用しております。実績につきましては、十一年度と十二年度の累積の契約件数が三千二百件、契約総額四千九百億円に達しております。この結果、平成十二年のＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構からの委託による研究開発成果に基づく特許出願数は、この日本版バイ・ドール条項適用前の平成十年度の契約分に比べましておおむね倍増しており…
第153回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（日下一正君） 冒頭から先生御指摘がございましたように、経済産業省におきましても、環境資源制約を新たな経済成長の要因につなげていくという観点から、いわゆる静脈産業におきまして、従来は廃棄物として処理されていたものをリサイクルする産業、例えば廃プラスチックを化学原料にリサイクルする産業、それからいわゆる動脈産業におきましても、リサイクル容易な製品などの環境調和型製品の開発、例えば分解が容易な家電製品の開発の発展などを図っていく…
第153回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 私どもとしましては、リサイクルを実効的かつ効率的に推進していくためには、対象となる製品を熟知する経済産業省などの事業所管官庁が主体的な役割を果たすことが必要だと考えております。 同時に、廃棄物の適正処理の確保とリサイクルの促進とは、先生からも御指摘がありましたように、廃棄物・リサイクル行政においていわば、私どもの言葉で言いますと車の両輪、あるいは環境大臣言われましたように表裏一体の関係に…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように状況変化が起こっております。そのような状況変化及びそれに対する対策についてお答え申し上げます。 需要面では、九九年の二酸化炭素排出量は、当初予想したよりも景気が非常に低迷してきた、経済活動が活発でなかったという要因もございまして、産業部門ではほぼ横ばいで推移する中、そういうような景気状況の中にもかかわらず、民生部門では九〇年比で一七％、運輸部門では二三％ふえてきている。 また、供給面…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 基盤センターの最終的な回収不能額についての御質問でございますが、これまでのところ、先生御指摘のように、既に解散した十五社の成果管理会社の残余財産からの回収等によりまして、センターからの出資金額の二百三億円のうち約七億円が回収されているという状況でございます。 今後は、研究開発会社を解散させることなどによりまして残余財産の回収を行うこととしております。これまでの研究の成果として得られた特許…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 平成十年の大学等技術移転促進法で措置されました技術移転機関、いわゆるＴＬＯ全般の活動状況につきましては、現在までの三年弱の間に二十のＴＬＯが承認され、平成十二年末現在、特許出願件数七百四十件、実施許諾件数六十九件となっております。 米国と比較しまして、日本の大学の技術の民間への移転の取り組みはおくれていると言われておりますが、三年弱の歴史しかないにもかかわらず、例えばこの法施行当初の平成…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） 先生の御質問の前段のＮＥＤＯとＴＡＯの分担のところについて、私の方からお答えさせていただきます。 新たな業務におきましては、ＮＥＤＯが鉱工業に関する基盤技術、ＴＡＯ、通信・放送機構が電気通信業、放送業の技術に関する基盤技術を所掌しておりまして、御指摘のバイオテクノロジー、環境、ナノテクノロジーの分野につきましては主にＮＥＤＯが、ＩＴ分野につきましてはＮＥＤＯとＴＡＯの双方が担う整理となっております。ＩＴ分野の…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 産業投資特別会計から基盤技術研究促進センターに対する投入額についてお答え申し上げます。 基盤技術研究促進センターに対して産業投資特別会計から累計三千三百七十九億円の出資及び貸し付けがなされております。これを財源といたしまして行われた基盤技術研究促進センターからの、幾つかの制度がございますが、各制度別の出融資額の累計は、新規設立型企業出資制度が二千七百二十億円、研究開発型企業出融資制度が約…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） 基盤技術研究促進センターの新規設立型出資制度についてのお尋ねでございますが、十五年間配当収入はゼロでございまして、残余財産回収額は約七億円、回収不能金、欠損金でございますが、は約百九十六億円が計上されているところでございます。
