日下一正
会議録に記録された「日下一正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省産業技術環境局長
- 直近の発言日
- 2001/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 先生御指摘のように、基盤技術は基礎研究を中心とした段階でございます。基盤技術につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、利用分野に広がりがあって、国民経済にとってインパクトが大きい技術ということを考えているわけでございますが、さらに、今後、さまざまな産業の発展に貢献する将来の産業の種になるような戦略的に重要な技術分野を特に重点化して支援していくことが、先生御指摘のように大変大切だと考えているところでございます。 …
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 本改正案における鉱工業基盤技術という言葉と、産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律、いわゆる産技法における産業技術という言葉との関係についてのお尋ねでございますが、産技法におきます産業技術は、先生御指摘のとおり、鉱業及び工業の技術のうち経済産業省の所掌に係るものとされております。 一方、本改正案における鉱工業基盤技術とは、やはり鉱業及び工業の技術のうち経済産業省の所掌に係る基盤技術、つま…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、従来は研究費の三割を出資の形で民間企業は担うという形でございますし、今回は、委託制度でございますので、もちろん委託制度として、対象経費としてどういうものが対象になるかということはございますが、対象になる経費につきましては民間側の負担がない、こういう形の制度設計でございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 平成十一年に制定いただきました産業活力再生特別措置法で日本版バイ・ドール制度をつくっていただいているわけでございます。これは、今回の新たに創設される委託制度だけではなく、現在ございます委託研究につきまして、産業活力再生特別措置法によるバイ・ドール条項が、それぞれの助成制度の、委託制度の目的に照らして、判断はございますが、適用される形になっております。今回、特に新たなこの委託制度は、民間における基盤技術の開発を支援するの…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 先生御指摘のとおりでございます。日本版バイ・ドール制度がなければ委託制度は国の方に成果は帰属する、バイ・ドール方式が適用されますと成果が受託先企業に帰属する、こういう形になるわけでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 先生御指摘のように、委託制度の場合には、特に評価でございましたり研究の管理が大変重要であろうかと思っております。そういう面で、基本方針などで達成すべき目標ということを定めるとともに、外部評価もしっかりしていくわけでございます。 また、民間側としては、貴重な研究資源、これは研究者でございます、あるいはマネジメントでございます。そのような研究資源を、直接の経費は確かに国の負担でございますが、他に充て得る研究人材を投入してや…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 一九八〇年に制定されました当初の米国のいわゆるバイ・ドール法の第一の目的は、連邦政府の支援を受けた研究開発から生じた特許権等を大学や中小企業等に帰属させることによって、その利用を促進することであったと承知しております。その後、八三年の大統領メモランダムを契機に、大企業にも対象が拡大されております。 また、あわせて、かかる措置を講ずることによって、連邦政府が支援する研究開発への大学や中小企業等の参加…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 先生御指摘のように、米国のバイ・ドール法の当初のねらいというのは、研究成果の効果的な商業化促進のための特許政策を立法することをカーター大統領が求めたことにその端緒があり、八〇年の段階では、それが中小企業及び大学から始まったわけでございます。しかしながら、その後、大企業等にも適用が拡大され、特許政策としての新たな展開を見たわけでございます。 なぜ米国の場合に、大学、中小企業が最初に掲げられているかと申しますと、研究を、国…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 平成八年に決定された第一期の科学技術基本計画を踏まえまして、経済産業省としては、政府の研究開発費の拡充に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。この結果、当省の科学技術関係予算は、計画策定前の四千二百十三億から、平成十三年度においては五千七百四十三億と三九％増加しているところでございますし、また、そのうち、特に中小企業を対象としました予算につきましては、同じく平成八年度の百十七億から平成十…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 センター出資制度における研究成果が製品化に結びついた事例についてのお尋ねでございます。 電気通信分野の関係につきましては後ほど総務省からお答え申し上げますが、全般について申し上げますと、これは総務省の関係のものも全体含めて申し上げますが、例えば、日本電子化辞書研究所が日本語を自然に理解してコンピューター上で処理する自然言語処理技術を確立して、それが英和、和英電子辞書「電辞海デラックス」というような…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 まず第一に、今までの成果で出てきたベンチャー関連でございますが、基盤センターのこの出資制度の対象プロジェクトに参加していた研究者がその技術的知見を生かして創業につながったケース、これは七社事例がございます。 