新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1966/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 決算委員会 第21号
○新谷政府委員 御提出の書類、いろいろ拝見いたしました。 一つずつについて申し上げますが、この土地台帳の写しとして、いま拝見いたしておりました大田税務事務所保管土地台帳写し、それから土地台帳、大田税務事務所保管と書いてあるものでございますが、これは土地台帳の形式とはずいぶん違ったものでございます。したがいまして、これが土地台帳の謄本とか写しとかいうふうに見てよろしいかどうか、これは私にはちょっとその辺の判断はいたしかねるわけでございます…
第51回 衆議院 決算委員会 第21号
○新谷政府委員 そういたしますと、先ほどお答えしました土地台帳の写しというふうに書いてございましたのは、おそらく都庁が持っております固定資産税課税台帳の写しではないかと思います。土地台帳の写しではないだろうと思います。
第51回 衆議院 決算委員会 第21号
○新谷政府委員 先ほど私申し上げましたのは、保存登記をいたしますときには、土地台帳に基づいて保存登記をいたすわけでございます。先ほどお示しになりました書面は、土地台帳写しと書いてございますけれども、先ほどのおことばのように、東京都が保存している固定資産課税台帳の写しのようでございます。したがいまして、固定資産課税台帳をもとにして登記はできません。あくまでも、保存登記は土地台帳に基づいていたすわけでございます。したがいまして、その当時の扱…
第51回 衆議院 決算委員会 第21号
○新谷政府委員 大田税務事務所保管土地台帳写しと書いてあります旧の関係のものは、大田税務署に保管中であるという説明書きが書いてあります。
第51回 衆議院 決算委員会 第21号
○新谷政府委員 それから写し取ったものではないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、土地台帳の形式は、このような形式になっておりませんので、これがはたして真実のものであるかどうかということは、私からお答えいたしかねるわけであります。
第51回 衆議院 決算委員会 第21号
○新谷政府委員 先ほどお示しのありました土地台帳の写しというものが、お手元にあります。それにありますような形式になっております。
第51回 衆議院 決算委員会 第21号
○新谷政府委員 先ほども申し上げましたように、これが土地台帳の記載を引き写したものかどうかということは、私からは何とも御返事申し上げることができません。形式が土地台帳の形式になっておりませんことと、そのまま複写でとったものというふうにも認められないし、奥書きもございませんので、あるいはどなたかが写されたものというふうに想像もできますが、これ自体が土地台帳になっておるという確信は、私ちょっと持っておりません。
第51回 衆議院 決算委員会 第21号
○新谷政府委員 この写しというふうに書いてございます書面は、土地台岳の形式を備えておりません。したがって、土地台帳から引き写されたものかもしれませんけれども、こういうものが、土地台帳に載っておるということは、私には現在わかりません。普通ならば、土地台帳の謄本あるいは抄本という形で、こういうものをとられるわけでありまして、所管庁の奥書きのある謄抄本の認証がございますれば、普通これが写しだということはわかるわけでありますが、これのみによって…
第51回 衆議院 法務委員会 第28号
○新谷政府委員 横山委員からいろいろお尋ねあるいは資料の御要望がございました。ただいまお述べになりましたことは、まことにこれは法務局の現状の一番むずかしくもあり、最も重要な点を御指摘になったわけでございます。施設の不十分な点、あるいは機械化が不十分ではないか。事務が渋帯しておる。それに関連して外部の応援がかなりある。私ども毎年こういった点を、法務局の機構、執務体制の改善ということの最重点として頭に置いてやってきておるわけであります。確か…
第51回 衆議院 法務委員会 第28号
○新谷政府委員 懲罰権だけでございまして、一般の行政監督権はございません。
第51回 衆議院 法務委員会 第28号
○新谷政府委員 これは司法書士会が自主的にやるというたてまえになっております。 ————◇—————
第51回 衆議院 法務委員会 第28号