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） 出資金見込み回収額についてのお尋ねでございますが、これまで解散しました十五社につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、成果管理会社の残余財産からの回収等によりまして、センターからの出資額の二百三億円のうち約七億円が回収されているという状況でございます。 さて、今後でございますが、今後は研究開発会社を解散させること等によりまして残余財産の回収を行うこととしております。これまでの成果として得られました特…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） これは、先ほど申し上げましたとおり、これから残余財産の評価、売却に入るところでございますので、なかなか数字については申し上げにくいところでございます。 また、先般十五社解散いたしましたのも、成果が技術的に陳腐化したりして、これ以上成果管理会社を残しておいても見込みがないものから解散をしておりますので、必ずしも十五社の分をその比率で当てはめていいものかどうかという点もございます。 ただ、申し上げましたように、大…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） 特許料収入についてのお尋ねでございます。 ＡＴＲ、国際電気通信基礎技術研究所の特許料収入は約三億円、生物分子工学研究所、ＢＥＲＩと申していますが、その前身で蛋白工学研究所というのがございまして、この両方を合わせまして、ＢＥＲＩ関係が約一億円でございます。既に終わっているプロジェクトとしましては、日本電子化辞書研究所、これは日本語の辞書などになっているものでございますが、これにつきましては特許料収入三億円を過去…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 特許料収入が上がりましても、いろいろ費用がかかっているところがございます。その中で、それぞれ清算をしていく中で残余財産がセンターの方に、センターの方の出資金とそれに見合う回収された金額の差額ということでございますので、出資金の方は研究費という形で、実態上、経済的には使われてしまっておりますので、使ってしまった研究費を賄い切れないという面で、この回収金が配当金に回るところまでは至っていない…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 先ほど先生の方からも、昭和六十年における国会審議のときの経緯についてお話がございました。私ども、当時の審議経緯、改めてお勉強してみたところでございます。 これはなかなか短期的には、その審議の中での政府委員からの説明でも、当面、短期的に収益を上げることはまず難しいと。これは基盤センターがどの程度の財政状況になれば配当を払う、あるいは利益を分配することが可能かという問いに対する答えでございま…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 基盤センターの出資制度におきまして特許料収入等により資金回収を図ることはそもそも無理であったのではないかとのお尋ねでございますが、基盤技術研究はリスクが大きく、かつその成果が製品化されるまで長期間を要する性格のものでございます。 このため、本法制定時の昭和六十年の国会審議におきましても、先ほど少し御紹介申し上げましたが、リスクの大きい事業の性格上、センターが利益を分配することがあるのかと…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） 制度の経緯でございますので、私の方から御説明させていただきます。 従来の制度を出資制度としました理由についてのお尋ねでございますが、産業投資特別会計は、産業投資特別会計法第一条を見ますと、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資──これは出資及び貸し付けでございますが、投資を行うことにより、国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とするものでございまして、我が国の将来の産業の種となる基…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（日下一正君） 新たな制度におきまして、ＮＥＤＯ及びＴＡＯの予算額がそれぞれ百三十億円となっている点についてのお尋ねでございますが、ＮＥＤＯ及びＴＡＯの新たな制度に係るそれぞれの予算額百三十億円の内訳を見ますと、今後その運用益によりまして、新たな制度に係る諸経費に充てるための基本財産相当分、これがＮＥＤＯについては百億円、ＴＡＯについては六十六億円となっております。 これは、ＴＡＯの方におきましては通信・放送分野を対象にして…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、この認定に当たりまして、当然、このような事業を適正に行うのに必要な管理組織を有するとか、あるいは必要な技術的能力を有するというのは、認定におきます適合しているかどうかの基準になっているわけでございますが、そのような能力が維持されていくということが大変重要であると考えております。 今回の制度におきましては、認定の更新という制度が導入されておりまして、この認定は、これは政令で定める…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生御指摘のように、都道府県の計量関係職員は、平成十二年度末で八百五十二名となっておりますけれども、平成九年度以降、減少傾向となっております。 これは、各都道府県におきまして、やはり行政改革の観点から、例えば指定定期検査機関の活用でありましたり、製造事業者による自己確認の普及などが相まって実施された結果でございますので、行政体制の低下を招いているとは考えておらないところでございます。 先ほど…