日下一正

第159回衆議院経済産業委員会第2号

○日下政府参考人日本の中では、石油資源開発、これはある意味でインペックスよりも歴史があり、数多くのプロジェクトに参加をしているということでございますが、石油資源開発が参加を検討しているところでございます。

○日下政府参考人私も新聞記事を拝見いたしましたが、私どもが承知をしているところでは、石油資源開発につきましては、本プロジェクトに参加をするという方向で社内で検討中だと承知をしております。また、トーメンにつきましては、再建途上にあるという社の事情もあろうかと思いますが、個別の会社の動向について余り立ち入ってコメントするのも不適切でございますが、参加を見送る方向になるのではないかと承知をしております。

第159回衆議院経済産業委員会第2号

○日下政府参考人御指摘のように、私は調印式に、これは政府を代表する、政府の立場として立ち会い、来賓として行ったわけでございます。ただ、エネルギー政策の現場を預かる形で、交渉の進展について逐次報告を受けてきたであろうというのは、御指摘のとおりでございます。私どもも、報道につきましてはなかなかコメントをしづらいわけでございますが、私から申し上げましたように、石油資源開発については、昨日の段階でも、まさに参加をするということで検討が進んで…

第159回衆議院経済産業委員会第2号

○日下政府参考人先生御指摘のように、米国との関係、日米関係、大変重要だと考えております。このイランの問題につきましても、いろいろなレベルで緊密に連絡、連携を図ってきているところでございます。個々の具体的なやりとりに関しては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

経済産業省通商政策局長2003/03/20

第156回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（日下一正君）お答え申し上げます。御指摘のように、既に発効しました日・シンガポール協定に続きまして、協定がないことによりまして我が国企業への被害が顕在化しておりますメキシコとの間では、昨年十一月に政府間交渉を開始し、本年秋ごろまでに実質的な交渉を終えるべく取り組んでいるところであります。韓国との間では、産官学の日韓ＦＴＡ共同研究会を昨年夏に設置し、二年以内のできるだけ早期の研究会報告書取りまとめに向けまして、これまで四…

経済産業省通商政策局長2003/03/20

第156回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（日下一正君）昨年十一月三十日に発効と、発効後四か月に満たない状況でございますので、本格的な効果は今後統計等に徐々に表れてくるものと期待しております。現時点での幾つかの実例でございますが、貿易面では、発効後本年一月まで、つまり十二月、一月の二か月間で日本からシンガポールへの輸出額は前年同期比一四％増、シンガポールから日本への輸入額は七％増と、ともに増加しております。個別品目では、シンガポール側の関税が撤廃されましたビー…

経済産業省通商政策局長2002/12/03

第155回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（日下一正君）お答え申し上げます。経済産業省では、各施策ごとに、必要性、効率性、有効性等の観点から政策評価を行っております。ジェトロの事業につきましても、貿易振興施策、投資振興施策の一部として政策評価を、これは予算要求関連部署におきまして行っているところでございます。平成十五年度の概算要求に当たりましても、利用者の評価あるいは商談などの成約件数、セミナー等への参加者数などを含めまして、これまでの事業実績のフォローアップ…

経済産業省通商政策局長2002/12/03

第155回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（日下一正君）具体的には、先ほど申し上げましたように、セミナー、シンポジウムでございましたり、展示会、商談会への参加、あるいは対日投資案件の発掘件数、成約件数、こういうものは具体的に目標が定められ、現にそういうことで評価を重ねてきているところでございますが、少し難しいところは、例えば我が国経済への関心、理解を高める海外への情報発信のようなものでございましたり、海外情報の収集、調査と、こういうところでございますと、なかなか、…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第4号

○日下政府参考人お答え申し上げます。ペットボトル等の再商品化に係る事業は、先生御指摘のように、容器包装リサイクル法に基づいて財団法人日本容器包装リサイクル協会で行われ、ペットボトルにつきましても、九年度に法施行以来、十年度と比べましても昨年度三倍ぐらいと、順調に進んできているところでございます。御質問の、この再商品化委託料でございますが、利用とか製造といった業種の違いを勘案いたしまして、事業者の排出見込み量に応じて定められます再商…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第4号

○日下政府参考人委託単価という言葉がちょっと私どもとしてもわかりにくいところでございますが、これはあくまで協会の方で定めます予定の価格、つまり義務を負っています特定事業者、ペットボトルのメーカーでございましたり飲料メーカーからこのリサイクル費用を徴収していかなくてはいけないものでございますので、予定として集めてくる費用を徴収するベースになっているわけでございます。したがいまして、指定法人から仕事を請け負いまして、市町村などで分別回収…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第4号

