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SPEAKER

新谷正夫

会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,894 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1966/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 建設委員会18 件・18%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,894 件中 20 件を表示
検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 非常にこまかい御質問になってまいりますが、紛失いたしました場合に、公示催告して除権判決を求める。それと善意取得者の関係、こういうことになるわけでございまして、これは確かにいろいろの場合を考えなければなりませんが、問題は確かにございます。

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 株券の不発行制度をとるかとらないかという最初の点でございますが、これは、先ほど金子参考人からたしか御質問に対するお答えがございましたが、確かに、事務の面から申しますと非常に繁雑な面も起きるかもしれません。しかし、株式会社という以上は、やはり株主のほ うをまず第一に考えるべきでありまして、こういった株主の不安を解消する措置が講ぜられているのに、むやみにこれを排除するということは、そう簡単にはできないことじゃあるまいかという…

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 さようでございます。

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 ただいま御質問の意味、ちょっとお尋ねしたいのでございますが、団体が持っております場合と申しますのは、法人格がない団体で、その代表者のような人が信証的に持っておる場合……。

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 法人が持っております場合には、法人そのものが株主であり、同時に形式上株主名簿に記載されておるものでございます。したがって、その団体の構成員の各自がその株式を持っておるということではございませんで、団体そのものがその株式を持っておるわけでございますから、この場合には不統一行使はできますが、会社としては拒否できるということになるわけでございます。

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 お尋ねの場合は、個人が持っておりまして、その個人が七、三でこの議案には賛成だというふうな場合と同じ問題じゃないかと思うのでございます。したがいまして、団体が持っておる株につきまして役員の意見が七対三に分かれたという場合にも、その団体そのものは……（田中（武）委員「だからそういうように行使しようとそこできめた……」と呼ぶ）行使しようときめまして、行使するには二百三十九条の二の第一項によりまして、三日前に会社にその旨を通知し…

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 普通の団体の場合を考えております。ただその団体の執行機関の意見が七対三に分かれたという場合でございます。そういう場合に七対三で不統一行使ができるかということでございますが、これは他人のためにその法人格を有する団体そのものが株式を持っておるものじゃございませんで、これは団体そのものが自己のために株式を持っておるわけでございます。したがって、執行機関の意見が七対三に分かれましても、その七対三に分かれた執行機関のために株式を持…

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 ただいまの買い取り請求は、譲渡証券の定款の変更に関連しての御質問と承ってよろしゅうございましょうか。

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 一般の買い取り請求と申しましても、役員が七対三に分かれて役員がその買い取り請求をすることができないわけでございます。団体の株式でございますから、団体がその株式を売買する分には、これは一向差しつかえございませんけれども、その団体そのものでない役員が、その株式を買えというふうなことは言えないと思います。

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 ただいまお話しのような、団体そのものが持っておる、団体と申しますか法人が株式を持って、株主名簿上もみずからが株主になっておるわけでございます。しかし、ここで特にこういう必要性が出てまいりました直接の動機は、投資信託の場合におきまして、証券会社が信託会社なり銀行に委託いたしまして、銀行が株式を保有しておるわけでございます。株主名簿上もその銀行が株主になっておりまして、株主は銀行のみでございます。ところがその銀行に委託いたし…

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 むしろ金融機関のほうが証券会社の指図に従うわけでございます。したがいまして、いま仰せのようなことにはならないのではないかと思います。

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 私、必ずしもそうはならないと思うのでございます。一般の投資家は、証券会社から受益証券を受けまして、その金の運用を証券会社にまかしておるわけでございます。証券会社はその契約に従いまして、受益証券に定めるところに従いまして、誠実にその金を運用する義務があるわけでございます。ですから、そのときどきの情勢に応じまして、現時点においてはこういう株式が有利だ、あるいは不利だということを判断しながら、その証券会社の責任において運用して…

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 わかります。

検事（民事局長）1966/04/21

第51回 衆議院 法務委員会 第29号

○新谷政府委員 ＡＤＲを発行いたしましたときに、書面による会社の承諾があるかないかというところまでは承知いたしておりません。

検事（民事局長）1966/04/20

第51回 衆議院 決算委員会 第21号

○新谷政府委員 たてまえといたしましては、一つの土地につきまして、登記簿が二つできるということはないわけでございます。ただ、御承知のように、不動産登記法は、実質的な審査権を登記所に与えておりません。実質的審査権と申しますと、申請をしてまいりました者がたとえば所有者であるという場合に、その所有権があるかないかということを実質的に調査いたしまして、所有権ありと認定いたしました上で登記をいたすわけでございます。これが実質的審査主義ということに…

検事（民事局長）1966/04/20

第51回 衆議院 決算委員会 第21号

○新谷政府委員 これは保存登記でございますと、まず土地台帳に登載されます。これは御承知のように、税務署が所管いたしておりまして、税務署が課税のために土地台帳というものを設けたわけでございます。この土地台帳に載せられますと、それに基づいて、税金を課するという税法上の事務が行なわれたわけであります。それを前提にいたしまして、土地台帳に物件が表示されますと、その謄本をもらいまして、謄本をつけまして、保存登記の申請をする仕組みになっております。…

検事（民事局長）1966/04/20

第51回 衆議院 決算委員会 第21号

○新谷政府委員 これは土地台帳の登録の段階での問題でございます。これは前に税務署の所管しておりました当時も、土地台帳に登録すべき新しい土地を生じたというふうな場合には、これは担当の税務官吏が実質的にそこを調査いたしまして、ここは間違いないということを確認いたしますと、台帳に載せるわけでございます。それに基づいて土地台帳というものができまして、登記のほうは、ただ土地台帳に記載をいたしまして、登記をいたすわけでございますから、実質的に所有権…

検事（民事局長）1966/04/20

第51回 衆議院 決算委員会 第21号

○新谷政府委員 土地につきましては、かつてはそういう図面をつけませんでした。昭和二十五年に地租法が廃止になりまして、固定資産税ということになりまして、市町村に移管になったわけであります。そのときに、税務署が所管しておりました土地台帳を登記簿のほうに引き継いだわけでありまして、その後、従来の土地台帳制度というものと不動産登記制度というものが併存いたしまして、両方が行なわれてまいりまして、その事務の扱い方は昔と変わらない状況下にあったわけで…

検事（民事局長）1966/04/20

第51回 衆議院 決算委員会 第21号

○新谷政府委員 この本件につきましての、登記の申請のときの具体的な手続は存じませんが、戦災によりまして、土地台帳も登記簿も全部焼けたようでございます。その後、土地台帳、登記簿の復旧をそれぞれの所管庁でやりまして、したがいまして、終戦の前後から、おそらく焼けたところについては、そういった帳簿の復元が行なわれたと思います。したがいまして、税法上の関係から申しましても、登記簿はともかくといたしまして、土地台帳のほうは、課税のためにどうしても必…

検事（民事局長）1966/04/20

第51回 衆議院 決算委員会 第21号

○新谷政府委員 当時の経緯は、そういう事実があったかもしれません。ただそのように認定されました土地と、それから国のほうで主張しております別の土地と申しますか、地番が違うようでございます。その国のほうで主張しております土地とが、形式的には別個のものになっておりますけれども、判決の結果によりますと、それが実質的には一つの土地をあらわしておった。つまり二重登記になっておるということになっておるわけでございます。そこで、その二重登記のなされてお…