具体的には、基盤センターの出資会社でございますヘリックス研究所において研究開発に携わっていた研究者が、バイオテクノロジー関係の技術を利用してバイオベンチャー企業として成功した例などがございます。また、テレマティーク…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 先生御指摘のように、循環型経済社会の構築に当たりましては、資源有効利用促進法や容器包装、家電等の個別リサイクル法などによりまして、社会的なルールづくりを進める一方で、多様な三Ｒ手法を実現するための技術的なブレークスルーを図ることが求められていると考えております。 当省におきましては、このような観点から、第一には、リサイクルしやすい素材の開発などの先端的、基礎的な技術や、リサイクルしやすい製品の設計などの共通基盤技術の研…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○日下政府参考人 中小企業の利用についてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、法制定時の附帯決議を受けまして、中小企業による基盤センターの出資制度の活用を広く促す観点から、各地域の旧通商産業局におきまして、相談コーナーを開き、制度のわかりやすい説明でございましたり広報を実施してきたところでございます。 そのようなことを通じまして、中小企業も含めて公募があったわけでございますが、その採択に当たりましては、公正な第三者による審査を実施して…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 このセンターの、最初の法律の制度をつくるときの国会での議論にも御指摘がありますが、もちろん中小企業を制度として排除したものではなくて、中小企業の研究能力が活用できれば活用したいという考え方であったわけでございます。 ただ、先ほどからございますように、対象は基礎技術、応用技術、基盤技術でございますので、中小企業側の持っている研究能力との関係で、先生御指摘のように、中小企業の方が参加したプロジェクトの…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 センターの累積の欠損について、あるいはその処理についてお尋ねでございます。 もちろん会社をつくりました際には、民間の方からプロジェクトの提案があって、センターの方は七割でございますが、民間の方も三割出資をして、その両方の出資が経済的価値として研究に使われて実態がなくなっているケースが多いというのが私どもの直面している実態であるわけでございます。 今までの解散しました十五社の成果管理会社の残余財産からの回収によりまして、…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 新たな業務をＮＥＤＯとＴＡＯの二機関が行うことについてのお尋ねでございます。 産業技術力の強化に資する知的資産の形成を目指した、委託契約による支援制度を創設することを目指しているわけでございます。これは、今までのセンターが事業を開始する段階では、実は、ＮＥＤＯ自身は存在しておりましたが、産業技術の面での役割は付与されておりませんでした。ＴＡＯも、その後創設された機関でございます。そういう面で、センター創設後、技術開発に…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＥＤＯ及びＴＡＯはそれぞれの分野での研究開発について蓄積を持っている、ＴＡＯはＴＡＯで、通信面の委託をするに当たりましても、評価をしたり目標を設定したりするのに蓄積を持っているという、それぞれの専門性が背景にございます。 ＮＥＤＯ及びＴＡＯで十三年度のそれぞれの必要経費を見積もりまして、ＮＥＤＯの場合には、委託事業費を十三年度三十億円とする、新制度の運営、これは人件費などの諸経費でございますが、…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 出資制度にした理由でございます。 やはり民間における研究開発、民間のイニシアチブによる研究開発を基盤技術の面でも期待したいというのが当初のねらいでございましたので、民間企業のマネジメントのもと、出資制度でございますと、費目、使われ方についての細かい制約がないという利点もございますので、比較的自由で柔軟な研究活動を可能にするものとして出資制度が採用されたところでございます。 また民間企業の側にとりましても、リスクの高い基…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 先生御指摘の平成七年の新聞の記事の件でございます。 これは、事実関係としましては、私ども調査したところによりますと、大蔵省が通常の予算編成過程におきまして収益性の向上を求めていたという経緯があるようでございますが、基盤センターの組織の見直しを求められたという事実はございません。 しかしながら、この制度についてどのような指摘、議論、問題点の把握があったのかという先生の基本的な御指摘のところでございますが、平成四年に総務庁…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○日下政府参考人 産投会計ではなくて一般会計になじむのではないかという御指摘でございます。 産業投資特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資、出資及び貸し付けでございますが、投資を行うことによりまして、国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とするもの、これは産業投資特別会計法の第一条に規定されているところでございます。 そういう面で申し上げますと、我が国の将来の産業が育つための種となる基盤技術に関す…