新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1966/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 法務委員会 第32号
○新谷政府委員 第八条ノ二第三項のこの規定は、借地条件を変更いたしましたり、あるいは増改築を認めるということになりました場合に、借り主は、それによって非常に益するところがあるわけでございます。逆に貸したほうの立場からしますれば、それだけ不利益が生ずる場合もあるわけであります。それをカバーいたしますために、従前の借地条件を変更したり、財産上の給付を命じて、その双方の利益の均衡をはかるということをねらったわけであります。ここで申します「借地…
第51回 衆議院 法務委員会 第32号
○新谷政府委員 借地人の信用度、あるいは先ほど問題になりました地方の慣習、あるいは当該の賃貸借契約について、権利金が授受されておるかどうか、その額がどうかというふうなことも、一切この中に含まれておる規定であります。
第51回 衆議院 法務委員会 第32号
○新谷政府委員 契約違反いたしまして、かってに増改築をするとか、あるいは非堅固の建物を堅固な建物にかってに直してしまったというような場合には、明らかに契約違反になるわけでございます。その場合に、貸し主側に契約の解除権が発生するのは当然でございます。各地から出ました御要望の中にも、その趣旨を明確に書けというような御意見も一部あったように承知しております。これはすべての契約違反の場合、契約解除というのは、民法の原則上当然でございます。その場…
第51回 衆議院 法務委員会 第32号
○新谷政府委員 今回のこの改正規定は、法律上の紛争に至ります前に妥当な裁判によって法律関係を合理的に運営しようというのがねらいでございます。この道を開きました以上は、もしもこういった手順を踏まないでかってに契約違反をやったという場合には、これは当然契約解除の効力を認められるべきものであろうと思います。現に裁判によりましても防火地域内借地権処理法の適用のある地域につきまして、その手順を踏まないで無断で堅固の建物を建築いたしました場合に、こ…
第51回 衆議院 法務委員会 第32号
○新谷政府委員 今回の改正案の第十四条の五におきまして、鑑定委員会の構成につきまして、規定を設けてございます。その趣旨は現在ございます罹災都市借地借家臨時処理法の鑑定委員会と同じような性格のものでございます。あらかじめ地方裁判所におきまして、この種の事件について特別の知識経験を持っておる人たちと、その他適当な人々の中からあらかじめ選任いたしまして名簿をつくっておくわけでございます。その名簿の中から、事件のつど裁判所が指定いたすわけであり…
第51回 衆議院 法務委員会 第32号
○新谷政府委員 先ほど参考人の方が言われました賃借権の譲渡は自由にすべきであるという御意見でございますが、これはあの参考人は、は物権化すべきものであるという前提に立って考えておられるように私どもは伺ったのであります。そういたしますれば、賃貸人に不利益になるのかどうかということはむろん問題になりません。それは立場の相違でございまして、物権化するのが相当であるという前提に立ちます限りは、この法律案自体がだめなわけでございまして、私どもはそん…
第51回 衆議院 法務委員会 第32号
○新谷政府委員 建物を買い受けようとするものから、そういう申し立て権を認めたほうが便利なように一応考えられるわけであります。しかし、これはあくまで先ほど申し上げましたように、人的な信頼関係の上に立っておる賃貸借を前提に考えております。民法六百十二条も借り主が貸し主の承諾を得なければならないというふうに、民法のたてまえはできておるわけでございますから、そのたてまえは私どもとしてはくずすことは考えておりません。したがいまして、あくまで対人的…
第51回 衆議院 法務委員会 第32号
○新谷政府委員 これは全般の問題になると思いますけれども、当事者の合意によってこの問題が解決いたしますれば、それはたいへんけっこうなことでございます。双方の合意に基づいて新しい法律関係が形成されるということになりますれば、これは非常にけっこうなことだと思うわけであります。調停も、当事者の互譲によってその合意ができませんと調停は成立いたしません。すべてこの法律の規定に乗っからなければこういう措置がとれないというものではございません。民事調…
第51回 衆議院 法務委員会 第32号
○新谷政府委員 そのとおりに考えております。
第51回 衆議院 法務委員会 第32号
○新谷政府委員 それは各事案によりましてそれぞれ事情が違ってくるのじゃないかと思いますけれども、一律にどの程度が適当かということは、一般的にはちょっと申し上げにくいわけでございまして、裁判所がそれぞれの事案に即して、個別的にその事案ごとに期間を定めるわけでございます。どの程度がよろしいということをここで申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
第51回 衆議院 法務委員会 第32号
○新谷政府委員 当初問題になりました借地借家法改正要綱試案によりますと、自己借地権を認める案になっておりました。しかし今回のは自己借地権を認めるものではございません。九条ノ二の第三項により賃貸人が賃借権を取得した場合は、これは混同によって当然消滅いたします。したがいまして、前の要綱試案にございましたような意味での自己借地権というものは起きないものと考えます。
