新谷正義
会議録に記録された「新谷正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 787 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 教育10 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て5 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 予算委員会14 件・14%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 787 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○新谷大臣政務官 葵会に関しては、私、先ほども申し上げましたけれども、現在もう辞職をしておりまして、お答えする立場にはございません。 また、厚労省としまして、医療ツーリズム、これに関する考え方ということでございますけれども、定義においては、医療ツーリズムは、自国外において治療等を受けることを目的としている渡航である、そのように承知をしているところでございます。政府全体としましては、未来投資戦略二〇一八年におきましても、渡航受診者の受入れ…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○新谷大臣政務官 医療法上、国及び地方公共団体の責務として、国民に対する医療提供体制の確保に努めること、これは規定されていることでございまして、地域医療の確保は重要な医療政策上の課題である、そのように認識をしておるところでございます。 この理念のもと、都道府県は、医療計画を通じて医療提供体制の確保に取り組んでおられるところでございます。具体的な医療提供体制の内容につきましては、地域の医療関係者との協議の上で方針を決定し、また構築を進めて…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○新谷大臣政務官 医療ツーリズムに関してでございますけれども、これはやはり地域医療に支障が生じない範囲で進められる必要があるものでございます。 ただ、地域の医療資源を把握しているのは都道府県でございまして、地域のことに関して、これはやはり都道府県に設置をされた医療審議会あるいは地域医療構想調整会議において十分に議論がなされるべきもの、そのように考えております。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○新谷大臣政務官 応招義務に関しましては先ほど申し上げたとおりでございまして、これは診療を拒むことはできない、そのように考えております。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○新谷大臣政務官 恐らく、御質問の内容は葵会に関することだと思いますので、先ほども申し上げたとおりでございまして、その運営に関して私はお答えできる立場にはございません。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○新谷大臣政務官 これは法規定に変わりがあるものではございませんので、変わらずそれはあるものでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○新谷大臣政務官 厚生労働省としましては、委員御指摘の医療法人葵会が中国で合弁会社をつくっているということに関しまして、当該医療法人に対する指導監督権限を持つ東京都に確認をしましたところ、そのようなことは確認できなかったという回答を得ているところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○新谷大臣政務官 先ほど申し上げたとおり、東京都から回答はいただいているところでございますけれども、厚生労働省としましては、必要な措置は必ずやっていくところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○新谷大臣政務官 厚生労働省におきましては、二〇一八年九月より、訪日外国人に対する医療に係る医療機関調査、これを実施しておるところでございまして、本年度中に取りまとめる予定となっております。この実態調査におきまして、医療ツーリズムで来日する患者さんも含めた外国人の患者等の実態を把握する予定となっているところでございます。 いずれにしましても、医療提供体制の内容につきましては、地域の医療関係者との協議の上でこれは方針を決定して構築を進めて…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○新谷大臣政務官 先ほども申し上げたところでございますけれども、実態調査におきましては医療ツーリズムで来日される患者さんも含まれているところでございます。しっかりとこれは実態を把握してまいりたい、そのように考えております。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 共同受注窓口、これは、国、自治体、民間企業等発注する側と障害者就労施設等の受注する側をつなぐ機能を担っておりまして、働く障害者の方々の賃金、工賃の引上げに資する重要な取組である、そのように認識をいたしております。 厚生労働省としましては、この取組を後押しするため、平成二十八年度から、都道府県への補助事業として、共同受注窓口における情報提供体制の構築、これの支援を実施しているところでございます。 こ…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○新谷大臣政務官 委員先ほど来御指摘のとおり、やはり民需も重要である、そのように考えておるところでございます。 障害者優先調達推進法に基づく国等の取組と同様に、民間企業から障害者就労施設等が受注する機会を確保することは、やはりそこで就労する障害者の皆様の自立の促進の観点から、これは非常に重要なところとなるものでございます。 このようないわゆる民需の促進を図るために、平成二十七年度、障害者就労施設等に対して長年にわたり積極的な発注に取り組…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 近年、児童虐待、これは増加しているところに適切に対応を行うため、昨年十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランと言われております、これを決定したところでございます。 委員御指摘のように、現在三千名の児童福祉司、これにつきましては、来年度千名増員をして、委員おっしゃられたように、二〇二二年度には五千名体制とする、このことを目指し、児童相談所の体制の強化を進めることとしているところ…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 児童相談所が、このたび、児童福祉司の能力向上を図ることができる、こういった組織体制となるように、ほかの児童福祉司の指導、教育を行うスーパーバイザー、これも配置をしていくことは、委員御指摘のように非常に重要なこと、そのように考えております。 先ほど申し上げました新プランにおきましては、児童福祉司の増員に応じましてスーパーバイザーも増員することが盛り込まれているところでございます。 また、先ほど申し上…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 児童虐待防止対策につきましては、やはり、発生予防、早期発見、そして発生時の迅速、的確な対応の観点から、児童相談所や市町村のみならず、地域の関係機関の連携強化や、また体制の整備を行っていくことが非常に重要である、そのように考えているところでございます。 こうした取組を推進するために、昨年七月から、緊急総合対策等に基づきまして、要保護児童対策地域協議会において、学校、保育所、病院、児童相談所等のまずは…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○新谷大臣政務官 お答えいたします。 食品の安全対策につきましては、科学的な見地に基づいて対応することが重要である、そのように考えております。 ＢＳＥ対策に関しまして、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクが低下したということを受けまして、これまで、国内の検査体制や輸入条件等につきまして、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づきまして、国内で食用処理される健康牛の全頭検査の撤廃、そして、一定条件のもとでＢＳＥ発生十四カ国からの牛肉の輸…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほども申し上げさせていただいたところでございますけれども、特定危険部位が混入して不適合事例が発生した場合には、輸出した施設からの牛肉の輸入を停止するとともに、輸出国政府に対して、原因の究明、再発防止措置を講ずるよう求めることになる、そのようになります。 なお、輸出国政府の原因調査の結果、輸出国の管理システムの不備が原因であることが判明した場合、この場合には当該国からの牛肉の輸入を停止することにな…
第197回 参議院 文教科学委員会 第6号
○大臣政務官（新谷正義君） 様々御議論いただいているところでございまして、また、市長会から意見を受けて、またいろいろなことを検討してまいりたいと考えております。
第197回 参議院 文教科学委員会 第6号
○大臣政務官（新谷正義君） 厚生労働省では把握していないところでございます。
第197回 参議院 文教科学委員会 第6号
○大臣政務官（新谷正義君） 放課後等デイサービスにおきましては、重大事故が発生した場合においては事業者は市町村及び都道府県に報告することとされておるところでございます。報告を受けた市町村及び都道府県は、児童福祉法に基づきまして当該事業所を指導することとされているところでございます。 さらに、厚生労働省としましては、放課後等デイサービスの質の向上を図るためにガイドラインを策定しておりまして、安全確保についての記載を盛り込んでいるところでご…