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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,894 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1956/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 建設委員会18 件・18%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,894 件中 14 件を表示
検事(民事局第一課長)1956/02/23

第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○新谷説明員 具体的な事案についてつまびらかにいたしませんが、ごく一般的にお答え申し上げますと、最初の、仮処分債務者である国から当該の不動産を他に譲渡するという場合でございますが、仮処分は、御承知のように、仮処分債務者が処分禁止を受けた物件を他に譲渡その他の処分行為をいたしましても、仮処分債権者に対して対抗できない。絶対的に効力が発生しないというのでもなくて、一応当事者の間では効力を発生しますが、その仮処分債権者に対して対抗できないとい…

検事(民事局第一課長)1954/02/27

第19回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○新谷説明員 お答えいたします。法務局の行政整理によります整理人員数は、昭和二十九年度及び三十年度合せまして合計二百三十一名となつております。そして初年度昭和二十九年度におきまして八十九名整理いたしまして、残りの百四十二名を三十年度で整理いたすことになつております。

検事(民事局第一課長)1954/02/27

第19回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○新谷説明員 二・八%くらいに当ると思います。

検事(民事局第一課長)1954/02/27

第19回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○新谷説明員 私どもの方としましては、当初行政整理の問題が起きました際に、法務局の所管上、ことに出張所で担当しております登記台帳事務が国民の日常生活に非常に密接な関係がありますので、こういつた関係の職員の整理は避けるべきであるという方針によりまして、行政管理庁方面にも折衝いたしたわけでございます。登記所がつぶれるということは、とりもなおさず地方の一般国民の利益に非常に影響するところが重大でございますので、そういう意味合いにおきまして、出…

検事(民事局第一課長)1953/08/06

第16回 衆議院 法務委員会 第32号

○新谷説明員 私からお答えいたします。地方法務局におきましては、御承知の通り、登記所を主体といたしまして直接民衆に非常に利害関係の多い仕事をやつているわけであります。事務の内容を申し上げますと、登記を初めといたしまして、市町村で取扱つております戸籍事務の監督、それから供託の事務、土地台帳、家屋台帳に関する事務、国籍に関する事務、人権擁護に関する事務、訟務に関する事務、このような事務を取扱つております。

検事(民事局第一課長)1953/08/06

第16回 衆議院 法務委員会 第32号

○新谷説明員 私どもといたしましても、もちろんただいま仰せの通り、各登記所の実情もできるだけつぶさに調査もいたしておると同時に、大蔵省の営繕関係の担当官におきましても各出先機関の実情を調査に参ります。その機会にもできるだけ私の方から同時に派遣いたしまして、登記所の実情を詳細に説明いたしますし、また本省におきます予算折衝の際にも、私どもも直接大蔵省に個々の経費についての実情を詳細に述べて、資料を提出いたしまして、現在の登記所の窮状の打開の…

法務府民事局第三課長1950/07/28

第8回 参議院 農林委員会 第7号

○説明員(新谷正夫君) それでは私からお答えいたします。 この問題につきまましては、当委員会の方から法務委員会の方にも御連絡があつたように承つております。御承知の通り「土地台帳法等の一部を改正する法律案」は先般衆議院の本会議を通過いたしまして、参議院の方では法務委員会でやはり可決されました。併しながらこの法律案は、地方税法と相互に規定を引合つております関係上、地方税法案の成立の見通しが付きました際に、或いは本会議に上程されるというような…

法務府民事局第三課長1950/07/28

第8回 参議院 農林委員会 第7号

○説明員(新谷正夫君) 大体先程申上げましたところで御了解願えるのではないかと思つたのですが、或いは言葉が足りなかつたかもしれません。 第一点につきましては、若しも自作農創設特別措置法案が万一成立を見ないという場合には、統制価格はなくなるものと考えます。 第三点につきましては、これもその場合の臨時の措置を考えておるかというお尋ねでありますが、これも第二の問題と同様に農林省としてこの統制価格をどうするかという対策を立てられるのが適当ではな…

法務府民事局第三課長1950/07/28

第8回 参議院 農林委員会 第7号

○説明員(新谷正夫君) 統制価格を決めますには、法律に基礎がなければできないのではないかと考えております。

法務府民事局第三課長1950/07/28

第8回 参議院 農林委員会 第7号

○説明員(新谷正夫君) 今お話のように統制価格はなくなりましても、現在農地の移動が非常に大きく統制されておるわけであります。統制価格が問題になります場合は、売買とか、或いは交換とかこういう場合だろうと思いますが、そんな場合はいずれも農地調整法の第四條の規定によりまして統制を続けております。自由な移動はできないわけであります。従いまして仮に統制がなくなりましても、そのために農地の移動が頻繁に行われるということにはならないと思います。従いま…

法務廳事務官1949/04/05

第5回 衆議院 決算委員会 第4号

○新谷説明員 昭和二十一年度の登録税の認定が非常に低くて不当であつたという点でございますが、御承知のように登記は登記の申請をいたします際に登録税の認定をいたしまして、それによりまして登記所が受理いたしますと、登記は一應完了いたします。從いまして、仮りに登録税の認定の額が、客観的に不当であつたという事実がございましても、一應それによつて登録税の額は確定するわけでございまして、後日追徴するという法律上の手段はただいまのところございません。從…

法務廳事務官1949/04/05

第5回 衆議院 決算委員会 第4号

○新谷説明員 二十一年度の登録税の問題につきましては先ほど申し上げましたように現行法上追徴の道がございません。この問題が発生いたしました当時、監督官を通じまして今後の登録税の認定については十分に注意するようにという戒告をいたしておるのでございます。なお二十二年度の実情はまだ十分な調査ができておりません。しかしこの問題が発生いたしまして後、私どもといたしまして非常にこの問題につきまして関心をもつて調査いたしまして、登録税の認定の基準をいか…

法務廳事務官1949/04/05

第5回 衆議院 決算委員会 第4号

○新谷説明員 責任者に対しましては当時戒告の注意を與えてあるのでございます

法務廳事務官1949/04/05

第5回 衆議院 決算委員会 第4号

○新谷説明員 ただいまのところ、この点につきましては特に追徴の道を講ずるようなことは考えていない次第であります。