第51回 衆議院 法務委員会 第32号
○新谷政府委員 全部の事案につきましてすべて鑑定委員会の意見を聞くということにいたしますると、かえってまた場合によりますとむだをしなければならないというふうなことも考えられるわけでございます。もちろん、借地条件を変更いたしましたり、増改築を認めようという場合には、それぞれの事情がございますし、貸し主と借り主の間の利益の衡平をはかりますためにどうしたらいいかということも当然問題になるわけでございまして、一般の場合に鑑定委員会の意見を聞かな…
第51回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 土地建物に関しまするわが国の特殊事情と申しますか、特に戦後非常にこの利用が窮屈になってくるということから、いろいろ社会的な問題にもなっておりますし、何とか国民生活をより一そう安定したものにするためには、土地なり建物、さらに借地なり借家の関係につきましてよりよい制度に持っていって、紛争をなくするということが必要であろうと思うわけであります。先ほど大竹委員のお話のように、わが国の狭い国土の中でこの土地を最高度に利用しなければ…
第51回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 現在の土地の利用を最高度にやっていくというふうな観点から考えますならば、確かにお説のように、単なる借地法の部分改正のみでこれができ上がるものではございません。現在の実情に即するように、もろもろの施策を総合いたしまして、初めてこれはなし得る問題でございます。考え方といたしましては、このように当事者間の法律関係を規制する借地法なり借家法の改正によりまして、その間の利害の調整をはかって、法律関係を合理的にしていくということがま…
第51回 衆議院 法務委員会 第31号
○新谷政府委員 確かに土地、建物に関しまする法律上の紛争につきましては、調停和解の方法もございますし、また、訴訟によって解決するという方法もございます。しかし、これらはいずれもすでに当事者の間におきまして法律関係の存否について争いが生じたあとの解決方法でございます。たとえば、無断で借地条件を変更して借り主が独断的行為に出ましたために、貸し主のほうで契約を解除した、しかし借り主のほうは、いや、その解除は無効であるということから争いが起きま…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 証券局からお答えございましたことと同じ意見でございますが、商法の観点から申しますと、確かに株式会社の経理というものが、はたして現行法制のままでいいのかどうかということは、一つの問題になるのではないかと思うわけであります。株主層が非常に広範にわたりまして、大株主のほかに小さな株式を持っておる一般の大衆投資家の立場ということも、十分考慮しなければなりません。株式会社法におきまして、計算書類の承認あるいは監査制度、あるいは検査…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 商法上の決算と申しますのは、各会社の営業年度の最終日におきまして、その営業年度中の損益を見まして、その結果を締めくくって決算という形になるわけでございます。これが、その後若干の日のズレはございますけれども、株主総会におきまして承認されて確定する、こういう段取りになるわけでございます。したがいまして、決算はあくまで営業年度の末日であります決算日当日を基準にいたしまして決算が行なわれるということになるわけであります。先ほどの…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 日本の株式会社の数が大体六、七十万あるわけでございます。この中で同族会社がどのくらいあるかということは、私ども的確な数字はつかみ得ません。これは資本金の大小によって必ずしも同族会社であるとかないとかいうこともいえませんし一がいに同族会社という基準も立てにくいわけでございます。したがいまして、先ほど大臣がお話しになりましたように、昭和二十五年の改正以前、譲渡制限を認めておりました当時に八〇％あるいは八五％ぐらいの会社がこの…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 二十五年当時の譲渡制限をしておりました会社の数は、大臣が先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、その会社の株主の数が幾らであったかということは、現在材料がございませんので、残念ながら調べる方法がないように思います。
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○新谷政府委員 ただいまの御質問は、譲渡制限の定款の変更決議についての問題であろうと思います。これは一億円以上でございましょうとも、以下でございましょうとも、株主総数の過半数が出席するということを要件とはいたしておりません。規定の上にもその趣旨は明確にあらわれておると思います。ただ株主総数の過半数が賛成をすればよろしいということでございまして、出席の定足数を定めたものではございません。