○新谷政府委員 譲渡制限のある株式につきまして、買い取り引き受けが行なわれます場合の取締役会の承認の問題と承ったわけでございますが、買い取り引き受けは、証券会社が新株を引き受けまして、これを希望者に分売するわけでございまして、希望者が新株の株主になることが当然の前提となっておるわけであります。したがいまして、株式の譲渡につきまして取締役会の承認を要するという定款の定めがあります株式会社におきまして、買い取り引き受けの方法によって新株を発…
第51回 衆議院 法務委員会 第28号
○新谷政府委員 株式の譲渡制限に関しまする株主総会の定款変更のときの議決権の不統一行使が行なわれました場合に、新しい商法の三百四十八条の総株主の過半数というものをどのようにして計算するか、さらに議決権の不統一行使をいたしました者の頭数はどのように考えるべきかという御質問でございますが、第三百四十八条の定款変更の決議におきましては、総株主の過半数であって、かつ発行済み株式総数の三分の二以上の賛成を得るということを必要といたしておるわけであ…
第51回 衆議院 法務委員会 第28号
○新谷政府委員 改正法の商法第二百八十条ノ二の第二項に掲げてございます「特ニ有利ナル発行価額」という点でございますが、この特に有利な発行価額と申しますのは、一口に申し上げますと、通常新株を発行いたしますものとすれば、その新株の発行価額となるべき価額に比べて特に低い価額ということになるわけでございます。きわめて抽象的なお答えになるわけでございますけれども、一般の場合に発行する場合の発行価額と考えられるものよりも特別に安い発行価額ということ…
第51回 衆議院 法務委員会 第28号
○新谷政府委員 上場株につきましては、一般の時価ということが明らかになるわけでございますが、そうでない株式につきましては、確かにその株式の時価というものをどのように定めるかということは、非常にむずかしい問題でございます。これも常時取引されておるものもございましょうし、そうでないものもあろうと思います。この株の価格を定めますのは、その会社の資産状況、あるいは収益の状況、そういったものの過去何カ年かの実情、あるいは発行しております株式の数、…
第51回 衆議院 法務委員会 第28号
○新谷政府委員 もしもそういうふうに、取締役がある一定の金額をもって時価ときめて、それに基づいて発行価額を定めたという場合におきまして、これが不当であるということになりますれば、商法二百八十条ノ十の規定によりまして、株主のほうから発行差しとめの請求ができます。そのために、そういうことをわかりやすくするために、現行法には規定はございませんけれども、今回の改正に際しまして、特に二百八十条ノ三ノ二という規定を置きまして、払い込み期日の二週間前…
第51回 衆議院 法務委員会 第28号
○新谷政府委員 「総株主ノ過半数」という問題と、「発行済株式ノ総数ノ三分ノ二以上ニ当ル多数」という二つの要件がございます。先ほど申し上げましたのは、前段の「総株主ノ過半数」の問題でございます。これは同一の株主、一人の株主を二つに割った、こういうふうに考えるのじゃございません。もちろん、株主名簿に書いてある株主総数が基礎になるわけでございますけれども、賛成した頭数がそうでない者より多ければそれでよろしいわけでございます。そういう趣旨を「総…
第51回 衆議院 法務委員会 第28号
○新谷政府委員 不統一行使の際に、二人の代理人を出さなければならないというふうなことは考えていないわけでございます。これは会社の代表者が株主総会に出まして——会社と申しますのは、ただいまの投資信託の場合なんかは受託会社の代表者でございます。これが一人出て議決権を行使すればよろしいわけでありまして、しいて代理人を二人にする必要性はないと考えます。 不統一行使を認めます以上は、一人の者が賛成と反対の票を分けて行使すればよろしいわけでございま…
第51回 衆議院 法務委員会 第28号
○新谷政府委員 株式と申しますのは、株式会社の構成員である株主と株主たるべき地位を表徴するものであります。それを株式といっております。
第51回 衆議院 法務委員会 第28号
○新谷政府委員 株式を発行いたします際に、自分がその株主になりたいという場合に、その株式の引き受けということをいたすわけであります。これは会社とその引き受け人との関係でございますが、引き受けがございますと、株式の所定の株金を払い込んでそこで初めて株主になる、こういうことになるわけでございます。