新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1966/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 十万人の株主がおりまして十人の者が賛成したらいいかということでございますれば、総株主の過半数になりませんので、定款変更の決議は成り立たないことになります。
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 そのとおりでございます。
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 一般的には堀委員のおっしゃるとおりだと思います。この株式の譲渡制限は、同族的な閉鎖的な会社につきまして、その会社の経営の安定をはかりたいというふうな場合に、株主総会の特別の決議によりまして譲渡制限をしようということでございますので、いま仰せのように、上場会社のような大きな会社になりますと、株式の譲渡制限をすべきものでもございませんでしょうし、上場というたてまえを通す以上は、譲渡制限は当然できないものになるはずでございます…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 少数の経営者のために多数の株主が犠牲になるということはあり得ないわけでございます。この譲渡制限の場合に、特別に三百四十八条の規定を設けまして、一般の特別決議よりもさらに要件を厳重にいたしております。厳重にいたしました趣旨は、「総株主ノ過半数ニシテ」というふうにいたしまして、少なくとも総株主の半数以上の者がこれに賛成しなければ定款変更はできないということにいたしておりますので、たとえ少数の会社経営者が定款変更をして、譲渡制…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 二百四条の改正規定は、「株式ハ之ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得但シ定款ヲ以テ取締役会ノ承認ヲ要スル旨ヲ定ムルコトヲ妨ゲズ」と規定しております。したがいまして、何が原則かと申しますと、譲渡自由であるということが原則でございます。この株式の譲渡性を否定するということはできませんので、従前の二十五年の改正以前におきましても、改正後におきましても、また、今後改正されました後におきましても、株式の譲渡性ということは当然前提にしなければなら…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 何々することを得と法律に書いてございます場合には、原則をあらわすこともございます。それから、特定の場合にある一定の行為をなすことができるというふうに用いる場合もございます。それはその規定の趣旨によりまして、そこは解釈はいろいろなってくる場合があるわけでございます。
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 繰り返して申し上げますが、株式の譲渡が自由であるということは、これは株式会社の株式というものの性質上も当然でございますし、そのたてまえは変えたつもりはございません。二百四条のただし書きにおきまして、「定款ヲ以テ取締役会ノ承認ヲ要スル旨ヲ定ムルコトヲ妨ゲズ」とございますので、定款の規定がなければ、もういかなる会社も株式の譲渡は当然自由でございます。ただ、必要がある場合に、定款の定めをいたしました場合にのみこの譲渡の制限がで…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 譲渡制限を必要とする理由は、堀委員の仰せのように、会社の乗っ取り等によりまして会社の経営が安定を害されるということを防止する必要がある、個々の会社の必要性に応じて定款の定めによってこのようにしよう、こういう趣旨でございます。
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 いわゆる乗っ取りというものが、どの程度のものが乗っ取りということになりますのか、そういった問題もございますが、明らかに乗っ取り件数が何件あったということは遺憾ながら資料がございません。大蔵省のほうでもその点はつまびらかでないようでございます。ただ、譲渡制限をしないために現実に起きております弊害というものがございます。いまの乗っ取りといえるかどうかは別問題といたしまして、それを若干申し上げてみます。 たとえば、いずれもこれ…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 事実を申し上げ、特定の名前をあげるのはいかがかと思いまして……。
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 一応事案だけを申し上げまして、特定の会社のことはまたあとで申し上げます。 三人の者が共謀いたしまして、会社の株券を大量に買い集めて株価をつり上げ、その会社の大量の株主であることを利用いたしまして、株券発行会社の経営者やその会社関係の関係先に対しまして、その買い集めた株券を高価に売りつけて利ざやをかせごう、こういうことを計画いたしまして、昭和三十四年にあるＡという会社の株価が八十円台の時期からその会社の株券の買い集めを始め…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 譲渡制限の規定を設けようとする趣旨は、先ほど御説明申し上げましたように、閉鎖的な会社における経営の安定をはかる必要がある場合にこれを認めようというわけでございます。ただ、その数字が幾らかという御質問に対して、残念ながらどこにもその資料がございませんので、乗っ取りの例というふうなものは数字を把握できませんのでお答えできません。ただ、こういう事例もあるという趣旨で先ほども申し上げたわけでございまして、そのために譲渡制限をしよ…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 ただいまのは上場株ではないそうでございます。
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 先ほども申し上げましたように、この乗っ取りというのがどういうものをいうのかという的確なものもございませんし、経営の安定を害するというのも必ずしも乗っ取りのみには限りません。いろいろ会社の内部の問題のために経営の安定を害するというようなこともございましょうし、いろいろのケースがあり得ると思うわけでございます。現行法では御承知のように株式の譲渡は自由だというたてまえになっておりますので、私どもとしましては、自由だという前提で…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 できるだけ的確にその株価を把握することはできないかもしれませんけれども、最小限度考えられるものは、最終の貸借対照表に載っております純資産額というものはつかまえられ得るわけであります。したがいまして、これを基礎にいたしまして、発行済み株式総数で割ったものを単価にしまして、譲渡の株数を乗じたもの、一応それを共託しておく、こういう措置を講じたわけでございます。譲渡代金につきまして、当事者の間で話がつきますればもちろんそれでけっ…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 代金が話し合いなりあるいは裁判で確定いたしますまでの聞こういうふうな供託という形になるわけでございます。供託は代金の支払いを確保するためでございまして、そのために供託させるというわけでございますので、それが直ちに株価になるというふうな問題ではございません。
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 三百四十九条は定款を変更いたしまして、譲渡制限の定めを設けようという場合におきまして、その段階でその定款の変更に反対をした株主を保護する必要がございます。そういう意味で反対株主に対しまして買い取りの請求権を認めたわけであります。この「公正ナル価格」、もし譲渡制限の決議がなかったとすれば「有スベカリシ公正ナル価格ヲ以テ」買い取れということでございますが、この価格は、結局当事者の話し合いがつきますれば、それでよろしいわけです…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 公正なる価格をもって買い取れという申し出をしますと、それに乗って売買契約は成立いたします。したがいまして、契約そのものは成立いたしますので、価格を幾らにするかということはその当事者の問で話し合いでもちろんきめ得ることでございます。そこで、この話し合いがきまればそれで決済されますけれども、もし話し合いがつかなければ裁判所にその価格の決定を求める、こういうことになるわけでございます。
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 特にこの定款変更の決議あるいは悪意の会社の理事者に対して善良なる株主がどのように対抗していくかという問題でございますので、これはこの譲渡制限の場合のみに限らないと思うわけでございます。会社の決議の方法に瑕疵があれば、この取り消しとか無効の問題も出てまいりましょうし、いろいろございますし、また特に取締役が故意に第三者に損害を与える目的で一定の行為をしたという場合に、これまた損害賠償の規定がございます。いろいろのそういった商…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 確かに、お話のように、現在の株式会社の運営上、株主のその経営に対する関心の度合いというものは非常に低いものというふうに見られておりますし、またそれが現実でございます。これは、ほんとうに株式会社を健全に運営していくためには、株主みずからが会社の平素の業務の運営状況とか、あるいは財産状況について深い関心を持ってながめていくということが大切であることは申すまでもないことでございますが、遺憾ながら、現実は、堀委員のいま仰せのとお…