新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1966/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 適用ございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 最高裁判所の判決でそのようになっておるわけであります。
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 差しつかえございません。
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 この場合には、一定の株式を買い取り引き受けの方法で募集するとか、あるいは募集の委託をするとか、そういう趣旨のことを募集の方法として通知する、あるいは公告するということになるわけであります。
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 買い取り引き受けのみに限定されません。二百八十条ノ三ノ二は、買い取り引き受けの場合の規定ではございませんで、一般的に株式を募集する場合に、あらかじめ株主の利益を保護しますために、どういう内容で、どのように行なわれるかということを株主に知らせる必要がございます。場合によって、法令違反の手続があった場合には、株券の発行の差しとめ請求を許す機会を与えなければならない、そういう意味で、あらかじめ公告したり通知するわけでございまし…
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 確かに仰せのように新株引き受け権証書が、簡単につくれるというふうなものでございますと、御心配のような事件も起きる可能性があるわけでございます。新株引き受け権を譲渡することが望ましい、あるいは新株引き受け権証書によってそれを譲渡するというふうなことは、これは一般の経済界の要望に基づいてむしろこの法律案をつくったわけでございます。したがいまして、実際にこれを実施いたします会社におきましても、その点は十分配慮を加えまして、印刷…
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 新株引き受け権を譲渡することができる旨を定めることができるわけでありますが、この場合にも新株引き受け権を譲渡する必要がありますれば、株主の請求によって新株引き受け権証書を発行するわけであります。そのような必要がなくて、引き受け権の範囲内で全部株を引き受けるというふうな株主でございますれば、これはそのようなものは不要でございます。ただ引き受け権を譲渡して資金を調達して、株式を引き受ける必要があるという人に限りまして、譲渡の…
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 新株引き受け権証書と株式申し込み書を、同時に交付することはできません。株主が請求いたしますれば、新株引き受け権証書をその場合にのみ交付するということでございまして、両方同時に会社のほうから株主に交付するということはできない仕組みになっております。
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 そのような場合には渡さないということでございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 そのようになります。
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 可能でございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 二百八十条ノ二の規定にも「定款ニ定ナキモノハ取締役会之ヲ決ス」とございまして、その第一項の五号に、株主に新株の引き受け権を与える旨、あるいは六号にその引き受け権を譲渡することができる旨、こういうふうな規定が載っております。したがいまして特別に定款に規定がなければ、取締役でこれは定める。しかし定款で定めました場合には、もちろんそれが優先するわけてございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 差し上げてございます参考資料の三九二ページに、外国建ての転換社債の一覧表がございますけれども、さらに三九五ページに「国内転換社債の発行状況」というのがございます。これをごらんになりますとおわかりと思いますが、いずれもかなりの数の会社が外国建て、あるいは国内向けの転換社債の発行をいたしております。現在のところ特にこの転換の請求のございますのは外国建ての場合が多いようでございます。と申しますのも、これは外国のそれぞれの経済界…
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 逐一外国の例を詳細に精査できませんでしたので、確実なお答えはできませんけれども、わが商法のような閉鎖期間内の問題としてではなくて、基準日制度をとっておるところが多いようでございます。しかしこの基準日の制度をとりますと、これまた株主総会までの間の株主の確定が手続上非常にめんどうなことになるわけであります。それはそれなりに不便はあるようでございます。しかし少なくともこの閉鎖期間内の不都合を除去することによって社債の発行が円滑…
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 転換社債を発行いたします場合には、商法の規定にございますように、発行条件を付して社債の発行をいたしております。その発行条件として株主名簿の閉鎖期間内には認めないということを書くことは差しつかえございません。それは発行会社と社債権者との間の契約ということになります。法律では許すといたしましても、特定の会社の都合によってこの社債についてはこれを許さないということを条件にして発行する分においては、これは差しつかえないと思います…
第51回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 第二百二十六条ノ二に書いてございますように「定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外」云々とございますので、原則としては不発行制度あるいは寄託制度というものをとるべきであるというたてまえになっておりますが、会社によりまして定款で別段の定めをいたします場合にはこの規定を排除することができる、こういうことになるわけであります。
第51回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（新谷正夫君） 商法の一部を改正する法律案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。 ただいま法務大臣から提案理由の御説明がございましたように、商法の改正点を大別いたしますと七項目に分かれるわけでございますけれども、それぞれの項目が商法の規定の面から申し上げますとお互いに相前後することになっておりますので、これを規定の順序で御説明申し上げますと、かえって混乱するとも考えられますので、それぞれの事項別に条文をまとめまして御説明申…
第51回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（新谷正夫君） 事務量の増加についての御質問でございますが、法務局の事務量と思いますが、最近の件数を申し上げますと、上として法務局の事件がふえておりますのは、登記事件と台帳関係の事件でございます。御承知のように、現在、登記簿と台帳の一元化の作業を推進いたしておりますので、従前に比べますと、台帳の件数そのものは制度の改善に伴いまして減少の傾向にございます。しかし、登記事件そのものとして見ます場合には、非常な増加の傾向をたどってい…
第51回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（新谷正夫君） ただいまお示しのように、事件数ば非常に増加いたしておりますが、人員のほうは一三％の増加にとどまっておりまして、必ずしも件数にスライドして人員がふえているという現状ではございません。
第51回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（新谷正夫君） 四十一年度の予定が一万百二十二名となっています。