○日下政府参考人指定法人であります協会におきましては、協会が再商品化事業者の適正性を判断するために定めておりますガイドラインに基づきまして設備調査が行われているものと承知しております。そのガイドラインにおける具体的な調査事項としては、処理設備の能力や処理従事者の体制などがありますが、協会におきましては、これらが申請どおりであるかどうかについての調査を実施し、再商品化事業者の処理能力についての判断が行われていると聞いております。ガイ…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第4号

○日下政府参考人毎年、登録を求めるに当たりまして、協会の方から、施設審査についてということで、内容についての説明がございます。その中に、書類選考から始まって、ガイドラインに従って実地の調査も行われるという案内があるわけでございますが、その文書の中に、審査の実施手順と同時に、ガイドラインの方も関係の事業者の方に説明をし、あるいは配付をしているところでございます。

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第4号

○日下政府参考人再商品化能力の確認につきましては、確実に再商品化を実施できるかどうか、例えば、再商品化事業者が実際に再商品化せずに不適切な処理を行うことがないようにという観点から行われているものでございますが、先生御指摘のように、百社ぐらい応募いたしまして、実際に登録が行われる数はずっと減るわけでございます。したがいまして、協会におきましては、実地検査に基づき、また先ほどのガイドラインに沿って能力の確認が行われた上で当該事業者の登録…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第4号

○日下政府参考人先生御指摘の個別のケース自体はつまびらかにしておりませんが、ガイドラインの方には御指摘のように、ハードにつきまして、異物の除去でございましたら、破砕、洗浄、脱水、乾燥その他の処理の能力、工程がちゃんとしているかどうかということでありましたり、再商品化された製品の品質基準が立派かどうか、こういうようなことが書かれているわけでございます。先生御指摘の件では、製品としても立派に市場で評価されているということでございました。…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第4号

○日下政府参考人現在のところは、落札結果につきましては、再商品化事業者間の競争意識を高めさせる、あるいは集積場ごとで品質が一定ではない、あるいは無責任な安価な入札を行う業者も存在し得ること、こういうような理由で、協会では公開していないと聞いております。しかしながら、当省といたしましても、リサイクルの円滑な推進のためには、入札の透明性を図ることが重要であると考えております。協会に対しまして、ガラス瓶でございますとか紙でございますとかＰ…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第4号

○日下政府参考人今の協会の方の懸念というのは、多分、入札される事業者間で談合があるとかということではなくて、リサイクルは極めて地域ごとに活動が行われている。廃棄物の方もなかなか広域で輸送するのが難しゅうございます。また、収集されたところの状態も違うものですから、地域によりましては本当に一社か二社しか対応する方がいない。また、その商品の特性によりまして、非常に高い結果になっている。ところが、それが出ますと、当該地域においても、昨年度この…

第154回参議院経済産業委員会第21号

○政府参考人（日下一正君）お答え申し上げます。鉛などの有害物質やフロンにつきましては、先生御指摘のとおり、製品のリサイクル時などに環境への影響が最小化されるよう適切に処理されるとともに、可能な限り製造段階において削減することが重要であります。資源有効利用促進法では、製品の設計や製造の段階でリデュース、リユース、リサイクルに配慮するよう求める制度がございます。自動車や家電製品などを指定し、事業者に対して製造の段階で有害物質の削減を含む…

第154回参議院経済産業委員会第21号

○政府参考人（日下一正君）先生が御指摘のように、環境に配慮した製品をユーザーや消費者が適切に選択できるようにするためには、その製品がどのようなものであり、どのような規格に基づいて製造されたものであるかという情報が正しく提供されることが重要であると考えております。このため、例えばエコセメントや更生タイヤに関する環境ＪＩＳを制定しているところでございまして、今後三年間で約百三十品目の環境ＪＩＳ策定を念頭に置きました環境ＪＩＳ策定中期計画…

第154回参議院経済産業委員会第21号

○政府参考人（日下一正君）経済産業省では、ごみゼロ型の町づくりを目指し、また新規産業としての環境産業の育成を図るため、地域の産業基盤あるいは技術基盤を生かす形でエコタウン事業を平成九年度に創設したところでございます。これまで、御指摘のように、川崎市や北九州市を始め十六の地域において事業を承認してきたところでありまして、総支援額二百五十三億円を掛け、二十七の先導的なリサイクル施設を整備してまいりました。昨年度までの五年間に承認されま…